「子ども被災者支援法」の骨抜きとか、許せない!



基本方針を閣議決定 子ども・被災者支援法 医療費無料化の財政措置は盛り込まれず 2013/10/12 12:08
 政府は11日、東京電力福島第一原発事故の避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。「支援対象地域」は県内の33市町村とし、それ以外の地域は除染や健康診断など個別の施策ごとに「準支援対象地域」を設定する。一方、県が求めている18歳以下の医療費無料化の継続的な財政措置は盛り込まれなかった。

何もしないように思えますが、、

 支援対象地域は地域の分断を避けるため市町村単位で指定した。被災者への医療確保や子どもの就学援助、被災者の住宅確保や就業支援、自主避難の母子を対象にした高速道路の無料措置などの各施策が同法に基づいて実施される。
 会津地方などの周辺自治体は準支援対象地域とした。個別の施策ごとに対象範囲が決められ、範囲に入れば援助が受けられる。具体的には、屋内運動施設の整備、県外に避難した被災者への情報提供などの施策が盛り込まれている。
 県が県民健康管理基金を活用し18歳以下の県民を対象に実施している医療費無料化については、県の要望を受け当初の案を修正。「基金の各事業の状況を確認する」という文言が追加されたが、県が求めていた継続的な財源措置については明文化されなかった。

何もしないように思えますが、、

 民間賃貸住宅を使った「みなし仮設」で暮らす人の入居期限を現行の平成27年3月末から延長することの検討や、新規避難者の公営住宅への入居を支援することも盛り込んだ。事故当時、県内に里帰り出産などで滞在していた人は住民票がなくても外部被ばく線量の調査が受けられることも明記した。
 根本匠復興相(衆院本県2区)は閣議後の記者会見で「これまでも必要な施策は打ってきたが、基本方針を踏まえ引き続き的確に対応していきたい」と述べた。

何もしないように思えますが、、

   ◇  ◇
 復興庁は11日、基本方針案に対する意見公募(パブリックコメント)の結果を発表した。4963件の意見が寄せられた。支援対象地域を33市町村に限ったことへの疑問や見直しを求める意見が2707件、被災者らの意見の反映が不十分との指摘が2063件あった。

何も意見を聴いてないように思えますが、、

■明文化は評価 県や市町村施策充実訴える声も

 閣議決定された子ども・被災者支援法の基本方針について、県や市町村は自主避難者らへの支援が明文化されたことを評価する一方、方針に基づく施策の充実を訴える声も上がった。
 県の担当者は「支援対象地域」以外も除染や健康診断実施の対象となることが盛り込まれたことを歓迎した。しかし、18歳以下の医療費無料化の財源措置が不明確で、子ども・妊婦の医療費減免などが明示されないとして「具体化に向けてさらに要望を続ける」と語った。
 準支援対象地域となった会津若松市の担当者は「どの事業が準支援対象地域に対応するのか基準がまだ明確でない」と指摘した。支援対象地域の福島市の担当者は「自主避難者支援の後ろ盾ができたことは評価できる」としながらも、「あいまいな記述もあり、国が実効性を発揮するよう注視する」と述べた。

明文化されたようには思えませんが、、

■本県の要望が一定程度反映 知事

 佐藤雄平知事は「健康、医療の確保など本県の要望が一定程度、反映されたと受け止める」とした上で、「引き続き個別施策の具体化と必要な財源措置を求める」とのコメントを発表した。

これ、法律だからね。
反映されていないように思えますが、、

■子ども・被災者支援法の基本方針の要点■

 一、県内の中通りと浜通りの避難指示区域などを除く33市町村を「支援対象地域」とする。
 一、県民健康管理基金により、県内の子どもなどに個人線量計による外部被ばく測定、ホールボディーカウンターによる内部被ばく測定を実施する。
 一、被災者の子どもの就学や住宅確保、就業などを支援。子どもや妊婦の住居などを優先的に除染する。
 一、民間賃貸住宅を使った「みなし仮設」の入居期限を平成27年3月末まで延長。同年4月以降は代替的な住宅の確保などの状況を踏まえて適切に対応する。




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被災者支援法 基本方針を閣議決定 「対象切り捨てやめて」 2013年10月11日
 政府は十一日、東京電力福島第一原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定した。被災者や支援者ら約三十人は同日朝、官邸前で「基本方針は認められない」と抗議の声を上げた。

抗議!

 被災者らは復興庁が方針案を示した八月末以降、「求めてきた内容になっていない」と見直しを要求。特に支援法が支援対象を「放射線量が一定基準を上回る地域の住民」と定めているのに、方針案がその基準を示さず、対象を福島県東部に限定したことを強く批判してきた。県外でも必要な健診や医療を受けられる仕組みが盛り込まれていないことも問題視してきた。
 被災者らは「意見公募に思いを乗せた人がたくさんいたのに、何の回答もないままだ」「東北や関東の高線量地域で暮らす子どもたちを切り捨てることは認められない」などと訴えた。

被害者無視ですね!

※自然災害ではないので、被災者ではなく被害者だと思います。

◆4900件の意見 公表後回し
 政府の基本方針は、子ども・被災者支援法に基づき実際に援助を行うために必要だが、昨年六月の法成立後、一年以上策定されなかった。その上、復興庁が八月末に示した方針案は、支援対象地域を福島県東部に限定。被災者や福島以外の自治体から批判を受け、就職支援など新たな内容を付け加えた。しかし、対象地域の決め方などは変わらず、被災者が求めた中身にならなかった。
 支援法は、放射線量が一定基準を上回る住民を支援対象にすると規定。被災者らは一般人の被ばく限度である年間一ミリシーベルトの放射線量を基準にするよう求めてきたが、方針は基準を示さず、対象を福島県東部の計三十三市町村に限った。
 それ以外の高線量地域を「準支援対象地域」とし、一部の施策は対象とするが、除染など既に実施している事業。被災者が強く求めていた県外避難者への住宅費補助や、県外での健診の実施策は明記されていない。
 方針の策定には、被災者の意見を反映することが法律にうたわれている。約四千九百件寄せられたパブリックコメント(意見公募)でも、支援対象地域の拡大などを求める意見が多かったが、公表は閣議決定後で反映されなかった。



<被災者支援法>NGO、首相官邸前で抗議 10月11日(金)22時28分
 政府は11日の閣議で、東京電力福島第1原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針を決定した。復興庁は8月に基本方針案を公表した後、パブリックコメントの意見などを反映し、9カ所を修正したが、支援対象地域を福島県東部33市町村に限定するなどの大枠は維持した。意見を寄せた被災者支援団体や、支援対象に指定するよう求めていた自治体などからは「法律の趣旨をねじ曲げている」「あまりに不透明だ」などと厳しい批判が上がった。

「法律の趣旨をねじ曲げている」
「あまりに不透明だ」

 被災者支援をしているNGOなどは同日午前、首相官邸前で抗議活動をし、県外への自主避難者ら約50人が参加した。主催した団体の満田夏花(かんな)理事は、パブリックコメントの内容が11日にやっと公開されたことから「公開前に閣議決定するのは手続きの順序が逆だ。被災した当事者の声に耳を傾けてほしかった」と話した。

「公開前に閣議決定するのは手続きの順序が逆だ。被災した当事者の声に耳を傾けてほしかった」

安倍政権は、順序が逆なことが多いよね

 千葉県や茨城県などの13自治体は、法令で一般人の被ばく線量限度と定められた年間1ミリシーベルトを基準に、「汚染状況重点調査地域」として除染の財政支援を受けており、同地域を支援対象に指定し、健康支援を求める意見書を提出していた。その一つの千葉県野田市の根本崇市長は「ほぼゼロ回答だ。地域住民の問題解消にならない。法律の趣旨をねじ曲げた」と批判した。

 政府は1ミリシーベルトの適用を「地域が混乱する」などとして断念した。根本匠復興相は「必要な施策を必要な地域に講じる。一定の数値だけで決めるのは適切ではない」と述べた。【日野行介、袴田貴行、水脇友輔】

「必要な施策を必要な地域に講じる。一定の数値だけで決めるのは適切ではない」

必要な施策を講じていないから問題なのですが、、

 ◇公募意見も批判一色

 11日の閣議で決定された基本方針について、復興庁はパブリックコメントで寄せられた主な意見と、見解をホームページで公表した。復興庁によると、寄せられた4963件のほぼ全部が批判的な内容で、評価する意見はわずか2件だった。

 最も多かったのは、福島県東部33市町村に限定した支援対象地域について、「法令などが定める年間1ミリシーベルトの基準に基づき広く設定すべきだ」などと主張する意見で、2707件に上った。復興庁は「準支援対象地域」を設定することを踏まえ「一律に定めるのは難しい。施策ごとに支援すべき地域や対象者を定める」と従来通りの見解を示した。

 また、同法が定める健康調査や医療支援について、県外でも年間1ミリシーベルト以上の地域では実施を求める意見も1481件あった。この他、「パブリックコメントの募集期間が短すぎる」などと、不透明な手続きを批判する意見が2063件あった。

ほぼ、無視ですね。



社説など
中日新聞:被災者支援法 原点に立ち返るべきだ:社説(CHUNICHI Web) 2013年10月11日
東京新聞:被災者支援法 原点に立ち返るべきだ:社説・コラム(TOKYO Web) 2013年10月11日
「子ども被災者支援法」が骨抜きの危機 | 産業・業界 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 2013年10月07日



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