大手電力会社が老朽化した原発は、廃炉積立金があるはずです。足りなければ積立不足
責任は所有する電力会社にあります。
破綻処理するなら株主と債権者が責任を取るのが筋。
破綻処理で国有化などの国民負担が生じる可能性はあります。責任の所在はハッキリさせるべきです。

しかし、
破綻処理もしないで新規参入の電力小売り会社の契約者にも大手電力の廃炉費用を負担させる?
フ・ザ・ケ・ル・ナ 安倍政権!





自由化後も原発廃炉費転嫁を検討 新規会社の契約者にも負担 2014/11/29 16:42
 経済産業省は29日、大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売り会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。費用を確実に確保できる仕組みを整備することで、老朽原発の廃炉を着実に進めたい考え。

経済産業省
大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売り会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向

廃炉費用は所有する電力会社が負担すべきです。当たり前じゃん
将来の電力使用者が負担する理由はありません。
モラルハザードにも程がある。

 ただ新規参入の電力小売り会社の契約者にも大手電力の廃炉費用を負担させるのは、公平な市場競争を阻害するとの反対意見も多い。脱原発を志向して再生可能エネルギー専門の小売り会社と契約する消費者からは反発も予想され、激しい議論になりそうだ。