除染自体が、利権の塊だし
原発自体が、非社会的な組織の塊だもんね



除染業者の「法令違反率」改善せず 県内660社調査 2014年3月13日
 福島労働局は12日、昨年下半期(7〜12月)に県内で除染作業をする事業者660社を立ち入り調査した結果、446社で法令違反があったと発表した。
 違反率は67.6%。同上半期(1〜6月)は違反率68.0%で、ほぼ横ばいとなり、法令順守の意識が除染事業者の中に広がっていない実態が浮き彫りになった。

昨年上半期(1〜6月) 違反率68.0%
昨年下半期(7〜12月) 違反率は67.6%

 同労働局は「除染が本格化し、企業が次々と新規参入しているが、法令を理解していない事業者が多い」と指摘している。
 主な違反事例は、除染業務に就くために必要な特別教育や内部被ばく測定の時間を労働時間とみなさず賃金を支払わなかったり、労使協定を結ばず週40時間以上の労働をさせるなど。同労働局は今後、違反を繰り返す悪質な事業者に書類送検など適切な対応を取るとしている。

除染とは関係がない法令違反ですね。



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除染事業の法令違反割合減らず 03月19日 08時36分魚拓
福島労働局が県内で除染作業にあたっている660の事業者を対象に、去年7月から12月までに立ち入り調査を行ったところ、およそ67%で労働条件をきちんと明示していないなど何らかの法令違反が見つかったことがわかりました。
福島労働局によりますと、去年7月から12月までの半年間に、県内で除染作業を行う660の事業者に立ち入り調査を行ったところ、67・6パーセントにあたる446の事業者で法令違反が見つかったということです。

去年7月から12月
660の事業者に立ち入り調査を行ったところ、67・6パーセントにあたる446の事業者で法令違反

違反の内容では、作業員に対して賃金や勤務時間などの労働条件を文書で説明していなかったり、残業手当など賃金をきちんと支払わなかったりといった労働条件に関係する違反が742件見つかりました。
また、防じんマスクや線量計などが正しく使用されていなかったり、必要な健康診断を作業員に受けさせていなかったりといった安全衛生に関係する違反が363件でした。

労働条件に関係する違反が742件 ←こちらは雇用一般に関する違反ですね
安全衛生に関係する違反が363件 ←こちらは除染業務特有の違反ですね

福島労働局によりますと、去年1月から6月に今回とは別の387の事業者を対象に行った調査でも68パーセントで違反が見つかっていて、違反の割合は横ばいの状況が続いています。

去年1月から6月
今回とは別の387の事業者を対象に行った調査でも68パーセントで違反

福島労働局は「違反があった事業者には是正勧告など行政指導を行い、改善されない場合は書類送検するなど厳しい対応も検討したい」としています。




除染で使途不明3億円超か 郡山市が発注、「事業組合が裏金化」 2014.3.19 08:13
 福島県郡山市発注の除染事業を市内の業者に仲介する「郡山市除染支援事業協同組合」で、3億円以上の使途不明金が生じている疑いがあることが18日、組合業者の証言で分かった。除染事業は国の補助で、東日本大震災から3年がたった現在も、同市では年間500億円規模で継続している。組合業者は「不正な経理操作で裏金を捻出したのではないか」と指摘し、「地元の関係者が被災者を踏みにじる行為を率先してやっている」と憤る。この疑惑については、福島県警も把握しているもようだ。

年間500億円の除染費用のうち3億円以上の使途不明金

 同組合は、除染事業の効率化を目的として、平成24年7月、郡山市内の工事業者を中心に設立された。現在は328社が加入している。市発注の除染事業を元請けとして受注し、組合業者に配分している。

 受注した組合業者は、公共施設については事業額の5%を、一般住宅については3%を「手数料」として組合に納付。集めた手数料は組合運営や組合業者への講習会、福利厚生に充てられる。

 ただ、「手数料の実態が現実とは違っている」と証言する組合業者もいる。工事を受注した業者は手数料の他に、協力金などの名目でさらに3%を納付しているという。

公共施設については事業額の5%を、一般住宅については3%を「手数料」
協力金などの名目でさらに3%を納付

 産経新聞社が入手した組合の「第1回総会議案」(25年5月28日開催)と題した書類の24年度事業報告では、手数料は明示されているが、協力金3%についての記述はなく、使途不明になっている。

協力金3%についての記述はなく、使途不明になっている。

 25年度の事業計画でも、市から発注される除染事業約140億円の受注を見込んでいる。しかし、ここでも手数料の記述のみで、協力金の記述はない。仮に140億円の事業全てで協力金が支払われれば、その合計は4億円余りになる。

 一方、23人の理事が毎月1回集まる理事会、月2回行われる3役会(4人)、月1回の3委員会(各7人)でいずれも1人当たり8100円、年間で約計531万円の交通費を計上。しかし、組合員からは「郡山市内の移動で、交通費がそこまでかかるわけはない」との指摘が出ている。

ボロい商売ですね

 組合の担当者は協力費の存在を否定したうえで、「組合の運転資金を捻出するのでいっぱいの状況の中、裏金など作ることができるわけがない。事業報告や計画は組合の総会で総意を得ている」と回答した。




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