いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

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国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するケイ教授が12日から訪日調査 : 12月に来日予定が安倍政権のゴリ押しで参院選後になりそうだった調査です

2015年11月20日19:49 来月予定の国連による日本の「表現の自由」調査をアベ自公政権が拒否。来年秋の参議院議員選挙以降に延期させる暴挙!選挙介入をヤル気満々
の続報です。

既に萎縮している日本のマスコミの現状を鑑みると、一刻も早く国際基準で調査して欲しいいです。
国際社会も日本の報道統制に懸念を持って早めたのではなかろうか??




20160411-kei

国連人権理事会:「機密取材で罪」懸念 訪日調査へ - 毎日新聞 2016年4月10日 13時00分(最終更新 4月10日 13時00分)
 国連人権理事会が任命した特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授(47)が12日から訪日調査をする。昨年12月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期になった。日本で国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないかどうか、政府の対応などを聞き取る。来日を前にケイ教授に調査のポイントなどを聞いた。【聞き手・ロサンゼルス長野宏美】

昨年12月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期

 −−なぜ、調査が延期になったのですか。

 ◆日本政府から「政府当局者の都合が合わない」と説明を受けた。今年秋への延期を提案されたが、大学の講義などがあり多忙だ。早い時期を希望した。

秋は参院選直後で日本側も多忙なはずなんだがw

 −−調査のポイントは何ですか。

 ◆各国でジャーナリストの(権利)保護や情報へのアクセス、インターネットの自由などを調べている。特に法的環境を見る。日本では例えば、特定秘密保護法が情報へのアクセスに、どう関係するのか。ジャーナリストが圧力を感じているという指摘もある。一方、日本は検閲なしにインターネットに自由にアクセスできる面もある。政府やメディア、NGO関係者に聞き取りをし、(改善点を)勧告する。

特定秘密保護法は問題が多いです。しっかり調査をお願いします。

 −−秘密保護法について知りたい点は。

 ◆安全保障に関わることだからと政府が秘密指定し、(国民が)情報を入手できなくなることを懸念している。一般の人が、政府が何をしているのか評価できることは非常に重要だ。政府がどのように情報へのアクセスを保障しているのか、不正を内部告発できる状況か(を把握したい)。

秘密保護法とは関係なくても日本政府は情報を隠しますよ。

 −−米国と比べ問題点はありそうですか。

 ◆米国は機密や秘密に分類されるものが多すぎる。しかし内部告発者を保護する強い法律がある。政府がどのように国民を守ろうとしているのか聞きたい。米国ではジャーナリストが機密情報にアクセスしても原則、違法ではない。日本の秘密保護法で罪になり得ることを懸念している。

日本政府に情報公開する姿勢は感じません。

 −−高市早苗総務相が放送法の「政治的公平」の解釈を巡り番組に問題があれば放送局に電波停止を命じる可能性に言及しました。

 ◆もし政府が放送局に特定の観点を強要することがあれば問題。公平とは何か。常に政府側の見方なのか。政党の主張を述べないことなのか。テレビキャスターが交代した話題も関心がある。政府には規制だけでなく、報道しやすい環境を促進する役目もある。もしジャーナリストが厳しい質問を控え、情報にアクセスできなくなれば、人々は情報に基づく選択ができなくなる危険性がある。

日本政府だけではなく政権与党の自民党も報道機関に圧力を掛けますよ。
NHKは政府広報みたいになっちゃった感



日本側要請で一度延期

 国連人権理事会は、国際的な人権基準に照らして各国を調査し、問題点の改善を勧告する。特別報告者の公式訪問調査の対象は担当ごとに年間数カ国だけで、表現の自由に関して、その一つに日本が選ばれた。

 表現の自由担当の前任の特別報告者は2013年、国会審議中の特定秘密保護法に懸念を表明した。後任のケイ氏はそれを受けて調査に乗り出した。

 訪日調査の延期は日本政府が直前に要請し「予算編成作業があり十分な受け入れ態勢を取れなかった」(外務省)と説明した。これに日本の人権保護団体は抗議した。外務省は今回、「局長・審議官級が対応する」としている。

 表現の自由に詳しくケイ氏と親交のあるローレンス・レペタ明治大特任教授は「報道機関に政府の圧力がかかっているとされる問題、高市総務相の発言、週刊誌に対する名誉毀損(きそん)訴訟など、知る権利が脅かされている現状を調べてほしい」と話す。【青島顕】



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川内原発差し止め棄却、抗告せず 「本訴訟で誤った考え論破する」

最高裁に特別抗告はしないそうです。
裁判戦略なんでしょうね。お任せします。




東京新聞:川内原発差し止め棄却、抗告せず 「本訴訟で誤った考え論破する」:社会(TOKYO Web) 2016年4月8日 13時32分
 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、住民側弁護団は8日、請求を棄却した福岡高裁宮崎支部決定に対し、最高裁への特別抗告などの手続きを取らないと明らかにした。

最高裁への特別抗告などの手続きを取らない

 ある弁護団関係者は「最高裁でも退けられた場合、全国の原発差し止め訴訟などの判断に影響が及ぶ可能性がある」と理由を話した。弁護団は「現在、鹿児島地裁で審理中の(差し止めを求めた)本訴訟で高裁支部決定の誤った考え方を論破し尽くしたい」とするコメントを発表した。




川内原発:住民側弁護団、特別抗告せず 抗告棄却決定で - 毎日新聞 2016年4月8日 19時03分(最終更新 4月8日 19時03分)
 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の周辺住民らが運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、住民側弁護団は8日、抗告を棄却した福岡高裁宮崎支部の決定に対し、最高裁に特別抗告などの手続きを取らないと発表した。

最高裁に特別抗告などの手続きを取らない

 弁護団は、抗告しない理由として「(特別抗告などは)主張と立証に法律上かなりの制約があり、必ずしも有利かつ適切とはいえない」と説明。今後については「鹿児島地裁で審理中の(運転差し止め)本訴訟で高裁決定の誤った考え方を論破し、有利な事実関係の部分は十分援用し裁判を進める」とした。

「(特別抗告などは)主張と立証に法律上かなりの制約があり、必ずしも有利かつ適切とはいえない」
「鹿児島地裁で審理中の(運転差し止め)本訴訟で高裁決定の誤った考え方を論破し、有利な事実関係の部分は十分援用し裁判を進める」

 高裁宮崎支部は6日、東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準と規制委の審査を合理的と判断し、請求を退けた。住民側は「国の原子力政策を追認した決定」などとし、最高裁の判断を仰ぐために抗告するかどうか検討していた。

 仮処分申請は2014年5月、本訴訟の原告の一部が申し立てたが、15年4月に鹿児島地裁に却下され即時抗告していた。【杣谷健太】



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株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し : 運用とはいえない。1万8000円以上は年金資金が仕手相場をヤッタ。運用損は止まらない

株価操作は咎めが来るんですよ。
1万8000円というのは、小泉相場の高値圏。それ以上の経済状況でしたかねー






東京新聞:株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し:経済(TOKYO Web) 2016年4月3日 06時59分
国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「GPIF」(年金積立金管理運用独立行政法人)が二〇一五年度、約五・一兆円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。(渥美龍太)
 GPIFは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち株式に投資する比率の目安を50%に倍増させたが、積極的な株式投資が裏目に出た。リスクの高い資産を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。

ちょっと、ぼくのと違います。

株式で運用するのが悪いのではなく、1万8000円以上のあり得ない高値圏以上に買い上げた。
公的な年金資金で解決策がない仕手戦をヤったわけです。
その上を買う馬鹿はいないんだよ。負けるのが必然。


損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。GPIFは運用成績を例年七月前半に公表するが今年は七月二十九日に発表する。

これも参院選後に先送り。姑息だね

試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三・六兆円と最大。国内株は三・五兆円、外国債券も五千億円の損失。一方で国内債券は二・六兆円の利益を計上した。
 GPIFは一四年十月に運用基準を変更。国債など国内債券を60%から35%に下げ、株式投資(外国株を含む)を24%から50%に引き上げた。だが、一五年度は株式が世界的に下落。一方、マイナス金利導入で国債に購入が殺到し、GPIFが減らした国内債券は逆に価格が上がった。

一五年度は株式が世界的に下落

これは、日本株が大きく下がっているけどNYダウなどは少し元気がない程度だよ。
海外の損失は新興国などのハイリスクの株式でも買っていたのでしょう。


日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「日本の年金はスウェーデンなどと違い、損失が出たときすぐに穴埋めをしない。将来世代への影響を防ぐ仕組みを作らないまま、損益の振れ幅の大きい株式の比率を高めたのは拙速だ」と指摘する。

多くの専門家が指摘しない点なんだけど、1年で株式を2倍にするとは非常識の極みだよ。
年金資金規模なら2倍にするには10年は必要です。当たり前




それと、リーマンショックの前の年(2007年)の運用損は「第一次安倍政権の参院選惨敗」を起点とした日本株の暴落開始の影響です。日本ではリーマン・ショック以前に暴落が始まっています。
ぼくは、アベ暴落と呼んでます。




(参考)
日経平均 (日経平均) 【0000】 | 株価 チャート 日中足 日足 週足 月足 年足 | 株探
日経平均とNYダウの比較チャート(月足)
20160403-225dow


2015年の異常な上昇は年金資金の仕業なんでしょうね


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31日「凍土遮水壁」運用開始 第一原発汚染水対策規制委が認可 : 凍土壁2200人が従事=平均被ばく15ミリシーベルト超

あまり期待してません。
政府のパフォーマンスでしょうが、コストとリスクが心配です。










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<福島第1>切り札稼動でも増え続ける汚染水 | 河北新報オンラインニュース 2016年04月01日金曜日

 東京電力福島第1原発1〜4号機の周囲に氷の壁を造る「凍土遮水壁」が31日に稼働し、汚染水抑制のため国と東電が進めてきた主要な対策が出そろうことになる。ただ、トリチウムを取り除けない処理水を保管するタンクを造り続ける構図に変わりはなく、汚染水処理の抜本的解決の見通しは立っていない。
 敷地の山側から海に向かって流れる地下水が、原発事故による亀裂などから建屋地下に流入。溶け落ちた核燃料を冷やす水と混じり、高濃度の放射能汚染水が発生する。
 汚染水の抑制対策では2014年5月、山側の井戸から地下水をくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」が稼働。建屋周囲の井戸からくみ上げ、浄化後に海に流す「サブドレン計画」が15年9月に始まった。1日400トンに上っていた地下水流入量は150トンに減った。
 凍土遮水壁は汚染水抑制の「切り札」と位置付けられ、国が350億円を投入した。

国費350億円のパフォーマンスにしか見えない。
廃炉まで耐用年数はないと思うし、凍結に電力が必要でしょ


 地下水は、多核種除去設備「ALPS」などで浄化後、地上タンクで保管している。処理水には国の排出基準を超える1リットル当たり数十万ベクレルのトリチウムが含まれ、そのままでは放出できない。汚染水は約84万トンに上り、タンクは1000基まで増えている。
 トリチウム水をめぐっては、地中処分や水蒸気放出など、国が処理方法を検討している。原子力規制委員会の田中俊一委員長は希釈して海洋放出することを主張しているが、新たな風評被害を招く恐れもあり、先行きは不透明だ。

国が前面に立つはずだったけど何もしていない。あ、カネは出したのか
敷地外にタンクを増設するしか無いと思うよ。



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安全保障関連法 成立後も反対集会続く : 来月にも初の集団訴訟へ 日弁連会長「施行に抗議 廃止求める」



安全保障関連法 成立後も反対集会続く | NHKニュース 3月29日 5時02分
国会前などでは、安全保障関連法が成立した去年9月以降も、この半年間、毎月、安保法の廃止を求める集会が開かれています。

息の長い反対運動が続いていますね

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は、去年9月19日に成立し、それまでの間、国会周辺では安保法に反対する人たちが正門前の道路を埋め尽くす日もありました。
この法律に反対した人たちは、その後も施行されるまでの半年間、成立した日付に合わせ、毎月19日に国会前や東京都心にある日比谷公園の野外音楽堂などで、合わせて6回の集会を開いています。
また、大学生や高校生などの若者や大学の研究者それに母親などのグループが、国会前や東京の渋谷や新宿、それに大阪や名古屋、福岡などの各都市で集会やデモ行進を行っています。
こうした活動に参加している合わせて29のグループは、安保法の廃止を求める署名を呼びかけていて、成立から半年となる今月19日までにおよそ500万人分の署名が寄せられたということです。
国会前では29日も午後6時半から、安保法の廃止を求める集会が開かれることになっています。

29日に施行されました





安全保障関連法 成立後も地方議会が意見書 | NHKニュース 3月29日 5時02分
安全保障関連法については、去年9月に成立して以降も、全国の60の地方議会から、安保法の廃止や慎重な運用などを求める意見書が国会に提出されています。
安全保障関連法については、成立前の去年8月の時点で全国の217の地方議会から反対の意見書が、176の議会から慎重な審議を求める意見書が国会に提出され、12の議会から賛成の意見書が提出されました。
そして、去年9月の成立以降も地方議会から意見書が提出されていて、衆参両院の事務局によりますと、これまでに2つの県議会と52の市町村議会から安保法への反対や法律の廃止を求める意見書が提出されているということです。
また6つの市が安保法の慎重な運用や説明を求める意見書を提出しています。

成立以降に意見書を提出した地方議会は、次のとおりです。
<廃止・撤廃・反対>
岩手県、三重県、
北海道根室市、旭川市、芦別市、上砂川町、豊富町、占冠村、
青森県今別町、
秋田県羽後町、小坂町、
岩手県花巻市、陸前高田市、大船渡市、久慈市、二戸市、宮古市、奥州市、軽米町、一戸町、平泉町、住田町、田野畑村、九戸村、
宮城県美里町、
山形県山形市、川西町、南陽町、
福島県会津若松市、喜多方市、石川町、昭和村、西郷村、
茨城県取手市、
東京都武蔵野市、
長野県中野市、飯山市、飯綱町、南木曽町、坂城町、宮田村、野沢温泉村、中川村、木島平村、
三重県菰野市、
京都府向日市、京田辺市、宇治市、
奈良県香芝市、三郷町、
滋賀県愛荘町、
広島県庄原市、
島根県大田市、
高知県大月町、
<慎重運用>
新潟県見附市、
長野県飯田市、
岐阜県飛騨市、郡上市、
<慎重な説明・納得の説明責任>
長野県大町市、
福岡県大野城市






安全保障関連法 来月にも初の集団訴訟へ | NHKニュース 3月29日 5時00分
安全保障関連法については、憲法違反だと主張する弁護士などのグループが、来月下旬にも初めての集団訴訟を起こす方針です。

弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」は各地で提訴の準備を進めていて、これまでに1000人以上が裁判への参加を希望しているということです。
訴えでは「安全保障関連法は他国からの攻撃やテロなどを誘発する危険性を高めるもので、平和に暮らす権利などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求めるとしています。
グループは来月下旬にも全国で初めての集団訴訟を東京地方裁判所などに起こし、その後、各地で提訴する方針で、一部の裁判所では、集団的自衛権の行使などを目的とした自衛隊の出動の差し止めも求めるということです。
一方で、原告が個人で起こしたこれまでの裁判では訴えを退ける判決が言い渡されていて、今後の集団訴訟では、法律の成立や施行によって原告が精神的な被害を受けたことを具体的に立証できるかどうかが焦点の1つになるとみられます。

弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」では1000人以上ですか。
他にも集団訴訟を起こす準備をしている団体がありますよね。


日弁連会長「施行に抗議 廃止求める」

安全保障関連法が施行されたことについて、日弁連=日本弁護士連合会の村越進会長は、「安保法制は、憲法の前文や9条で定める平和主義に反し、実質的に憲法を改変するものとして、立憲主義に反している。日本が集団的自衛権の行使として武力を使った場合、外国の軍隊の武力行使と一体視され、攻撃の対象になる可能性も高まる。安保法制の施行に抗議し、改めて廃止を求める」とする声明を出しました。


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