政府・東電は、なんとかして賠償額を少なくしようとしているのは明らかですよね?

とくに、原発推進の自民党政権は原発事故の影響を少なく少なく少なく見せようと必死です。
原発事故で賠償を踏み倒す前提にしないと、原発の発電コストはバカ高くなってしまいます。
今回の原発事故での支出は勿論、将来の原発事故に対する”保険料金”相当額が違ってきます。

原発事故がなくても核燃料などの保管管理費用を加算するだけで、原発の発電コストは高いです。
さらに、保管管理費用を加算しなくても原発の発電コストは安いとはいえません。

原発利権は、現世代からだけではなく将来世代からも搾取しています ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


前置きが長くなった。
では、記事。


避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人だけの人数です。
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東電賠償 1万人超未請求 来秋以降、時効の恐れ 2013年06月07日
 福島第1原発事故で、福島県の13市町村の住民1万1214人が東京電力に損害賠償請求していないことが分かった。来年9月にも請求の時効が成立し、請求権を失う可能性がある。
 東電が福島県出身で新党改革の荒井広幸参院議員(比例)に示した資料で明らかになった。

何もしていなければ、来年の3月で時効になります。
条件次第では、来年9月などになるということですね。

 賠償請求は東電から1世帯100万円の仮払いを受けた後、あらためて「本賠償」を求める手順。請求状況は表の通りで、仮払いを受けた13市町村の16万5824人のうち、本賠償を請求した人は5月末現在、15万4610人で、残りの6.8%に当たる人が請求していない。

(避難区域で政府・東電が決めた賠償を受けていない人が、)
11,214人(6.8%)

 東電は2011年9月に本賠償の請求受け付けを始めた。時効は3年で早い人で来年9月に期限を迎える。東電は「請求してもらえるよう県民に呼び掛けたい」と話している。
 国会では5月、原子力損害賠償紛争解決センターに和解協議を申し立てるなどの条件を満たせば、時効が過ぎても東電に賠償を求めて提訴できる特例法が成立している。

マスコミを通して、時効が無くなったかのような印象操作がされています。
関連ブログ記事も読んでくださいね。



関連ブログ記事:
2013年05月27日17:17 【注意】 原発賠償は3年で時効です : 東電は口約束だけ。政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月30日11:49 【タイトル詐欺】 政府の特例法案は極々一部だけ 【騙されないでね】
2013年05月31日19:55 日本弁護士連合会は「特例法だけでは不十分だ」と指摘



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