子どもを守れ


まず、はじめに
5 月27 日「当面の考え方」における
「学校において『年間 1 ミリシーベルト以下』を目指す」ことについて

は、文部科学省が自主的に出したものでは、ありません
5月23日:福島の子どもたちを守れ!〜文科省外エントランスでの要請 〜参議院議員会館 講堂
などを通して勝ち取ったものですから、勝手に後退することは許されません。

この文書は、撤回されるべきです。
文部科学大臣は、罷免されるべきです。
文部科学省を解体すべきかもしれません。


http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/07/20/1305089_0720.pdf
より引用。
太字は、わたしの反論とコメントです。

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1.放射線防護の基本的な考え方
国際放射線防護委員会(ICRP)の1977年勧告では、「放射線被ばくは、社会的、経済
的要因を考慮に入れながら、合理的に達成可能な限り、低く抑えるべきである」としてい
るところです(防護の最適化)。

1977年?ゴメンナサイ。ずいぶん古い文書を持ち出されて準備できてません。
しかし、この引用だけでも、年間1ミリシーベルトを遥かに超える被ばくを容認していません。

また、同委員会は、2007 年勧告において、「防護の最適化については線量の最小化
ではない。最適化された防護は、被ばくによる損害と個人の防護のために利用できる諸
機材とで注意深くバランスをとった評価の結果
である。したがって、最善の選択肢は、必
ずしも最低の線量をもたらすとは限らない
」ともしています。

2007年勧告
主に緊急時の規定が書いてありますね。緊急時でさえ、1〜20mSv/h をやむをえずに容認しているだけですから、子どもに関してまでも安易に最高値を容認すべきではありません。
さらに、いつまで緊急時なのですか?

100 ミリシーベルト以下の低い放射線量域での放射線を受けることについては、放射
線によるガンのリスクの上昇は確認されておらず、どのレベル以下ならば安全で、どの
レベルを超えたら危険という基準はありません。食生活や運動不足など生活習慣等に
よって引き起こされるリスクへの対処と同じです。

1〜100ミリシーベルトの低線量被ばくでは、被ばく線量に比例して健康被害が生じます。(BEIR-VII)
「どのレベル以下ならば安全で、どのレベルを超えたら危険という基準はありません」の部分のみ正しいです。

意図的に無視しているようですが、
ICRP Pub.111 の「現存被ばく状況」を適用すべきです。
年20ミリより大幅に低く=避難解除で原子力安全委−防護も自治体中心に
詳しくは、原子力安全委員会に教えて貰ってくださいね。


2.学校における放射線防護の考え方とは
上記の考え方は学校活動に当てはめた場合においても同様であり、
A.対策をとることの利益 (被ばくをさけることによるリスク低減)
B.対策をとることの不利益 (対策の結果として生じる心身の健康への影響等)
を比較し、B のほうが大きければ、その対策は適切とは言えません。

そもそも、避難もさせないで通常に学校を開く前提が、間違いです。
A.避難区域を広くする B.避難区域を狭くする はい、B
A.子どもだけでも避難させる B.子どもも避難させない はい、B
A.学校は開かない B.学校を開く はい、B
A.学校で放射能に注意する B.学校で放射能を気にしない はい、B
こんな事を繰り返していけば、何でも通ってしまいますからぁぁ βακα?..._φ( ̄  ̄|||)

そのため、学校生活における放射線の防護に当たっては、単に放射線量の低減化だ
けを考えるのではなく、例えば次のような対策による不利益も考慮する必要がありま
す。
● 屋外活動を過剰に制限することによる運動不足・肥満・ストレス等による疾病リ
スクの上昇
● 高温時期における窓を閉め切った授業や長袖着用による熱中症
● 水道水(摂取制限なし)の飲用拒否による脱水症状
放射線防護対策と言っても、対策をとることのリスクのバランスを踏まえて、検討しな
ければならないものです。

放射線防護が必要な区域で、義務教育を行っていることが異常なのです。
義務なのですから、子どもは守られて当然です。
子どもの人権侵害というか、児童虐待です。

例えば、校庭での活動を制限することによってどれほどの線量低減になるかを考えて
みましょう。
校庭の空間線量率が毎時0.5 マイクロシーベルトの学校において、それまで 1 日
4 時間だった屋外活動を 2 時間以内に制限しても、そのことによって低減化される年
間放射線量は、
・制限前 0.5μSv/h × 4h × 200 日 = 400μSv = 0.4mSv
・制限後 0.5μSv/h ×(0.1×2h + 2h)× 200日 = 220μSv = 0.22mSv
(0.1 は屋内(コンクリート)の係数)
となり、年間0.18 ミリシーベルトの低減にしかなりません。
日本国内で自然放射線の岐阜県の年間1.19 ミリシーベルト
*
と、神奈川県の年間0.81
ミリシーベルト
*
では、年間約0.4ミリシーベルト(1.5倍)もの違いがあります。したがって、
このような制限によって低減化される放射線量(0.18mSv)は、神奈川県から岐阜県に
引っ越して半年経過すると自然に増加する放射線量(0.19mSv)とほぼ同じ程度です。
あるいは、日本とニューヨークの間を飛行機で往復して宇宙から浴びる放射線量(高
高度飛行中は 7μSv/h 程度として約0.19mSv)とほぼ変わらないと言えます。
* ラドンなどの吸入分を除く

文部科学省お得意の算数遊びですね。
「年間0.18 ミリシーベルトの低減にしかなりません」・・大きいでしょ。法律で決められている限度は、年間1ミリシーベルトです。屋外活動を制限するか?しないか?だけで、18%も違うのですね!!
地域による差と放射線被ばくによる被害を同列に扱うべきではありません。ECRRによると、地域による自然放射線の違いによってもガンなどの疾病に差が出ます。
ニューヨークに遊びに行ったら、楽しいでしょうね。招待でもしてあげてください。
さらに、健康被害が大きい内部被ばくを無視した説明です。


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3.「学校において年間1 ミリシーベルト以下を目指す」とは
被ばくの低減化については、事故収束後においては年間 20〜1 ミリシーベルトという
ICRP が提唱する参考レベルを参照しながら、長期的には平常時の一般公衆の線量限
度である年間1 ミリシーベルト以下を目指していくものです。

違いますね。ICRP Pub.111 を適用するのは、一般公衆全般です。政府は、そう説明していたはずです。文部科学省は、さらに踏み込むと、5月27日に言ったのですよ。後退は、許しません。
さらに、Pub.111 を適用するにしても、文部科学省の方便では不足です。

日常生活においては、大地からの放射線や宇宙線等の自然界から受ける自然放射
線も存在しています。上記とは別に、世界平均で年間2.4 ミリシーベルト、国内平均で年
間 1.5 ミリシーベルトの被ばくをしており、放射線被ばくは、自然によるものや医療によ
るものなど、様々なものによっても起こります。

そんなことは、みんな知っています。その上での交渉だったのですよ。文部科学省は知らなかったのですか? βακα?..._φ( ̄  ̄|||)
そもそも、自然放射線や医療被曝と、原発事故の被害での被ばくを比較すべきではありません。
ちなみに、自然放射線も医療被曝も健康に悪影響を与えますからね。

空間線量率や積算線量の測定では、人工放射線によるものと自然放射線によるもの
を分けて測定することはできないため、そこで得られる測定値は両方の合計になること
に留意が必要です。


当たり前です。そんな、微妙な放射線量の事は問題にしていません。

文部科学省は、5 月 27 日に「学校において、当面、年間 1 ミリシーベルト以下を目指
す」ことを示しましたが、この「年間 1 ミリシーベルト以下」は、「暫定的考え方」に替えて
屋外活動を制限する新たな目安を示すものではなく、文部科学省として、まずは学校内
において、できる限り児童生徒等が受ける線量を減らしていく取組を、この数値目指し
て進めていくこととしたものです


「できる限り」なのでしょ・・あのですね。文章が成立していません。屋外活動を制限するくらいの簡単な事が、「できる限り」に入らないのなら、「できる限り」何もしないに等しいです。


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したがって、年間 1 ミリシーベルト以下を目指すことによって、学校での屋外活動を制
限する目安を毎時3.8 マイクロシーベルトからその 20 分の 1 である毎時0.19 マイクロ
シーベルトに変更するものではなく、この達成のために屋外活動の制限を求めるもので
はありません。

日本の法律では、毎時0.19マイクロシーベルトのです(本来は、0.11μSv/h)。「安易に、20倍にするな」といっています。はじめから、それが出発点です。
スタートラインの前に戻るな!!(〃бOб)ノ コラァ〜

また、上記のとおり、実際に得られる空間線量率や積算線量の測定値は、人工放射
線と自然放射線の合計であることから、今回の事故による影響を評価するに当たって
は、通常時の自然放射線(バックグラウンド)を差し引いて考えなければなりません。

当然です。

文部科学省では、児童生徒等の受ける線量を減らしていくため、土壌に関する線量低
減策が効果的となる校庭等の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校を対
象として、財政的支援を講じるとともに、福島県内の学校等に配布した積算線量計によ
って状況を把握し、今後の対策に生かしていくこととしています。

毎時1マイクロシーベルトでは、年間1ミリシーベルトを遥かに超えます。
モルモットにしてくれとは、言っていません。ただちに、対策してください。

なお、比較的線量の高かった学校等において、教職員に積算線量計を携帯していただ
き、実際の児童生徒等の受ける線量を測定しており、その結果、年間の積算線量は平
均0.3 ミリシーベルトと試算されています。

平均値を問題にしているのでは、ありません。
年間の何を積算してますか?学校の中だけですよね?
子どもは、学校以外の場所でも生活しています。知らなかったですか?
矮小化した数字を出すな!縦割り行政してる場合じゃない!


資料:
【まとめ】政府・自治体・マスコミのデマに騙されない為の国際的な文書


警告:
以前のように、官僚的な手法のごまかしは効かないからね。
これは、政府も同じです。

旧ソ連は、チェルノブイリ事故の5年後くらいに崩壊したんじゃなかったかな。記憶によると、、
現在の日本の対応は、旧ソ連以下です。

要約すると、
ナメた真似をすると、大変な事になりますよ。