「チェルノブイリと同じことが日本でも行われている」
まあ、なんだ、共産主義ソ連と同程度に見られています。
原発周辺の避難区域をさらに数十キロにわたって拡大するか、土壌の除染作業をすることが必要だと語る。
福島県中通り(福島市や郡山市)の避難を想定しているようですね。
日本当局の「重大な怠慢」仏CRIIRAD報告 - FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
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Mercredi 29 juin 2011
日本当局の「重大な怠慢」仏CRIIRAD報告
6月29日 Le Monde.fr / AFP (ルモンド紙ウェブサイト)

 フランスの非営利団体CRIIRAD(放射能に関する独立研究情報委員会)は、日本における情報収集作業を終えて帰国し、福島原発事故における日本当局の危機対応に「重大な怠慢がある」と報告した。

 29日未明リヨンで行われた記者会見で、「チェルノブイリ事故から25年経った今、なぜ未だにこれほど事故対応が怠慢なのか?」と、5月に日本で放射線量測定とサンプリングを行った同委員会メンバーのブルノ・シャレロン氏(原子力物理学技師)は嘆いた。同氏によれば、「十分な範囲にわたって住民避難が行われなかった」だけでなく、住民を甲状腺被害から守る「ヨウ素剤の服用も行われなかった」。ヨウ素剤は被曝の3時間前に服用しなければ効果はない。さらに現在も事故収束への進展が見られず、新たな放射性物質排出の危険性がある中で、「住民へのヨウ素剤の配給もなく、汚染された食物を食べさせられている」という。

 「チェルノブイリと同じことが日本でも行われている」

 シャレロン氏によれば、「原発から20キロを超えた地域でも発ガンの危険性を孕む量の放射線が検出されており、一般的とされている発ガンリスクの20倍の数値がまかり通っている」と語る。
 さらに同氏は、「現場の日本当局と産業関係者は状況にただ唖然としている」と感想を述べ、原発周辺の避難区域をさらに数十キロにわたって拡大するか、土壌の除染作業をすることが必要だと語る。
 
 同委員会のロラン・デボルド委員長は、「原子力事故がある度に、被曝許容量の数値が上げられることに不安を感じる」と述べ、さらに、「経済的理由から、チェルノブイリで行われたことが日本でも同様に行われている。それは重度に汚染された地域に住む住民を避難させないことだ」と語り、その理由は高額に及ぶ賠償金額のためだという。

Fukushima : la Criirad denonce des "carences graves" dans la gestion Le Monde.fr 29/06/2011
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日本へ行かない理由について、86%が「放射能汚染が怖い」と答え、残りの14%が「日本政府の情報を信用していない」と答えた。
「日本政府の情報を信用していない」・・こちらが、致命的な影響を与えるでしょうね。
不安を背に、外国人観光客の再来を願う日本 - FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
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Mardi 28 juin 2011
不安を背に、外国人観光客の再来を願う日本
6月29日付 ルモンド記事 要約

 3月11日に日本を襲った大災害以降、日本を訪れる外国人観光客は激減し、国内経済の要の一つとされていた観光業は大きな打撃を受けた。日本を訪れた外国人観光客の数は6月に緩やかな上昇傾向を見せ、夏にかけてさらなる増加が期待されれているが、4月は年平均で62.5%(295800人減)、5月には50.8%(358000人減)の減少を記録した。

 地震と津波の被害は受けたものの、幸い犠牲者はなかった東北地方の松島では外国人観光客の数が皆無になった。日本三景の一つである松島には毎年360万人の観光客が訪れていたが、5月のゴールデンウィーク期でも観光客数は例年の2割にも満たなかったという。
 京都や大阪でも観光業の衰退が懸念されており、政府当局は最も消費欲の強い中国人へのビザ発行を簡略化するなどして外国人観光客の呼び寄せに必死だ。日光市の斎藤文夫市長は5月初めに台湾を訪れ、北海道の高橋はるみ知事も同時期に中国を訪問して地元の観光宣伝を行った。

 岩手県の平泉市は内陸に位置しているため大きな被害を受けることはなかった。同市は今月25日、ユネスコの世界遺産に認定されたことから、今後の来訪客アップを期待している。さらに、東京や横浜の大手宿泊施設の満室状況も全体の6割に満たず、7月6日から15日の間通常6万円から7万円の部屋を1万円で提供するなどして予約の獲得に躍起だ。

 しかし、こうした外国人観光客呼び寄せへの努力も、福島原発事故の収束なしでは全くの無駄になる。5月末、日本を訪れる観光客が最も多い中国、韓国、アメリカ、台湾を対象に、ボストン・コンサルティング・グループがネット上で行ったアンケートによれば、「放射能汚染の実態が明らかでなく、各当局から過少評価されているという不安」が外国人観光客の心理に表れている。日本へ行かない理由について、86%が「放射能汚染が怖い」と答え、残りの14%が「日本政府の情報を信用していない」と答えた。

 震災以前、日本政府は観光業を国内経済発展のための新たな牽引力として推進し、地方経済と雇用の活性化に期待してきた。2010年度には、観光分野に関する国家予算額が前年の2倍(126億円)にまで引き上げられた。震災の3日前、日本政府は2016年末までに国内総生産の3%を観光業によって賄う計画を発表し、2013年までに合計1500万人の外国人観光客を受け入れるはずだった。

"Les Japonais cherchent a convaincre les etrangers de revenir visiter l'Archipel, en depit des inquietudes." Philippe Mesmer, Le Monde, 29/06/11
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放射能汚染された静岡産緑茶 パリ空港で見つかる - FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
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Samedi 18 juin 2011
放射能汚染された静岡産緑茶 パリ空港で見つかる
6月17日 Le Monde / AFP

 フランスの消費管理局(DGCCRF)は17日未明、パリシャルル・ド・ゴール国際空港税関で同国基準値の2倍を超える放射性セシウムを含む日本産の緑茶が見つかったことを発表した。
 この緑茶は静岡産で、輸入される予定だった合計162キロが全て処分されることになる。福島原発事故以降、フランス税関では日本から輸入される食品について放射線濃度の測定検査が行われていたが、実際に放射性物質が検出されたのは今回が初めて。
 DGCCRFによれば、静岡産の緑茶葉から欧州の放射線基準値1キロあたり500ベクレルを超える1038ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。この結果を受け、DGCCRFは同県から輸入される全ての野菜類について放射線測定を行うことを決め、日本から輸出される際に行われる放射線濃度検査に静岡県産の製品を追加するよう欧州委員会に通告した。
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EUでは、13都府県の食品を規制していますが、静岡県も加わりそうです。
asahi.com(朝日新聞社):静岡産食品の規制を強化=緑茶問題で週明け決定―EU - 国際
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静岡産食品の規制を強化=緑茶問題で週明け決定―EU
2011年7月1日3時6分

 【ブリュッセル時事】パリ近郊の空港で静岡県産の緑茶から基準値の2倍を超す放射性物質が検出された問題で、欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会は30日、緑茶を含む同県産食品に対する輸入規制を強化する方針を固めた。フランスが要請していた。EU加盟国は来週にも規制強化案に同意し、7月上旬に新規制が発効する見通し。

 EUは福島第1原発の事故後、福島や東京など13都県産の食品を対象に、放射性物質の検査証明書を添付するよう求めている。EU筋によると、欧州委は7月4日か5日に、静岡県を対象地域に加える提案を行う。 

[時事通信社]
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