破綻処理もしないで国民の税金で再建するなどは、資本主義・自由主義経済ではあり得ません。



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税金なし崩し 除染負担軽減で刈羽再稼働 2014年1月16日 07時04分
 茂木敏充(もてぎとしみつ)経済産業相は十五日、東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)を認定した。福島第一原発事故に伴う除染関連費を国費で賄うなど東電の負担を軽くした上で、柏崎刈羽原発(新潟県)を七月から再稼働、利益を出し被災者への賠償資金を工面するとの内容。東電の経営陣や株主らの責任は問わず、なし崩し的に税金を投入する計画への批判が高まりそうだ。

除染関連費を国費で賄う
柏崎刈羽原発(新潟県)を七月から再稼働

東電の経営陣や株主らの責任は問わず

 計画では、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて貸し付けるお金の上限を現在の五兆円から九兆円へ拡大。東電は返済に二〇一二年に値上げした電気料金などを充てる。さらに除染の際に出る残土を一時的に保管する中間貯蔵施設の整備を急ぐため、国が建設・運営費に一兆一千億円を負担。除染費用の一部の二兆五千億円を、政府が保有する東電株の売却で賄うことも明記した。これらにより東電の負担は軽減される。

政府が原子力損害賠償支援機構を通じて貸し付けるお金の上限を現在の五兆円から九兆円へ拡大
中間貯蔵施設の整備を急ぐため、国が建設・運営費に一兆一千億円を負担
除染費用の一部の二兆五千億円を、政府が保有する東電株の売却で賄う

 柏崎刈羽原発の1、5、6、7号機を稼働し高コストの火力発電を減らす方針も示した。しかし東京都知事選で「脱原発」の争点化が予想される上、新潟県の泉田裕彦(いずみだひろひこ)知事も再稼働には慎重で、経営の再建が計画通りに進むかは微妙。一方で、計画には柏崎刈羽原発の稼働が遅れた場合、今年秋にも家庭と法人向けを合わせ平均で最大10%の電気料金値上げが必要になるとも明記した。

柏崎刈羽原発の1、5、6、7号機を稼働
柏崎刈羽原発の稼働が遅れた場合、今年秋にも家庭と法人向けを合わせ平均で最大10%の電気料金値上げ

 このほか予想を上回るコスト削減を達成した場合は、利益の一部を社員の年収アップにつなげる仕組みを導入することも盛り込んだ。福島第一原発事故前に六百五十三万円だった社員の平均年収は管理職で30%、一般職員で20%カットしているが、一六年度には全社員の年収を5%カットの水準に戻す青写真を描く。

現在:
六百五十三万円だった社員の平均年収は管理職で30%、一般職員で20%カットしている
一六年度:
全社員の年収を5%カットの水準に戻す(給与を大幅アップ!

 政府は原子力損害賠償支援機構を通じて一二年に一兆円の公的資金を投入し東電株を取得。今回の計画では株価が上がった場合、政府は保有する東電株を順次売却。議決権比率を現在の50・1%から段階的に下げ、経営の自由度を高める方針も盛り込んだ。




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東京電力:政府、柏崎刈羽原発再稼働など再建計画を認定 2014年01月15日 19時55分(最終更新 01月16日 00時10分)
 政府は15日、東京電力が昨年末に提出した新しい総合特別事業計画(再建計画)を認定した。柏崎刈羽原発(新潟県)を今年7月から順次再稼働させるとともに、コスト削減を徹底。電力・ガスの小売り全面自由化に向け、他社との提携や、域外での電力販売などで収益を改善させ、賠償や復興支援など福島への責任と経営再建の両立を目指す。

新しい総合特別事業計画(再建計画)を認定

 新計画は、柏崎刈羽全7基が再稼働して電気料金を値下げするケースと、再稼働が4基にとどまって値下げしないケースを想定。いずれも毎年1500億円程度の経常黒字を確保する。

 収益向上に向け、新ブランドで電力・ガスを全国販売したり、ライフスタイルに応じた多様な料金メニューを設定したりするなどサービスを充実して顧客を確保。海外事業も強化する。

柏崎刈羽全7基が再稼働して電気料金を値下げするケースと、再稼働が4基にとどまって値下げしないケース

 発送電分離を先取りして持ち株会社制に移行。2022年までに3・4兆円のコストを削減する従来計画から、追加リストラなどで削減額を1・4兆円上積み。他社との提携も活用して老朽化した火力発電所の建て替え(リプレース)や燃料調達の効率化を進める。経営を効率化して全国で電力を販売できる体制を整え、ぬるま湯だった電力市場で競争や合従連衡を起こす。これらの経営改革は、16年度までの3年間で集中的に実施する。

まるで優良企業のような計画ですねw

 30年代前半には、原子力損害賠償支援機構が保有する東電株をすべて売却し、国が立て替えている除染費用を返済する。脱国有化に向け、16年度末には、政府や機構、社外取締役らが、機構の議決権比率を2分の1未満に引き下げるか判断する。その際、経営改革や廃炉の進ちょくを条件とし、自ら改革を進めないと、経営の自由度を高められない仕組みを整える。

30年代前半には、原子力損害賠償支援機構が保有する東電株をすべて売却
16年度末には、政府や機構、社外取締役らが、機構の議決権比率を2分の1未満に引き下げ

破綻処理以外はあり得ません!フ・ザ・ケ・ル・ナ

 福島第1原発の廃炉・汚染水対策や復興支援も強化する。20年度にも福島県内に最新鋭の石炭火力発電所を建設し1日最大2000人の雇用を創出するほか、現在は事故対策拠点になっている「Jヴィレッジ」を18年度に返還する。

 ただ、柏崎刈羽原発を再稼働できずに破綻した従来計画と同様、再稼働が進まなければ計画見直しを迫られる。新計画は再稼働が大きく遅れた場合、今秋ごろに最大10%の電気料金値上げが必要になる可能性も盛り込んだ。また、東電の4位株主である東京都の知事選は「脱原発」が焦点となる見通しで、選挙結果が再稼働に影響する可能性もある。【浜中慎哉】




政府が東電再建計画を認定、原発再稼働と脱国有化−株価上昇 - Bloomberg 2014/01/16 15:29 JST
(抜粋)
16年4月をめどに導入する持株会社制のもと、燃料火力・送配電・小売りが競争力ある事業展開をすることで、30年代前半までに3000億円の値下げ原資と、同額の利益を創出する。これによって、4.5兆円を上回る株式価値を実現する。 

4.5兆円を上回る株式価値

本来は国民の資産ですね。株主にくれてやるにしては大金だと思うよ



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