18年でも遅い!
再生可能エネルギーを受け入れられなかったのだから早めるべき

現在の電力会社は、再生可能エネルギーや送電網の整備より原発再稼働を優先している。
地域独占と総括原価方式で保護されて、経営管理能力をなくしている。非効率な経営しかできない。





発送電分離、20年実施へ 政府、電気事業法改正案に 2015/02/05 12:04
 政府・与党は5日、大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」の実施時期を2020年とする方向で最終的な検討に入った。開会中の通常国会に提出する電気事業法改正案に盛り込む。従来は「18〜20年をめど」としていたが、最も遅い時期にする。準備に時間がかかるとする大手電力会社の主張に配慮する。

従来は「18〜20年をめど」としていたが、最も遅い時期にする。
準備に時間がかかるとする大手電力会社の主張に配慮する

フ・ザ・ケ・ル・ナ

 安倍晋三首相は、電力システム改革を経済政策の看板の一つに掲げており、16年4月には家庭を含めた電力の小売り全面自由化が実施される。発送電分離は電力改革の総仕上げとして位置付けている。大手電力が保有する送配電網を、新規事業者も公平に利用できるようにするのが狙いだ。




関連ブログ記事:
2015年01月29日06:31 斜陽産業を国が保護 : 「電力会社賠償に上限」 原子力委、法改正を検討 : 何でもかんでも将来の国民に押し付けるんですか?



[PR : 大塚製薬 カロリーメイト ブロック チョコレート 4本×10個 非常食にしよう! ŧ‹"ŧ‹"( 'ч' )ŧ‹"ŧ‹"]