政府は、ボロボロ

東電は、聴取すら拒否



原発民間事故調:北沢委員長「危機管理の取り組み不合格」
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原発民間事故調:北沢委員長「危機管理の取り組み不合格」

 東京電力福島第1原発事故を調査してきた民間組織「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)の北沢宏一委員長が28日、日本記者クラブで記者会見し、事故直後の政府対応について「官邸主導による現場への過剰介入があった」と批判したうえで、菅直人前首相について「(原発のバッテリー手配など、政治家が細部に口を出す)マイクロマネジメントに走った結果、国民の評価を失った。危機管理の取り組みとして不合格だった」と酷評した。

 一方で北沢氏は「(全面撤退を検討していたとされる)東電を現場に残留させたことが菅氏の最大の功績」とも評価。事故については「最も危険だったのは、原子炉より(むき出しの核燃料を保管する)使用済み核燃料プールだった」と述べた。

 事故原因については「国、電力会社とも原発の『安全神話』で自縄自縛に陥り、安全への努力を怠った」と指摘。「みんなが空気を読み合う惰性が続けば、原子力の安全性は望めない。今回、最悪の事態は避けられたが、こうしたラッキーが今後も続くとは保証できない」と警鐘を鳴らした。【中西拓司】

毎日新聞 2012年2月28日 20時00分
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官邸の介入、リスク高めた=前首相ら300人聴取−民間事故調報告書・福島原発事故
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官邸の介入、リスク高めた=前首相ら300人聴取−民間事故調報告書・福島原発事故

 東京電力福島第1原発事故で、民間の「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調、委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長)は28日、「首相官邸の現場への介入が無用の混乱と、事故がさらに発展するリスクを高めた」などとする事故報告書をまとめ、野田佳彦首相に提出した。
 民間事故調は昨年9月に設立。菅直人首相(当時)ら政府首脳を含む約300人にヒアリングし、400ページを超える報告書にまとめた。東電の清水正孝社長(同)や吉田昌郎同原発所長(同)ら同社幹部の聴取も要請したが、東電側から拒否されたという。
 報告書は、地震と原発事故の複合災害に対する備えがなく、東電や経済産業省原子力安全・保安院の初動対応に官邸の不信感が増幅。官邸が過剰な現場介入を行う引き金になったとした。
 こうした介入について、報告書は「稚拙で泥縄的な危機管理で、災害の拡大防止に役立ったとは言えない」と批判。「無用な混乱を引き起こした可能性は否定できない」とした。
 その一方、3月14日に清水社長が行った撤退の申し入れについて、「全面撤退ではなく、必要な要員の撤退」とする東電の説明を「十分な根拠がない」と疑問視。申し入れを拒否し、同15日に東電本社に統合対策本部を設置した菅氏の判断は評価した。(2012/02/28-20:17)
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民間事故調「菅前首相は不合格」 情報提供に失敗
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民間事故調「菅前首相は不合格」 情報提供に失敗
2012年2月28日 19時18分

 東京電力福島第1原発事故を調査した「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)が28日、都内で記者会見を開き、北沢宏一委員長は、菅直人前首相の事故対応について「情報の出し方を失敗し、国民の評価を失った。全体としては不合格だ」と指摘した。
 北沢氏は「東電を撤退させず最悪シナリオまで行くことがなかったのは効果があった」と菅氏の行動を分析。また東電が「事故収束が第一」としてヒアリングに協力しなかったことを明らかにし、「(全容解明に)十分に迫りきれなかった」と述べた。
 北沢氏は同日、官邸で事故調査報告書を野田佳彦首相に手渡した。
(共同)
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