原子力損害賠償紛争解決センター:
「和解案に対する東京電力の姿勢は消極的すぎる」

弁護団:
「避難生活が長引くなかで、生活に困窮する被害者も出始めている。東京電力は、国から財政的な支援を受ける際に『センターの和解案を尊重する』と約束したのに、今の対応は不当だ」



原発賠償 早期和解を申し入れ
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原発賠償 早期和解を申し入れ
2月24日 16時17分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡り、被害者の支援に当たっている弁護団が、東京電力に対し、国の第三者機関が示した和解案を受け入れないのは不当だと訴えて、早期に和解に応じて被害者を救済するよう申し入れました。

申し入れを行ったのは、原発周辺の住民など事故の被害者を支援している弁護団です。
24日、弁護団のメンバーらが東京電力の本店を訪れ、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が示した和解案を尊重し、早急に受け入れるよう求める申し入れ書を担当者に手渡しました。
担当者は、「内容を確認し、適切に対応させていただきます」と述べました。
紛争解決センターは、被害者と東京電力との和解を仲介するために去年8月に設置されましたが、これまでの和解の成立は10件にとどまり、センターからは、「和解案に対する東京電力の姿勢は消極的すぎる」という批判の声が上がっています。
弁護団は、「避難生活が長引くなかで、生活に困窮する被害者も出始めている。東京電力は、国から財政的な支援を受ける際に『センターの和解案を尊重する』と約束したのに、今の対応は不当だ」と批判しました。
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