追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案
東京電力が拒否

福島県弁護士会の菅野昭弘会長
「和解案の重要な部分を拒絶したもので、重大な問題だ」
「和解案に拘束力を持たせることも含め、被害者が迅速に救済される施策を早急に検討するよう求める」
「東京電力が和解案を受け入れなかったことで賠償の和解手続きがますます進まなくなり、非常に問題だ。そもそも紛争解決センターが機能していない」



原発の損害賠償で東電を批判
---ここから
原発の損害賠償で東電を批判
2月3日 20時50分

原発事故の損害賠償を巡り、追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案の一部を東京電力が拒否したことに対し、福島県弁護士会の会長が会見し、「重大な問題だ」と述べて、東京電力の対応を批判しました。

国の原子力損害賠償紛争解決センターは福島県大熊町の男性の申し立てを受け、東京電力が原発事故で住めなくなった住宅の損害賠償として、1300万円余りの支払いとともに追加の請求もできるとした和解案を示しました。これに対し、東京電力は賠償額は支払うものの追加の請求には応じられないと和解案の一部を拒否しました。これについて、福島県弁護士会の菅野昭弘会長が福島市で会見し、「和解案の重要な部分を拒絶したもので、重大な問題だ」と述べ、東京電力の姿勢を厳しく批判しました。そのうえで、国に対して「和解案に拘束力を持たせることも含め、被害者が迅速に救済される施策を早急に検討するよう求める」という声明を発表しました。菅野会長は「東京電力が和解案を受け入れなかったことで賠償の和解手続きがますます進まなくなり、非常に問題だ。そもそも紛争解決センターが機能していない」と話しています。
---ここまで