住民のひとは、記録を取って東京電力に人件費を請求しましょうね!

もちろん、国とか自治体も請求して構いません。


福島民報:線量の3区分で除染 政府の実施方針概要判明
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線量の3区分で除染 政府の実施方針概要判明 

 政府の原子力災害対策本部が26日に決定する「除染に関する緊急実施基本方針」の概要が23日判明した。1年間の積算放射線量に応じて3つに分けた区域のうち、1ミリシーベルト超〜20ミリシーベルト以下の区域は市町村が除染計画を作って除染し、1ミリシーベルト以下は住民の除染を国が支援するとしている。除染で発生した土壌などは市町村内への仮置きを求めるもようだ。
 3区分の中で、年間積算線量が20ミリシーベルトを超える区域は国主体で除染する方針。このうち計画的避難地域では、住民が帰還できるまで国が除染を進め、警戒区域も県や市町村と連携しながら除染作業に当たる。
 1ミリシーベルト超〜20ミリシーベルト以下の区域は市町村が除染計画を作成して除染作業を実施する。この際、比較的線量が高い場所は面的、低い所は部分的に進める。
 1ミリシーベルト以下の区域は国、県、市町村が連携し、住民が安全に除染できるよう支援するとしている。
 除染で出た土壌やがれきなどの廃棄物は、一時的に市町村か町内会などのコミュニティーへの仮置きを求めるとしている。除染や仮置き場の設置に際し、国が財政、技術両面で市町村を支援する内容も盛り込むものとみられる。
(2011/08/24 10:30)
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1ミリシーベルト以下は住民の除染を国が支援するとしている。
(〃бOб)ノ コラァ〜 本来は、東電が除染すべきです。
作業時間を “φ(б_б*)゛ メモメモ
東電に人件費を請求しましょうね!


参考にする人件費

東電の人件費、他業種に比べ高い 経営・財務調査委が一致  :日本経済新聞
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東電の人件費、他業種に比べ高い 経営・財務調査委が一致
2011/8/24 21:11

 東京電力の経費削減や財務内容を調査する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は24日、第5回会合を開いた。東電の設備投資や資材・燃料の調達などを検証。委員は人件費が他業種に比べて高いという見解で一致した。ほかの論点についても検討を進めたうえで9月中に報告書をまとめる。

 下河辺委員長は会合後、給与や福利厚生など含めた東電の人件費全体について「他業種と比べて高いという認識を委員会として持っている」と指摘した。ただ詳細については「今日の段階での説明は控える」と述べるにとどまった。

 このほか、会合では設備投資や資材調達についても議論。「連結ベースでコスト削減につながる施策を検討する必要がある」といった意見が出たという。委員会は今後、料金制度や東電の長期的な経営のあり方について検討する。
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これに、危険手当分を上乗せ!!


追記:タイトル変更
【意義あり!!】 → 【異議あり!!】 ムッとしてて間違った (o*б ゛б)o ・・ショボーン...