役場ごと避難した自治体が元に戻るのは、広野町が初めて

しかし、住民は・・
原発事故の前 5500人
指定解除時点 300人
現在 250人



福島 広野町が元の役場復帰へ
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福島 広野町が元の役場復帰へ
2月29日 16時25分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、役場の機能を町の外に移している福島県広野町が、来月1日、元の役場に戻ります。
原発事故で役場ごと避難した自治体が元に戻るのは、広野町が初めてです。

福島県広野町は、全域が福島第一原発から20キロから30キロの範囲にあり、原発で異常事態が再び起きたときに避難できるよう準備が求められていた「緊急時避難準備区域」に指定され、役場の機能を隣のいわき市に移しました。
区域の指定は去年9月に解除され、12月には、政府が原発のいわゆる「冷温停止状態」を宣言したことなどを踏まえ、広野町は、住民が戻りやすい環境を整えるため、役場を先行して来月1日、元の場所に戻します。
原発事故で役場ごと避難した自治体が元に戻るのは、広野町が初めてで、1日から元の役場で本来の業務がすべて行われます。
広野町では、原発事故の前に5500人いた住民のうち、去年9月の指定解除の時点で、町に住んでいたのは300人で、現在はさらに250人にまで減っています。
人口の減少は、放射性物質を取り除く除染が住宅などでは進んでいないほか、再開している医療機関や商業施設が少ないことが背景にあり、生活に不可欠な環境をどう整えていくかが課題となっています。
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広野町役場、3月から「帰町」
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広野町役場、3月から「帰町」
2012年02月28日 09時56分配信

広野町は、いわき市の湯本支所に移転している役場機能を3月1日に本来の町役場に戻す。
東京電力福島第一原発事故で役場機能を移した9町村で、役場機能を戻すのは初めて。
27日は企画グループの職員が町役場2階の机の移動や書類の整理などに取り組んだ。
町は昨年末、10グループのうち除染対策、産業、建設の3グループを湯本支所から町役場に移した。
今月から残り7グループも移転する準備に取り掛かっている。
町内の除染を進め、今年中に町民の帰還を完了させたい考えで、小中学校の再開目標は平成24年度の2学期としている。
町によると、昨年9月に緊急時避難準備区域が解除されたが、町民約5500人のうち町内に戻った住民は約250人とみられ、避難先はいわき市内が最多の約4100人となっている。
町民の多くが市内の仮設住宅などに避難しているため、町は湯本支所に一部の機能を残し、1日以降は出張所として対応する。
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