政治家は利権の為に生きているのでしょうね。
賢明な住民が多いようです。


避難区域再編:9カ月…遠のく故郷 「帰還」に思い複雑 - 毎日jp(毎日新聞)
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避難区域再編:9カ月…遠のく故郷 「帰還」に思い複雑

 政府が26日、東京電力福島第1原発事故による避難区域の再編を決定した。自治体は帰還に向け動き出しているが、避難先に根を下ろす住民も増え始めている。両者の距離は徐々に広がり、「一緒に帰ろう」と呼び掛ける首長たちに焦りが募る。【井上英介、松本惇、吉川雄策】

 村民約3000人の大半が避難する福島県川内村は、東部が原発20キロ圏の警戒区域内にある。村庁舎がある西部は9月末に緊急時避難準備区域の指定が解除され、放射線量は比較的低い。遠藤雄幸村長は近く「帰還宣言」を出し、4月までに西部に仮設住宅50戸を用意して全村民に帰還を促す。郡山市に置く役場機能も戻す方針だ。

 村が6月に実施した意向調査では、避難住民の8割が「村に帰りたい」と答えた。しかし「今なら8割が『帰りたくない』と答えるだろう」と井出寿一総務課長は悲観的だ。

 「来春までに戻れなんて無謀です」。郡山市の仮設住宅で暮らす女性(56)は言う。親類宅や避難所を転々とし、6月、仮設に入居した。当面の仕事も見つかり、「郡山での暮らしに慣れてきた」。一方、震災前に働いていた老人施設やスーパー、病院は村外の警戒区域にあり、再開のめどが立たない。「役場は自給自足の生活をしろというのか」

 現在、村内に住んでいるのは139人。避難準備区域の解除で増えると期待されたが、逆に50人近く減った。遠藤村長は「住民が戻れば店も開き、働く場もできる。放射能も怖いが、古里に戻りたいという村民の気持ちが萎えていく方が怖い」と不安を隠さない。

 5年後の全村民帰還を掲げる飯舘村も構図は同じだ。菅野典雄村長は「早く除染しないと人間関係がバラバラになる」と訴える。

 「帰りたい。でも子供は帰したくない」。両親と妻子計11人で村から福島市へ避難したJA職員、大内和夫さん(53)の心は揺れ動く。三男と長女は川俣町に移った村立の小中学校に通うが、同級生は次々転校し、往復1時間のバス通学が負担で転校を考え始めた。高齢の両親も「帰りたい」と言わなくなった。

 一方、広範囲が「帰還困難区域」となる見通しの双葉町は、井戸川克隆町長が「仮の町」への集団移転を検討している。だが、役場機能は埼玉県加須市にあり、町民は全国に散り散りに避難。復興を論じ合い、意思統一を図る環境にはない。

 いわき市の借り上げ住宅で小1の双子を育てる主婦の松本恵美さん(39)は、双葉町で生まれ育った。自宅周辺の放射線量は低いが「孫にまで影響が出るかもしれない。責任を持てない」。集団移転については「ついていけない。町民それぞれに震災後9カ月の生活がある。町は個別の声を聞いて対応を考えるべきだ」と批判した。

毎日新聞 2011年12月26日 22時56分(最終更新 12月26日 23時30分)
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