解散に紛れ審査制度変更 電気代再値上げ簡略化
 経済産業省は十六日、家庭向け電気料金を一度値上げした電力会社が三年以内に値上げを再申請する場合の審査項目を、これまでの六分の一に減らして簡略化すると発表した。経産省はこの日、制度変更に必要な電気事業法の関連省令を改正。省令は施行された。

経産省だから、枝野幸男大臣ですね。 ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!
政令が施行されてますから、既に新制度になっています。

 経産省は省令の改正を「ここ数日で決めた」(担当者)という。当面は九月に値上げした東京電力だけが新制度の対象だが、衆院の解散に紛れる形での制度変更に利用者から不満が出そうだ。

「東京電力」だけが、当面の対象です。 ヽ(б◇б)ノ エーーー
「利用者から不満」は、当然です。大多数の利用者は、解散のニュースに紛れて知らないですよねぇ。

 新制度で電力会社が値上げを再申請できるのは、原発の再稼働が想定通り進まず、代替として使う火力発電所の燃料費が増えた場合など。従来は(1)値上げ後、三年間の人件費が一般企業並みに削られるか(2)競争入札の導入など経費削減の努力をしているか−など六十項目の審査が必要だった。
 一方、新制度は最初の値上げ申請から三年以内なら「人件費などは審査済み」とし、確認事項を燃料費など九項目に絞った。

60項目の審査が、9項目に減った!!
原発の再稼働ができないと、簡単に電気料金を値上げすることが可能になります。


脱原発潰しとしか言いようがないです。



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