マスコミはβακα?..._φ( ̄  ̄|||)

2030年(20年後)の電気料金は、
原発ゼロで2倍、
原発維持で1.8倍。
が正解です。

2倍を強調していますが、原発ゼロで10%くらいの負担増になります。


マスコミさんは簡単な算数も苦手らしい βακα?..._φ( ̄  ̄|||)


「原発ゼロで電気料金が2倍に」は本当か



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家計負担強調しすぎ 電気代「2倍」本当?
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家計負担強調しすぎ 電気代「2倍」本当?

2012年9月15日 朝刊

 政府は「原発ゼロだと電気料金が二倍になる」などと国民に負担感を強調してきたが、本当にそうなのか−。政府が公表した試算で、電気料金が一カ月約一万円(約四百六十キロワット時使用)の家庭の場合、原発ゼロで二〇三〇年には最高約二万一千円まで値上がりすると説明している。だが、政府関係者ですら「完璧な試算はない」と漏らしており、負担増の不安が杞憂(きゆう)に終わる可能性もある。(山口哲人)
 政府は原発ゼロによる電気料金の影響の試算を、国立環境研究所など識者・機関の四カ所に依頼した。中には、原発依存度を20〜25%とする案でも最高約一万八千円まで電気料金が上がるという試算もあり、結果には大きなばらつきがあった。
 ただ、原発を今まで通り使い続けても値上げは避けられないということだけ、共通していた。理由の一つは、政府が「原発より発電コスト(費用)が高い」と見なす再生可能エネルギーを、現在の10%から25〜35%に増やすためだ。試算の基となった発電に必要な費用は、原発が一キロワット時当たり九円。大量導入が見込まれる太陽光は約三十〜四十五円。設備の量産効果で価格が下がっても、三〇年時点で約十〜二十六円との想定だった。
 さらに、政府は原発ゼロ実現には「経済的負担が重くなっても相当高水準の省エネの実施と、強制的な規制が必要」と、半ば脅迫のような説明もしている。具体的には▽家庭用燃料電池など高効率給湯器を全世帯の九割に導入▽省エネ性能の劣る空調の改修義務化や販売禁止−などだ。これらは一時的な出費にはなるが、省エネで光熱費が下がり、長い目で見ると家計にも環境にも優しい。
 発電コストの試算についても実際の事業者から反論が出ている。
 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の普及を進める自然エネルギー財団の孫正義会長(ソフトバンク社長)は九月上旬、都内のシンポジウムで、太陽光と風力で二十年間と想定される設備の寿命はより長く、原発と同じように四十年間稼働する前提で計算すれば「再生エネは最も安い発電設備になる」と述べた。
 さらに東京電力福島第一原発事故の除染費用などを考慮すると「原発を動かす方が高くなる」と主張。「電力会社の地域独占を発送電分離で解消することで、電気料金は二割は安くなる」と訴えている。
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