「8000ベクレル以下なら安全な処理が可能」とする根拠の説明も求めた。


放射性廃棄物「国が管理責任を」
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放射性廃棄物「国が管理責任を」
2012年3月20日

 放射性物質を含んだ焼却灰などの処理方法が定まらず、県内の下水道処理施設に保管されている問題で、阿部守一知事は19日、放射性物質濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下であっても、国が管理責任を負うよう民主党に要請した。
 国会内で要請書を受け取った松井孝治・陳情要請対応副本部長は「問題はよく分かった。政府に伝えたい」と応じたという。
 要請では、国による県内の廃棄物の検査や処分した際の補償、被害発生時は国が責任を取るなどのほか、「8000ベクレル以下なら安全な処理が可能」とする根拠の説明も求めた。
 阿部知事は終了後「県は国の基準に基づかず任意で検査しているが、広域的に整合性を取るべき問題だ」と指摘し、処理基準や方法は全国で統一するべきだと訴えた。
 この問題では、放射性物質汚染対処特措法で8000ベクレル以下の廃棄物は東北や関東地方の10都県は厳重管理を規定する一方、長野県などは一般ごみと同じ扱いになっており、県や市町村が独自に検査している。
 一方、阿部知事は、東日本大震災の被災地がれきの県内受け入れには「県民アンケートで『安全なら引き受けるべきだ』との意見が多く、安全が前提にある。国が細かい基準をつくり、理解を得ることが必要だ」と述べた。
 (妹尾聡太)
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