文部科学省「原子力損害賠償紛争解決センター」:

実費
一律賠償額の半額相当の慰謝料(大人1人4万円、子供と妊婦20万円)



福島第1原発:自主避難「実費」認める…紛争解決センター
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福島第1原発:自主避難「実費」認める…紛争解決センター

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償で、東電と被災者が合意できない場合に仲介する文部科学省の「原子力損害賠償紛争解決センター」は16日、和解を早期に成立させるための総括基準を公表した。政府の避難指示区域以外の福島県内の23市町村から避難した人(自主避難者)の賠償額について国の指針は大人1人8万円、子供(18歳以下)と妊婦は同40万円としたが、避難のためにかかった実費が政府の賠償指針を上回れば、賠償額として認めた。

 該当するモデル事例として、避難先までの旅費や宿泊費、電化製品の購入費や家族が分かれて暮らした場合などの生活費の増加分に加え、一律賠償額の半額相当の慰謝料(大人1人4万円、子供と妊婦20万円)を合計した金額が一律賠償額を上回る場合を挙げている。申し立てを受けた場合、同センターが東電に和解案を提示する。

 一方、政府指示で避難した人について政府の賠償指針で認めている精神的損害の賠償額(1人月額10万円)についても、身体障害者や要介護者、妊婦、避難所の移動回数が多かった人は、通常よりも避難生活への適応が難しいため、増額できるとした。

 また、避難区域内にある住宅や企業の事業所などの不動産の価値が失われた場合、政府の指針で賠償対象となっているが、東電が応じることに消極的なため、「速やかに賠償すべき損害」と明示した。【野田武】

毎日新聞 2012年2月16日 21時02分
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しかし、この「原子力損害賠償紛争解決センター」 解決したのは5件のみ


福島第1原発:紛争解決センター 解決たった5件
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福島第1原発:紛争解決センター 解決たった5件

 東京電力福島第1原発事故の被災者と東電の賠償問題を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」が16日に新たな基準を示したのは、遅れている個々の和解手続きを促進させる狙いがある。これまでの手続きでは、東電側の消極的な姿勢が際立っていた一方、前例のない原発事故で和解に慎重にならざるをえないセンター側の事情もあった。

 今回の原発事故の賠償は、被災者と東電の直接交渉が不調に終わった場合、センターに申し立てをする仕組み。弁護士の仲介委員が双方の言い分を調べて和解案を出す。9月の受け付け開始から今月15日までの半年余りで948件の申し立てがあったが、和解に至ったのは5件で0.5%に過ぎない。

 センターは9〜12月の状況を分析した報告書も公表し、東電について「認否留保が多く、積極的な審理促進の態度があまりみられない」と指摘。中間指針に個別に明記されていない損害賠償の請求に対し、消極的な態度をとり続けてきたという。

 一方、センター自身の対応についても「一つの事案の処理が先例となることから審理に慎重を期した」として「長期化」への反省点を示した。9〜12月の申立件数521件を見ると、約8割が個人、約2割が法人。弁護士がついているのは全体の約2割で、請求の内容や事実関係の確認に時間がかかっている。

 賠償の対象者は150万人を超え、今後は申し立てが数万件に上る可能性もある。【木村健二】

毎日新聞 2012年2月16日 21時22分
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