税金

実質破綻しているゾンビ東電

金融危機で税金を投入して助けた元ゾンビのメガバンク

というカネの流れになってるよ



金融機関:東電融資770億円を継続 収益改善へ見通し 2013年10月12日 07時15分(最終更新 10月12日 17時05分)
 三井住友銀行など28の金融機関が、今月末に借り換え期限を迎える東京電力への約770億円の融資の継続を決めた。東電の主要取引行でとりまとめ役の三井住友銀に対し、地銀や農協系など他の27金融機関すべてが、合意期限の12日を前に継続の意向を伝えた。東電が先月末、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6、7号機の再稼働に向けた安全審査を、国の原子力規制委員会に申請したことなどで、各金融機関とも東電の収益改善に一定の見通しが立ったと判断した。

約770億円の融資

実質的に破綻している東電に融資だってさ

 東電は昨年5月にまとめた総合特別事業計画で、柏崎刈羽の再稼働を前提に、2年連続の経常赤字から今年度に黒字転換する見通しを示していた。しかし、再稼働を急ぐ東電に地元の新潟県知事が反発。今夏以降、審査申請もできない状態が続き、一部の金融機関が10月の借り換えに難色を示していた。

 安全審査には半年程度かかるため、今年度内の再稼働は見込めないが、東電の広瀬直己社長は設備改修の先送りなどで今年度は黒字化できるとの見通しを示している。

東電の広瀬直己社長:
設備改修の先送りなどで今年度は黒字化できる

黒字企業に政府は税金を使おうとしてるの!
設備改修しないと電気止まっちゃうんじゃないの!

 東電は12月にも三井住友銀や日本政策投資銀行などから3000億円の新規融資を受ける予定で、10月の借り換えはその前提だった。【高橋慶浩】

3000億円の新規融資



原発被災者に賠償渋る 東電 大銀行に利払い824億円 貸し手責任を免罪 2013年10月10日(木)
 福島第1原発事故を引き起こした東京電力が、事故直後の2011年4月から13年6月までに、長期・短期の借り入れをしている銀行などに累計824億円もの利息を支払っていたことが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べで、9日までにわかりました。東電は、原発事故による被災者への賠償金は出し渋る一方で、貸し手責任があるメガバンク(巨大銀行)などには利息まで支払い続けています。

累計824億円もの利息を支払っていた

実質的に破綻している東電が利息を支払ってるんだって

 東電広報部によれば、11年4月以降、13年6月までの長期借入金の返済額は4365億円、支払い利息は783億円。短期借入金の返済額は2兆1432億円、支払い利息は41億円です。

 また同期間の社債(国内・海外)の償還額は1兆4900億円、支払い利息1915億円。長期・短期借入金と社債の支払い利息の合計は2739億円にものぼります。そもそも東電は国からの1兆円の出資と原子力損害賠償支援機構からの資金援助で“延命”されています。資金援助額は3兆483億円。支払い利息の合計2739億円は、資金援助額の1割弱に相当する額です。

長期借入金 支払い利息は783億円
短期借入金 支払い利息は41億円
社債(国内・海外) 支払い利息1915億円
合計 2739億円

資金援助額は3兆483億円。支払い利息の合計2739億円(資金援助額の1割弱に相当する額)

 大株主でもあるメガバンクは、巨額の金融債権をもち、もうけてきました。なぜ、東電は三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJなどの金融機関に対し、金利減免や債権放棄などを求めないのか。東電広報部は「国と一緒になってつくった『総合特別事業計画』のなかでは、金利減免や債権放棄をお願いする内容となっていない」と説明します。

 東電広報部によれば、6月末現在の残高は長期借入金3兆3847億円、短期借入金95億円、国内社債4兆1202億円、海外社債1594億円となっています。「メガバンク3行の占める割合は?」との本紙の問い合わせに対し、「個別の契約にかかわるために回答を差し控えさせていただく」としています。

ゾンビ企業一覧ですね

東電
三井住友銀行
みずほ銀行
三菱東京UFJ

株主や金融機関責任を果たして

 大阪市立大学大学院経営学研究科教授(環境政策論)の除本理史(よけもとまさふみ)さんの話 今回の事故では、被害補償の責任と費用負担の実態にあいまいさがみられます。東電は形の上では被害者に補償を支払っているようにみえますが、その原資は国からでており、電気料金や税金を通じて国民に転嫁されていきます。東電の株主や、金融機関が責任をきちんと果たすことが大事だと思います。

もはや東電には当事者能力なし

 塩川鉄也議員の話 もはや東電に当事者能力がないことは明白です。東電を破たん処理し、利害関係者であるメガバンクに責任と負担を求め、その上で、国が事故収束と賠償・除染に全面的に責任を果たす体制に改めることが必要です。




みんなの税金が、ゾンビ東電を経由して元ゾンビのメガバンクなどに流れています



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