いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

早く廃炉しろよ。遅すぎる。経営能力がない。保護しすぎ





電力４社:老朽原発５基、廃炉へ　月内にも地元協議　2015年01月03日　07時30分

　関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、２０１６年７月時点で４０年の運転期限を超える原発５基の廃炉に向け、月内にも立地自治体の理解を得るための協議に入る。多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、３月末までに廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。

政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援

　１３年７月施行の改正原子炉等規制法で原発の運転期間が４０年に制限されたが、原子力規制委員会の認可を得れば、最長２０年の延長ができる。施行から３年間の猶予期間が設けられており、１６年７月時点で４０年を超える７基が最初に運転期限を迎える。延長する場合、設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、運転期限の１年前までに規制委に申請する必要がある。

施行から３年間の猶予期間が設けられており、
１６年７月時点で４０年を超える７基が最初に運転期限を迎える。

　７基のうち、廃炉に向けた地元協議に入るのは、関電美浜原発１、２号機（福井県）▽中国電島根１号機（島根県）▽九電玄海１号機（佐賀県）▽日本原電敦賀１号機（福井県）−−の５基。関電高浜原発１、２号機（福井県）は運転延長を目指し、昨年１２月から特別点検を始めている。

関電美浜原発１、２号機（福井県）
中国電島根１号機（島根県）
九電玄海１号機（佐賀県）
日本原電敦賀１号機（福井県）

関電高浜原発１、２号機（福井県）は運転延長を目指し、昨年１２月から特別点検を始めている

　５基は日本の原子力開発の先駆けで、１９７０年に営業運転を開始した日本原電敦賀１号機は、普通の水を冷却材などに使う軽水炉としては国内初の商業用原発。しかし、５基の発電能力は３４万〜５６万キロワットで、現在主流の１００万キロワット級より小さい。運転延長に必要な安全対策には１０００億円規模の費用がかかる見込みで、再稼働してももとが取れるかわからない。審査も厳しくなりそうで、「期限の１６年７月までにクリアするのは困難」（電力大手幹部）との見方が強まった。

　原発依存度低減を掲げる政府も、老朽原発の廃炉の早期判断を促している。ただ、廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、１基当たり２１０億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化する。このため政府は、損失を１０年程度に分割し、電気料金で回収する会計制度を導入する。

廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、１基当たり２１０億円程度の損失が発生

原発の稼働は４０年が原則です。廃炉積立金不足ですね。粉飾決算をしているということ。

電力会社の財務が悪化する

市場に任せて潰れるなら国が関与して破綻処理をすれば良いだけ。

損失を１０年程度に分割し、電気料金で回収する会計制度を導入する

電力会社の経営の失敗を、将来の電気料金に転嫁するなど無茶苦茶です。

　一方、営業運転が終了すれば、原発立地自治体は、、国からの「電源立地地域対策交付金」や、電力会社からの固定資産税収入、原発の定期検査などに携わる雇用を失う。政府は１５年度予算で、原発立地地域の産業を育成するための補助金を拡充し、地域経済の原発依存からの脱却を支援する方針。各社は政府の支援策を見極めた上で、立地自治体と廃炉に向けた調整を進める考えだ。廃炉方針が決まった場合、代替電源の確保などに向け、原発を建て替える議論が進む可能性もある。【中井正裕、浜中慎哉、寺田剛、加藤小夜】

廃炉方針が決まった場合、代替電源の確保などに向け、原発を建て替える議論が進む可能性

原発があるせいで、再生エネルギーの買い取りの約束を破ったんでしょ。政府電力会社。

フ・ザ・ケ・ル・ナ