旧共産主義ソ連でも、このような非人道的な手法は取っていません。



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「個人線量計で測定を」=住民帰還へ方法変更−数値低め、不信高まりも・規制委 2013/11/11-19:56
 東京電力福島第1原発事故で避難した原発周辺住民らの帰還対策を議論する原子力規制委員会の検討会が11日、東京都内で開かれた。規制委は帰還が実現した場合の住民の被ばく管理について「個人線量計などを用いて評価することを基本とすべきだ」として、これまでの空間線量率を基にした推計方法を変更する事務局案を提示し、おおむね了承された。被ばく線量は、個人線量計の実測値の方が低い数値が出る傾向がある。

「個人線量計などを用いて評価することを基本とすべきだ」として、
これまでの空間線量率を基にした推計方法を変更

 政府は年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下の地域で避難指示の解除を目指している。測定方法が変更されれば、帰還の促進のほか、帰還の前提となる除染費用の圧縮につながるとみられる。一方、健康への影響を懸念して避難した住民も多く、突然の変更が国に対する不信感をさらに高める可能性もある。

除染費用の圧縮につながる



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被ばく線量 住民の線量計で 11月11日 19時41分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している住民が、地元に戻る際の支援を検討している原子力規制委員会の専門家チームは、住民の被ばく線量の評価を、これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更するとした提言の案をまとめました。
実態に即した被ばく線量の評価や効率的な除染につなげる狙いです。

住民の被ばく線量の評価を、
これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、
住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更

効率的な除染

原子力規制委員会の専門家チームは、原発事故で避難している住民が、地元に戻る際の不安を解消する国の支援を検討していて、11日、提言の案をまとめました。
それによりますと、地元に戻る際の地域の放射線量は、国が避難の解除を判断する目安の年間20ミリシーベルトを下回ることを条件としたうえで、住民の被ばく線量は、年間で1ミリシーベルト以下に下げることを長期的な目標としました。

国が避難の解除を判断する目安の年間20ミリシーベルトを下回ることを条件
住民の被ばく線量は、年間で1ミリシーベルト以下に下げることを長期的な目標

未だに年間20ミリシーベルトまで容認するのか!

また被ばく線量の評価を、これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更するとしています。
被ばく線量は、線量計で測った値が、推定した値に比べ3分の1から7分の1ほどに低くなる傾向があり、自治体や専門家からは、推定に基づく一律の対策ではなく実態に即した被ばく線量の評価が必要だと指摘されていました。

線量計で測った値が、推定した値に比べ3分の1から7分の1ほどに低くなる

さらに放射線量が高い地域を示す地図を作ったり、線量計の値をもとにした効率的な除染を行ったりして被ばく線量を減らすほか、地域ごとに相談員を配置しアドバイスをする体制も示され、提言の案は大筋で了承されました。
提言は、規制委員会が、今後まとめた上で国の原子力災害対策本部に提出することにしています。


不安の解消になるか
国が住民の被ばく線量の評価方法を変更するのは、線量計で実際に測った値が環境中の放射線量から推定される値に比べて低くなる傾向があるためですが、個人の線量を対策に生かすには、きめ細かい対応も求められることになり、住民の不安解消につなげられるのかが問われることになります。
国は、原発事故が原因の住民の被ばく線量について、長期的に、年間で1ミリシーベルト以下にすることを目指しています。
住民の被ばく線量は、これまで、航空機を使って上空から測定した市町村ごとの環境中の放射線量を基に、1日のうち8時間は屋外に、16時間は線量が比較的下がりにくい木造住宅の中にいると一律に仮定し推定していました。
しかし、実際に個人個人が線量計を身につけて測った値は、推定される値に比べて3分の1から7分の1ほどに低くなる傾向があることが分かっています。
一方で、被ばく線量には個人差も大きく、生活している場所や食べ物などによっては、平均的な値に比べ大幅に高くなる人もいます。
このため、福島県内の自治体や専門家から、住民の健康を守り不安を解消するためには、推定に基づく一律の対策ではなく住民全員に線量計を身につけてもらったうえで、生活環境やスタイルに合わせた対策をとることが合理的だという指摘が出ていました。
しかし、個人の被ばく線量を把握したうえで除染や健康管理に生かしていくためには、データを分析してアドバイスをする相談員を養成するなど、きめ細かい対応も求められることになり、実際に住民の不安解消につなげられるのかが問われることになります。


浪江町住民理解と不安
原子力規制委員会の専門家チームがまとめた提言の案について、福島県浪江町から福島市に避難している住民からは、理解を示す意見がある一方で不安の声が多く聞かれました。
80歳の男性は「国が計測したデータを示されるよりも個人の線量計で管理するほうが自己責任で納得ができて良いと思う」と一定の理解を示していました。
一方で、75歳の女性は「個人の線量計で計測すると自分の家では放射線量が低くてもすぐ近くでは高いところがあったりするのではないかと思うと不安だ。やはり国でしっかりと除染をして管理し、安全なのかどうか示してほしい」と話していました。
また、63歳の男性は「線量計の数字も日によって違うこともあるし、どの程度であれば本当に安全なのかわれわれには知識がない。個人の線量計で判断しろというのは国の責任放棄ではないか」と話していました。



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