子どもを守れ


記事の内容にも疑義があります。

日経記事:
国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射性物質でいったん汚染された地域に住民が戻るにあたり、被曝線量の目安として年間1〜20ミリシーベルトの範囲を示している。これは20ミリシーベルト以下なら帰還は許容できるとしながらも、可能な限り迅速に、1ミリシーベルト以下の通常レベルまで減らす必要があるという意味だ。
わたしのコメント:
そのような記述は見たことがありません。記述がないのを確認するのは難しく、安全安心派の方でソースをご存じの方はコメントください。
Pub.103 緊急時被ばく状況で、年間1〜20ミリシーベルトを容認。
Pub.111 現存被ばく状況 Publication 103(ICRP,2007)で勧告された1〜20mSvの範囲の下方部分から選定すべきであることを勧告。
Pub.111 住民のほとんどは非汚染地域に(自発的であってもなくても)移住ささせられるよりは、総じて自身の住居にとどまる方を好んでいる。

現存被ばく状況で帰還を容認しているという記述が見つけれれません。とどまる権利を制限すべきではありません。避難する権利はあると思われます。100歩譲っても『1〜20mSvの範囲の下方部分から選定』ですから、20ミリシーベルトを基準にする根拠はありません。


日経記事:
原発に近く、20ミリシーベルトを超える高汚染の地域はできるだけ早く縮小する必要がある。
わたしのコメント:
20ミリシーベルトを少し下回ったくらいでは帰還できませんから、ひとが住んでいる高汚染地域(5〜20か?)や汚染地域(1〜5か?)の除染をすべきです。財政的・人材的な余裕を作って、20ミリシーベルト以上の超高汚染地域の除染をすることは否定しません。


とにかく避難です


徹底的な除染は国の責務だ  :日本経済新聞
---全文転載
徹底的な除染は国の責務だ
2011/10/12付

 福島第1原子力発電所事故で飛散した放射性物質の除染について、環境省が基本方針案を示した。汚染による住民の被曝(ひばく)が年間1ミリシーベルト以下になるまで国が責任をもって除染する。国際的な観点からも妥当な判断だ。

 国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射性物質でいったん汚染された地域に住民が戻るにあたり、被曝線量の目安として年間1〜20ミリシーベルトの範囲を示している。これは20ミリシーベルト以下なら帰還は許容できるとしながらも、可能な限り迅速に、1ミリシーベルト以下の通常レベルまで減らす必要があるという意味だ。

 環境省はこれまで、年間5ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するが、5ミリシーベルト未満は自治体に任せ、国は財政負担をしない方針だと伝えられ、自治体や住民などが反発していた。国が財政支援をするという妥当な考え方に落ち着いたのはよかった。

 1ミリシーベルトを超える地域は福島県にとどまらず、宮城県や関東地方の都県の広い範囲に及ぶ。汚染には濃淡がある。航空機による計測で1ミリシーベルト以上の汚染があるとされた地域の中に、1ミリシーベルトを超える場所もあれば、下回る場所もあるだろう。

 汚染状況を詳しく調べて、被曝による健康リスクが大きい場所から早く作業を始めるのが大事だ。

 原発に近く、20ミリシーベルトを超える高汚染の地域はできるだけ早く縮小する必要がある。住宅や農地など生活圏の除染から優先して始め、住民が安心して帰還し生活できる環境を早く取り戻さなくてはならない。汚染度がそれほど高くない地域でも、放射線に影響を受けやすい子どもの通学路などから取り組むのが望ましい。

 汚染土壌など廃棄物の置き場が確保できなければ、除染作業は進まない。中間的な貯蔵施設や、やがて必要になる最終的な処分場所について、国が財政的、技術的な責任を持って、関連の市町村などとよく話し合って決断しなくてはならない。

 除染費用は巨額になる。基本的には汚染者である東京電力が負担すべきものだが、一企業に全額を負わせるのは現実的ではないだろう。国民が広く負担するのは避けられない。除染費をだれが、どう負担するのか、議論を詰める必要もある。
---転載終わり