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　東京電力は２８日、平成２５年度の電力供給計画を経済産業省に提出し、県などが求める福島第一原発５、６号機と福島第二原発１〜４号機の廃炉は盛り込まれなかった。
　計画では、青森県の東通原発１号機、２号機の運転開始時期について「未定」とし、福島第一、第二原発も供給力を「未定」とした。東電福島広報部は「廃炉は、国のエネルギー政策の動向を見極めて判断する。現段階では見通しが立たず、計画に盛り込まなかった」としている。
　佐藤雄平知事は「廃炉が盛り込まれていないのは遺憾。今後も一刻も早い事故の収束と県内原発の全基廃炉を強く求めていく」とのコメントを出した。

　設備改良のため停止中の柏崎刈羽原発も供給見通しが立たないとして盛り込まなかった。

＜再稼働か再値上げか＞

７月の新安全基準の施行により規制委は３つの検査チームを編成し、各電力から提出される安全審査にあたる。これまでのところ、関電高浜原発や九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発、四国電力(9507.T: 株価, ニュース, レポート)伊方原発などが１３年度のスケジュールに上る可能性があるが、いずれもＰＷＲタイプで、西日本に偏る。東電の説明通り、１３年度中に柏崎刈羽の設備面での安全対策が完了すれば、東日本に拠点を置く産業界から「柏崎刈羽の安全審査を急げ」との声が高まる可能性もある。

柏崎刈羽の安全審査が遅れた場合、電気料金の再値上げが避けられない情勢だ。経済産業省は昨年１１月、「事業者の自助努力の及ばない電源構成の変化があった場合」で、火力発電の燃料使用量アップによりコスト負担が増大した場合は、抜本的な原価の見直しを行うことなく、料金の値上げを可能とする省令改正を行った。昨年の電気料金値上げで認可を受けた東電にはこの方式で従来に比べ簡易に値上げが認められる可能性があり、再値上げの制度上のハードルは前回に比べて高くはない。

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