素人考えでは良心的に思えるのですが、罠?
20130410_baisyo
原発事故の不動産賠償問題 04月10日 10時27分
原発事故に伴う不動産への損害賠償で、建物などの所有権を引き続き住民側に残すとしている東京電力の手続きについて、県司法書士会は、自宅に戻る意志がない場合でも、建物の防災上の管理責任など新たな負担が住民側に求められるおそれがあるとして、国が早急に対策を示すべきだと指摘しています。

司法書士会の指摘です。

先月から始まった不動産の賠償手続きでは、帰還困難区域のように原発事故発生から少なくとも6年間は戻れない場合、事故前の不動産価値の「全額」を支払うとしています。
全額が支払われる場合、民法の原則に基づくと、所有権は東京電力に移りますが、今回の手続きでは、「住民側に残す」という異例の規定が設けられています。

素人考えでは、良心的というか得しそうですが、、

東京電力は「将来的に避難指示が解除される可能性があり、住民感情に考慮した」と説明しています。これに対し、県司法書士会は、自宅に戻る意志がない場合でも、建物などの所有権だけが住民側に残ると、避難指示が解除されたあと、新たな負担が求められるおそれがあると指摘しています。

東京電力:
「将来的に避難指示が解除される可能性があり、住民感情に考慮した」と説明
県司法書士会:
建物などの所有権だけが住民側に残ると、避難指示が解除されたあと、新たな負担が求められるおそれがあると指摘

具体的には、火災や老朽化による倒壊で、周囲に被害を及ぼさないよう保守・管理する責任が生じたり、現在、免除されている固定資産税が、再び課税されたりすることが、考えられるとしています。県司法書士会は、所有権をどうするかの判断を住民が主体的にできるようにするとともに、所有権を持ち続けた場合に生じうる負担について国が早急に対策を示すべきだと指摘しています。

保守・管理する責任
免除されている固定資産税が、再び課税



そうですね。
一方的に、東電の考えた異例の規定があること自体が問題です。
選べるようにしても判断できないですね。
国の関与が必要です。


詳しくは、法律の専門家に相談してください。



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