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時事ドットコム:20ミリ超地域、避難支援へ=区域外、住居ごとに通知−政府対策本部
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20ミリ超地域、避難支援へ=区域外、住居ごとに通知−政府対策本部

 計画的避難区域外で、積算被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超える場所が点在する問題で、政府の原子力災害対策本部は16日、こうした場所を「特定避難勧奨地点」(仮称)に指定し、住民への注意喚起や避難の促進を図る方針を示した。同日の原子力安全委員会で助言を求め、同委はきめ細かいモニタリングの実施や、住民への適切な情報提供に留意するよう回答した。
 同本部によると、避難区域外の福島県伊達市や南相馬市などの一部で、局地的に年間20ミリシーベルトを超える場所が見つかっている。その場所を離れれば線量は低いため、政府が一律に避難指示を出すほどの危険性はないとされる。
 このため、同本部は、文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議も経て、住居単位で「特定避難勧奨地点」に指定する。該当者には、市町村を通じてモニタリング結果や放射線の影響、活用可能な支援措置などを説明。避難を希望する世帯に対しては、被災証明を発行する。避難を希望しなければ、そのまま住み続けることも可能。指定後もモニタリングを定期的に実施し、必要がないと判断されれば、解除も柔軟に行う。(2011/06/16-16:32)

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追記:19:00 NHKニュースを追加しました

「特定避難勧奨地点」指定へ NHKニュース
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「特定避難勧奨地点」指定へ
6月16日 18時41分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、現在、避難の対象にはなっていないものの、避難の目安となる放射線量を超えている、福島県の伊達市や南相馬市の一部の地点について、政府は、住宅1軒ごとに「特定避難勧奨地点」に指定し、住民の意向に応じて避難の支援などを行うことを決めました。

福島第一原発の事故では、国による原発周辺の放射線量の調査で、現在、避難の対象となっていない、伊達市霊山町石田宝司沢や、南相馬市の原町区大原など4つの地点で、事故から1年後までに浴びると推定される積算の放射線量が、計画的避難区域の目安である年間20ミリシーベルトを超え、住民に不安が広がっています。このため、政府の原子力災害対策本部は、これらの地点について新たな対応方針を決め、発表しました。それによりますと、これらの地点は、その場所を離れれば放射線量が低くなるため、放射線量の高い地域が面的に広がっている計画的避難区域とは異なり、一律に避難を指示したり、産業活動を規制したりすべき状況ではないとしています。その一方で、生活形態によっては年間20ミリシーベルトを超える可能性も否定できないとして、これらの地点を「特定避難勧奨地点」に指定し、住民に対して注意を呼びかけるとともに、避難を支援していくことに決めました。具体的には、文部科学省が行っている放射線量の調査結果を基に、国や県などが協議して年間20ミリシーベルトを超える住宅を1軒ごとに指定し、実際に避難した住民には市町村から被災証明を発行するということです。特に、妊婦や子どものいる世帯については、できるかぎり避難してもらうよう関係の自治体と相談するとしています。今回の対応について、経済産業省の原子力安全・保安院は、16日夕方の記者会見で「一律に避難を求めるような危険性はないが、住民に対して注意喚起と支援の表明を行う必要があると考えた。対象の地点の住民の安全・安心の確保に万全を期していきたい」と話しています。政府が、福島県伊達市や南相馬市の一部の地点について「特定避難勧奨地点」に指定し、住民の意向に応じて避難の支援などを行うことを決めたことについて、伊達市の仁志田昇司市長は「伊達市では高い放射線量が計測されているのはごく僅かの地区で、私たちが置かれた状況の中では、非常に現実的な判断で評価したい。どの住宅が『特定避難勧奨地点』になるのかまだ分からないので、今後、国や県とも協議し、住民の意向に応じて対応していきたい」と話しています。

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官房長官 避難希望の住民支援 NHKニュース
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官房長官 避難希望の住民支援
6月16日 18時41分

枝野官房長官は記者会見で、福島県の伊達市と南相馬市で、放射線量が高い一部の地点を「特定避難勧奨地点」に指定し、避難を希望する住民を、国として支援していくことを明らかにしました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡っては、避難指示の対象となっていない伊達市や南相馬市の一部の地点で、事故から1年後までに浴びると推定される積算放射線量が計画的避難区域の目安となる年間20ミリシーベルトを超えています。これについて枝野官房長官は「通常の生活形態であれば、年間20ミリシーベルトを超える懸念は少なく、区域全体に一律に避難を指示したり、産業活動に規制をかける状況ではない」と述べました。その一方で枝野長官は「住民が心配するのは当然で、線量の高い地点から離れる時間が短い生活形態の場合、20ミリシーベルトを超える可能性は否定できない。特に妊婦やこどもがいる所帯には避難してもらいたい」として、放射線量が高い一部の地点を個別の住居ごとに「特定避難勧奨地点」に指定し、避難を希望する住民を支援していくことを明らかにしました。そのうえで枝野長官は「南相馬市原町区大原、伊達市霊山町石田、伊達市霊山町上小国の3つの地域で、詳細なモニタリングをしている。除染することによって、放射線量を下げることが可能かどうかも含め、現地対策本部が地元の自治体と協議をして、該当する住居を特定する」と述べるとともに、避難は政府の勧奨によるものであり、賠償の対象になるという認識を示しました。

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