予備知識:
テレビなどで重点区域と言っているのは、原子力災害対策重点区域の略です。次の3つがあります。
予防的防護措置を準備する区域(PAZ:Precautionary Action Zone) 半径5km
緊急時防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective action Zone) 半径30km
プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA:Plume Protection Planning Area)
PPZは(50kmという案があるが)検討中です。安定ヨウ素剤を用意する区域です。

地域防災計画は、PAZ と UPZ を目安にして策定します。つまり、30キロ圏内の自治体が計画する。

原発事故以前に防災計画が必要だった重点区域は、
緊急時計画区域(EPZ:Emergency Planning Zone) 半径8〜10km



社説 原発再稼働問題/「周辺同意」は時代の要請だ
 原発再稼働の是非を議論する場合、どこまでを「地元」として扱い、それぞれの自治体に意見を求めるべきなのか。
 新たに原子力災害対策重点区域(原発から10〜30キロ圏)に含まれることになった全国の市町村へのアンケートでは、約60%が「周辺自治体の同意も得る必要がある」と回答し、「立地自治体のみでいい」を大きく引き離した。

当然ですよね。
・原発事故に備えて、防災計画を作る必要がある。
・原発の再稼働に関しては、なんの発言権もない。
というのは、納得できる訳がありません。

 せめて30キロ圏については、立地自治体と同様に再稼働させるかどうかの判断材料にすべきだ。より広範な住民の意見を吸い上げることが、これからの原子力にはどうしても欠かせない。裾野を広げた新たな地元同意の枠組みをつくるのは、国や県の役割だ。

政府は何もやっていません。そして、大飯原発を再稼働させた。もっと再稼働させたいらしい。

 原子力災害に備え避難などを盛り込んだ防災計画を策定する重点区域はこれまで、原発から10キロ圏が目安だった。だが、国の原子力規制委員会は30キロ圏まで拡大する方針を打ち出し、全国の90市町村(21道府県)が新たに含まれることになった。

はい、うえに予備知識を書いておきましたぁ。

 83市町村のうちの約70%は、各電力との安全協定締結も求めている。美里町は東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に反対する姿勢を打ち出しているが、それでも安全協定は必要との立場だ。「脱原発実現までの安全確保」が目的だという。
 安全協定を結べば相応の発言力が得られるだろう。だが、協定の有無にかかわらず、周辺自治体の意思は最終判断の要件と位置付けなくてはならない。

その通り



参考ブログ記事:
2011年11月15日01:51 原子力発電:現実離れしたデータを前提とした結論にどれほどの意味があるか


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