いるかちゃん〜子供を守れ！反偏向報道@irukachan2009
筋が通っていません。東電を法的破綻処理をしてから国の責任で賠償や廃炉すべきです。 #原発 #利権 #政治 #自民党
2013/10/30 12:08:15
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原発汚染水で東電分社化 自民が復興３次提言:経済(TOKYO Web) http://t.co/uIUPTk9ymy
原発汚染水で東電分社化 自民が復興３次提言 2013年10月30日 02時00分
自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第３次提言案の全容が２９日、判明した。東京電力福島第１原発の廃炉や汚染水対策を担う組織を明確にするため、東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討を明記した。原発事故に伴う避難指示が６年を超える被災者への追加賠償について年内に方向性を示すよう要請したほか、除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入を求めた。
東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討
除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入
筋が通っていません。東電を法的破綻処理をしてから国の責任で賠償や廃炉すべきです。
東電分社化や、国の関与強化によって原発事故対応の体制を立て直し、被災者の早期帰還と賠償充実につなげる狙い。
東電分社化を提言へ 自民、汚染水対策担う組織明確化 '13/10/30
自民党の東日本大震災復興加速化本部がまとめた第３次提言案の全容が29日、判明した。東京電力福島第１原発の廃炉や汚染水対策を担う組織を明確にするため、東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討を明記した。原発事故に伴う避難指示が６年を超える被災者への追加賠償について年内に方向性を示すよう要請したほか、除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入を求めた。
東電の分社化や一部組織の独立行政法人化の検討
除染作業や福島県内の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理に国費投入
東電分社化や、国の関与強化によって原発事故対応の体制を立て直し、被災者の早期帰還と賠償充実につなげる狙い。近く党内了承手続きに入り、安倍晋三首相に来月提出する。党復興加速化本部は関係省庁と事前調整しており、政府はいずれも前向きに検討する見通しだ。ただ、国の財政負担が膨らむことへの懸念や反発は避けられず、事実上の東電救済に当たるとの批判も出そうだ。
国の財政負担が膨らむことへの懸念や反発
事実上の東電救済に当たるとの批判も出そう
前者は、国の責任ですから当然です。後者は、東電の責任ですから法的破綻処理すべきです。
提言案は廃炉と汚染水対策を担う東電の実施体制に関し(1)社内分社化(2)完全分社化(3)一部組織の独立行政法人化―を選択肢として提示した。国の事務局機能強化の必要性も指摘した。
(1)社内分社化
(2)完全分社化
(3)一部組織の独立行政法人化
被災者への追加賠償をめぐっては避難指示から６年を超える場合の方針が決まっていない現状を考慮。個人や世帯が受け取ることができる賠償総額の見通しを早期に示すよう要求した。民法の規定で３年とされる原子力損害賠償の時効問題については停止や延長を検討すべきだと強調した。
民法の規定で３年とされる原子力損害賠償の時効問題については停止や延長を検討すべき
時効問題は、ぜひ解決してください。
除染に関し、帰還可能な地域を優先するためインフラ復旧と整合性を取って実施するよう求めた。定住環境の整備に向け、公共事業的観点からの検討も促した。
懸案となっている中間貯蔵施設は「費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討する」と掲げた。その際に復興財源でなくエネルギー関連財源で賄うことも盛り込んだ。
党復興加速化本部の大島理森本部長らは29日午後、党本部に集まり提言案を了承した。公明党との協議も進めている。
電気料金を値上げした企業ｗ
2013/10/29 23:29:53
国費を無償提供される企業ｗ
#東電 #原発 #電力 #利権 #自民党 #政治
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東電の経常黒字 １１００億円超 NHKニュース http://t.co/Of0JSiT7y9
東電の経常黒字 １１００億円超 10月29日 20時53分
東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。
関係者によりますと、東京電力はことし４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字となることが分かりました。
半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。
４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字
儲かってますね
半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。
これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年９月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。
発電所や送電設備などの修繕を先送り
これは、リスクが大きいと思います。コストを削減する分野が違っています。
東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。
ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状況が続くことになります。
法的破綻処理をしましょう
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