「10年も再稼働に怯えさせるのか!」「即時廃炉だ!」
という声も聞こえてきます。

気持ちはわかります。
しかし、本気で原発ゼロを実現するには、このくらいがギリギリ最短なのかなあ。と思います。


難しいことはわからないので^^;; 超簡単に解説してみる

まあ、再生可能エネルギーの普及に時間が必要 とか 発送電分離などに時間が必要 とか
そういうのは、エライ人に任せます。


別の視点から:


日米原子力協定の存在:

日米原子力協定 (13-04-02-01) - ATOMICA -
<概要>
 新日米原子力協定は、1982年以来の16回にわたる交渉を経て、1988年7月に発効している。この協定では、再処理の際の事前同意権や核物質に関する供給国政府の規制権等を個別のケースごとに行使するのではなく、予め一定の条件を定め、その枠内で一括して承認するという包括同意方式が導入されている。この協定の発効により、日本としても核燃料サイクル計画を長期的な見通しの下で安定的に運用することが可能になった。
 本協定は、(1) 平和利用のための両国政府間の協力を行っていく上の条件を定めた本協定、(2) 包括同意の実施取極め、および(3) 包括同意に関する施設リストや回収プルトニウムの国際輸送のための指針を記した付属書から構成されている。


日米原子力協定 文部科学省のPDF より
20121205_kyoutei

1988年発効ですから、2018年まで効力があります。

アメリカと、この協定に関して交渉などしたくないですよね。
アメリカは、原発ゼロに反対すると思われます。非公式に圧力はあると思いますが、公式に交渉するのとは別のことです。2018年まではスルーしたい問題です。

政府や政権を取ろうとする政治家が言葉に出すと、国際問題になってしまう可能性があります。
この件については、時が来るまで言わないほうが良いでしょう。

いるかちゃんは、一般人だから問題ナシ o(*б▽б*)oエヘヘ!



債務超過問題:

まあ、東電は破綻しているし、現実は債務超過状態なのは、説明不要ですよね。

全原発廃炉すると電力会社の経営がたちゆかなくなる?〜経産省原発廃炉費用試算徹底検証 - 木走日記
 記事によれば 政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社10社のうち4社が資産より債務(借金)の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたようです。

東電以外に3社ですか!

現状では、原発は資産です。しかし、廃炉になると資産ではなくなります。ここまでは知っていたのですが、
まさか!3社が債務超過になるとは!! この事実は、さっき検索して知りました。
(ノб◇б)ノびっくり!!

尚、
廃炉というのは、法的なのか?制度的なのか?廃止することを決定することです。稼働していない状態とは違います。再稼働する可能性が僅かでもあれば、資産として計上できると思われます。
廃炉を決定した後に、物理的な廃炉作業を行うことになります。作業には、長い年月が必要です。

電力会社などの債務超過 あるいは 著しい資産の減少に対応するまでは、廃炉を決定できません。



関連ブログ記事:
2012年11月13日21:53 【復習】東電 潰せ!!なのですが・・潰せない大人の事情があります
2012年12月04日17:00 by 福島などへの原発賠償 政策 : 【未来の党】東電は破綻処理し、国が責任をもって賠償 【民主党】従来通り、東電主体で賠償 【自民党】記載なし 【維新の会】記載なし


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