廃炉加速へ新組織発足 政府の関与強化 2014/08/18 00:13
 原子力損害賠償支援機構(原賠機構)の業務に東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策の支援を加えた新組織「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が18日、発足した。汚染水漏れなどが相次いだことから、東電の経営に大きな影響力を持つ原賠機構を改組して政府の関与を強化し、廃炉作業の加速化を図る。

原子力損害賠償支援機構(原賠機構)

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

 新組織は従来の賠償部門に加え、廃炉部門を新設。専門家からなる「廃炉等技術委員会」が廃炉に必要な研究や技術開発を検討するほか、東電が着実に対策を実施するよう指導する。廃炉に向けた現在の工程表の改定作業も担い、溶融燃料の取り出し時期や工法についても具体的な計画を策定する。

従来の賠償部門

廃炉部門を新設
専門家からなる「廃炉等技術委員会」が廃炉に必要な研究や技術開発を検討
東電が着実に対策を実施するよう指導
廃炉に向けた現在の工程表の改定作業
溶融燃料の取り出し時期や工法についても具体的な計画を策定



廃炉支援で新組織発足=原賠機構を改組 2014/08/18-18:37
 政府は18日、東京電力福島第1原発の廃炉作業を監視する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を発足させた。原発事故の賠償関連業務を行う原子力損害賠償支援機構を改組し、廃炉支援の機能を新たに備えた。放射能汚染水対策などへの政府の関与を強め、福島第1原発の廃炉を着実に進める狙いがある。








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