2つの原発で再調査:
茨城県の日本原子力発電の東海第二原発
北海道電力の泊原発



2原発 活断層が連動の可能性
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2原発 活断層が連動の可能性
3月1日 4時0分

原子力発電所周辺にある活断層が連動して動き基準を超える地震が起きる可能性について、電力各社が解析した結果、2つの原発で一部の活断層が連動して動く可能性があると評価され、再調査することになりました。
その他の原発は、連動しない、もしくは連動しても揺れの基準を超えないとしています。

東日本大震災では、宮城県沖などの複数の震源域がすべて連動して動いたことから、国の原子力安全・保安院は、これまで評価していなかった原発周辺の5キロ以上離れた活断層が連動して動く可能性について評価し報告するよう、電力各社に指示していました。
その結果、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発と、北海道電力の泊原発周辺の一部の活断層で連動する可能性が否定できないとして、再調査することになりました。
連動すると評価された場合、基準の地震動が大きくなり、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果などに影響する可能性があります。
一方、その他の原発周辺の活断層については、連動しないか、連動しても基準を超える揺れは起きないと評価されました。
原子力安全・保安院は、今回の報告について断層の評価方法などに問題がないか、チェックすることにしています。
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東海第二原発周辺、活断層の連動「否定できず」
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東海第二原発周辺、活断層の連動「否定できず」

 茨城県の東海第二原子力発電所、東海再処理施設の周辺の2か所で、「複数の活断層が連動する可能性を否定できない」とする報告を日本原子力発電と日本原子力研究開発機構が29日、それぞれ経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

 いずれも活断層の総延長が単独の2倍(約40キロ・メートル)に延び、両施設で想定される地震の揺れの見直しを迫られる可能性もある。

 連動の検討は、東日本大震災を踏まえ、保安院が原子力施設を持つ14事業者に指示したもの。2施設と再評価を検討中の北海道電力以外は「評価を変える必要はない」と結論付けた。

 ただ、関西電力は、再稼働を目指す大飯原発について、活断層が連動した場合の「ストレステスト(耐性検査)」の計算も発表。1・8倍としていた地震に対する施設の余裕度が1・6倍に下がるものの、「十分に余裕がある」とした。

(2012年3月1日08時39分 読売新聞)
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泊原発の活断層を再評価へ…最大150キロに
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泊原発の活断層を再評価へ…最大150キロに

 経済産業省原子力安全・保安院は28日、北海道電力泊原子力発電所について、地震の揺れを想定する根拠となる活断層の長さを見直す方針を決めた。

 複数の活断層の連動を考慮すると、総延長は従来(約90キロ)より長い最大約150キロに及ぶという。

 同社はこれまで海域の活断層しか連動しないと判断していたが、保安院は陸域の活断層についても「連動しないと見なすには評価が不十分」として再評価を求める。想定の揺れが大きく修正された場合、定期検査で停止中の泊原発1、2号機の再稼働の前提となる「ストレステスト(耐性検査)」に大きく影響する。

 同社は、泊原発の沖合約80キロにある海底の活断層が動いてマグニチュード8・2の地震が起き、同原発で550?の揺れが生じると想定していた。しかし東日本大震災を踏まえ、従来よりも約40キロ近い場所にある複数の活断層が連動すると見なして再評価に着手していた。

(2012年2月29日18時00分 読売新聞)
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