原子力災害対策本部:
「甲状腺モニターは重くて運搬が困難」
「地域社会に多大な不安を与える」



子どもの甲状腺検査、対策本部が追加検査行わず
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子どもの甲状腺検査、対策本部が追加検査行わず

 東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に福島県内で実施した子どもの甲状腺内部被曝の検査について、国の原子力災害対策本部が、内閣府原子力安全委員会に要請された追加検査を行わなかったことが分かった。

 対策本部は昨年3月26〜30日、1080人に簡易検査を実施した。健康上問題となる例はなかったが、安全委は同3月30日、推定の被曝線量が比較的高い子どもについては被曝線量を精密に測定できる「甲状腺モニター」での追加検査を勧めるとして、現地対策本部の担当者に連絡した。

 だが、同4月1日以降、対策本部から「甲状腺モニターは重くて運搬が困難」「地域社会に多大な不安を与える」などの理由で、追加検査はしないとの方針が再三伝えられた。そのため、同4月3日付で安全委が対策本部に送った文書は「(追加検査の)実施の有無について判断することが望ましい」と後退した形になった。安全委事務局によると、追加検査の必要性を指摘したつもりだったという。

(2012年2月22日14時36分 読売新聞)
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地域に不安与えると再測定せず 甲状腺検査で対策本部
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地域に不安与えると再測定せず 甲状腺検査で対策本部

 東京電力福島第1原発事故後に福島県内の子どもを対象とした甲状腺の内部被ばく簡易測定で数値が高かった子どもについて、原子力安全委員会が精密測定を勧告したにもかかわらず、国の原子力災害対策本部が「地域社会に不安を与える恐れがある」などと難色を示し、実施しなかったことが21日、分かった。

 対策本部の被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「被ばく線量は高くなく、追加測定は不要というのが(最終的な)関係者の合意だった。当時の判断は妥当だと考えている」と話している。

2012/02/21 21:11 【共同通信】
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