ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


電力改革方針を閣議決定=発送電分離と料金自由化 2013/04/02-10:26
 政府は2日の閣議で、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」や電気料金の全面自由化を柱とする電力改革の方針を決定した。茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で「安定供給とコスト削減がきちんと進むかを見ながら改革を進める」と述べ、利用者の不利益とならないように具体化する考えを強調した。

安定供給?だったら、原発は稼働できませんね。あれは、不安定でしょ
コスト削減?現行の電力会社では、無理。

ホントにコスト削減したら政治献金が来なくなるぞ

 改革は2020年までをめどに3段階に分け実施。政府は閣議決定を受け、全国規模で電力の需給調整をする「広域系統運用機関」の設立に必要な電気事業法改正案の今国会提出に向け、与党との調整に入る。
 改革方針は「出力変動を伴う再生可能エネルギー導入を進める中で、安定供給できる仕組みを実現する」とし、電力料金抑制や利用者の選択肢拡大が目的と明記した。

(¬、¬) アヤシイ 「広域系統運用機関」 



「発送電分離」18〜20年に 閣議決定 2013年4月2日
 政府は二日、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」を二〇一八〜二〇年をめどに実施することを柱とした電力制度改革方針を閣議決定した。電力システムの改革に必要な電気事業法を今年から三年連続で改正して段階的に進める。

2020年。。遅すぎるというか、みんなが忘れるのを待ってるだろ

 まず今国会の法改正に各地域の電力会社の垣根を越えて電力を融通する「広域系統運用機関」を一五年に設立することを盛り込む。続く一四年の改正では現在は大手電力会社が地域独占している家庭向けの電力販売を一六年から自由化し、新規参入を認める。さらに改革の仕上げとなる一五年の改正では発送電分離の実施と料金規制完全撤廃を打ち出す。

2013年法改正 2015年実施 「広域系統運用機関」
2014年法改正 2016年実施 家庭向けの電力販売を自由化
2015年法改正 2018年から2020年実施 発送電分離の実施と料金規制完全撤廃

まず、「広域系統運用機関」という天下り団体だか電事連の関連団体だかを考えるらしい。

 販売の自由化は、各電力会社が独自に料金やサービスを決め、消費者は購入先の電力会社を選べるようになることを目指す。茂木敏充経済産業相は二日の記者会見で「消費者にとって多様な料金メニューの選択肢の幅が増え、最終的に支払う料金の低下にもつながる」と述べた。
 ただ、競争を進めるには、誰もが公平に送電網を使える発送電分離が不可欠だが、既得権を失う電力会社や、その支援を受ける一部の自民党議員は慎重姿勢を崩さない。政府が党に提示した「一五年の国会に提出する」とした改革案も、一部議員の反発で「提出を目指す」と努力目標に後退させられている。
 改革の本丸である発送電分離に向けた改正法案提出は二年後になるため、その間に「骨抜き」が進む恐れもある。

「提出する」と「提出を目指す」では、全く違うらしい。テレビで孫崎さんが言ってた。
目指すだけでは無くなる可能性もあり、企業は投資できないだろうという見方です。同感です。

 <電力システム改革> 電力市場の新規参入を促し、価格やサービスの競争で消費者の利益を拡大しようとする改革。企業向けに限定されている電力小売りの自由化の範囲を家庭向けに拡大する全面自由化と、大手電力の発電部門と送配電部門を別会社にする発送電分離が2本柱となる。いずれも欧米に先行事例があるが、安定供給ができなくなったり、自由化で料金が上がったりする恐れもあるなどの慎重論もあり、実現していなかった。

これさ。10年以上前から話題になってるのに殆ど進んでない。
当時は、理由を理解出来ませんでした。いまは理由はわかる。原発電力利権は強大なのです。


ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!! 再稼働だってさ

自公「発送電分離」を了承、来月にも法案提出へ 再稼働を要請 2013.3.29 13:25

発送電分離自民が了承 「再稼働へ努力を」条件付け 2013年3月29日







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