子どもを守れ


安易に戻さないでくださいね ってか、住民を無視した解除に反対

住民を戻す時期について
川内村田村市 来年3月まで
広野町 来年いっぱいかかる
南相馬市 具体的な時期を明記していない
楢葉町 今回の計画では住民は戻さない


避難準備区域解除へ計画提出 NHKニュース
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避難準備区域解除へ計画提出
9月19日 16時6分

原発事故を受けて政府が指定した「緊急時避難準備区域」の解除に向け、福島県の5つの自治体は19日までに、指定の解除に必要な復旧計画を政府に提出しました。しかし、自治体の中には、除染に時間がかかるとして、住民を戻す時期を明記しなかったところもあり、今後、除染の進め方が大きな課題になりそうです。

「緊急時避難準備区域」は、住むことは認められているものの、原発の異常事態に備えて避難の準備が求められている区域で、福島県では5つの自治体が指定され、放射性物質への不安から、住民の半数に当たるおよそ2万9000人が避難しています。政府は、原発の状況が改善しているとして指定の解除を検討していて、各自治体に除染の方針や住民を戻す時期などを記した復旧計画の提出を求め、関係者によりますと、19日までにすべての自治体が政府に復旧計画を提出しました。この復旧計画の中で、住民を戻す時期については、▽川内村と田村市が来年3月までとしていますが、ほかの自治体は、除染に時間がかかるとして、▽広野町が来年いっぱいかかるとし、▽南相馬市は具体的な時期を明記していません。一方、▽楢葉町は町のほとんどが警戒区域に指定されているため、今回の計画では住民は戻さないとしています。また、いずれの自治体も、学校や公共施設などを優先的に除染するとしていますが、個人の住宅や地域全体まで除染できるかどうかは不透明な点もあることから、今後は、除染の進め方が大きな課題になりそうです。政府は、今月中にも区域の指定を解除することにしています。
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