解体しちゃえ・・


公取委、電力3部門分社化求める 発送電と小売り、競争促す
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公取委、電力3部門分社化求める 発送電と小売り、競争促す
2012年9月21日 21時24分
 公正取引委員会は21日、大手電力会社が一体運営している発電、送配電と小売りの3部門を、分社化などの形で切り離すよう求めた報告書を発表した。送配電網の開放とともに、家庭や企業に電気を販売する小売り分野の競争を促し、電気料金引き下げなどにつなげる狙い。
 経済産業省の専門委員会が提言した発送電分離に加えて、小売り部門を分社化する必要性も示したのが特徴。政府が年末をめどにまとめる「電力システム改革戦略」に影響を与えそうだ。
 分社化などの実現には電気事業法の改正が必要で、電力会社の協力も課題。政局が不透明な中、電力市場の活性化には時間がかかりそうだ。

(共同)
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発送電分離:公取委が報告書 電力市場活性化を期待
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発送電分離:公取委が報告書 電力市場活性化を期待
毎日新聞 2012年09月21日 20時49分

 公正取引委員会は21日、電力会社から小売り部門と送配電部門をそれぞれ分離し、別会社化するよう求める報告書をまとめた。電力業界の競争が進まない原因として、「新規参入事業者の電力調達先として期待した卸電力取引所の取引量が少ないこと」などを挙げ、両部門を分離することで電力市場を活性化するよう求めている。

 政府は4月、公取委が電力市場の競争実態を分析し、競争政策のあり方を検討することを閣議決定。これを受けて公取委は4月から、電力会社や新規事業者らから意見を聴くなどして検討してきた。

 報告書では、新規参入の障害として、顧客管理や営業に多額の費用がかかる▽送電線の利用料金が高い▽電力会社が電力市場に電力を供給する動機付けがない−−などを列挙した。

 そのうえで、電力が市場に供給されるようにするために、電力会社から小売り部門を分離し、電力会社と新規事業者が対等の価格で取引できるようにするよう提案。送電線についても対等に利用できるよう、送配電部門を分社化するよう求めた。

 送電線などを所有する電力会社の財産権に抵触する可能性があるため、両部門は分離後も電力会社との資本関係を維持した別会社にするしかないが、公取委は「資本関係が残っても、市場取引の内容が見えるようになれば、差別的な扱いをすれば独占禁止法違反に問える」とし、公正な競争環境は確保できるとしている。

 経産省の有識者会議では電力改革の方向性として、送配電部門を子会社化する「法的分離」と、送配電部門の運用を独立機関に委ねる「機能分離」の二つを示し、年内に結論を出す方針。【丸山進】
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