東北に原発は必要ないでしょ。
再生可能エネルギーだけで足りるよ。ってか、輸出できる潜在力がある。



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＜女川原発＞再稼働に町民の判断割れる　2015年02月19日木曜日
　東日本大震災後に運転を停止している東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働について、女川町民の間では賛成が反対をやや上回るものの賛否が割れていることが、河北新報社などが実施した住民アンケートで分かった。賛成の理由は町の財政や地域経済の活性化が７割近くに達し、反対の理由は事故への不安が最も多かった。

賛成理由は経済問題でしょ。再生可能エネルギーのほうが産業振興に効果があると思うぞ

　再稼働に「賛成」は１９．１％、「どちらかと言えば賛成」は２０．０％で、計３９．１％が肯定的にみていた。否定的なのは「反対」１８．６％、「どちらかと言えば反対」１６．０％で計３４．６％。「どちらとも言えない・分からない」は２６．３％だった。
　男女別でみると、男性は肯定的な回答が５３．３％と否定的な２９．８％の２倍に上った。一方で女性は、否定派が３８．２％と肯定派の２８．０％を上回った。

まさしく割れてますね

　賛成の理由は「町の財政や地域経済活性化のため」が６８．４％と圧倒的に多かった。「電力不足になるのが心配」（１４．０％）「原発が動かないと電気料金が高くなる」（６．６％）「地球温暖化防止に役立つ」（３．７％）と続いた。

賛成の理由
「町の財政や地域経済活性化のため」（６８．４％） ・・・ 再生可能エネルギーのほうが活性化するよ
「電力不足になるのが心配」（１４．０％） ・・・ 電気が余るから太陽光の受け入れをできなかったのは最近の話
「原発が動かないと電気料金が高くなる」（６．６％） ・・・ 原発の発電コストは高いです
「地球温暖化防止に役立つ」（３．７％） ・・・ 再生可能エネルギーのほうが役立つよ

結局、賛成の理由は誤解や知識不足ですね。

　反対の理由は「事故が心配」が５２．１％を占め、「福島第１原発事故の原因究明が不十分」（１２．４％）「安全対策が不十分」（１１．６％）「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない」（７．４％）の順。「その他」（１４．９％）には「スムーズに逃げることのできる避難道がない」と指摘する声もあった。

反対の理由
「事故が心配」（５２．１％）
「福島第１原発事故の原因究明が不十分」（１２．４％）
「安全対策が不十分」（１１．６％）
「使用済み核燃料の処理方法が確立されていない」（７．４％）
「その他」（１４．９％）には「スムーズに逃げることのできる避難道がない」と指摘する声もあった

尤もです。

　「どちらとも言えない・分からない」と答えた人には「地域への経済効果を考えれば原発が動いてくれないと困るが、福島の事故を見てから恐ろしくなった」（５０代女性）といったように、判断を迷っている住民が少なくなかった。
　東北電は女川原発２号機について、２０１６年４月以降の再稼働を目指している。原子力規制委員会は、再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査（安全審査）を進めている。

政治が原発ゼロという決断をして、原発に変わる健全な経済振興策を提示すれば判断できるようになるね。

　［調査の方法］２月４〜１８日、河北新報社と三陸河北新報社の記者が女川町の住宅や仮設住宅、事業所などで、住民から主に面談形式で聞き取った。町人口の５％に当たる１０代〜８０代の３５０人（男性１５４人、女性１９６人）から回答を得た。




＜女川原発＞震災後に民意多様化　2015年02月19日木曜日
　【解説】女川原発の立地自治体の一つ、宮城県女川町の住民アンケートでは再稼働をめぐり、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。判断を迷っている住民も多く、「原発城下町」として長年共存してきた町の民意が、東日本大震災をきっかけに多様化していることをうかがわせた。
　調査では福島第１原発事故後、それまでの原発容認から反対に考えが変わったという住民が少なくなかった。その一方、震災で壊滅的被害を受けた町の復興状況を合併市の石巻市と比較し、「合併していない女川は復興が早い。原発があったから合併しないで済んだ」と恩恵を認める住民もいた。
　東北電力は、現在進められている原子力規制委員会の安全審査後、再稼働に向けて「地元合意」の手続きに入る見通し。賛否表明を求められる女川町は１１月、判断に深く関わる町長、町議がともに任期満了を迎える。
　復興途上の町にとって選挙戦の焦点は再稼働だけではないが、大きな争点となることは間違いない。住民の意思も分かれる中、民意をどう捉え、自身の態度を示すのか。再稼働の鍵を握る女川の動向は周辺の市町も注視している。（石巻総局・丹野綾子）




原子力規制委:専門家も東通原発「断層活動性否定できず」　2015年02月18日　20時01分
　東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層を調べている原子力規制委員会の有識者調査団は１８日、調査団に参加していない専門家から意見を聴いた。調査団が昨年１２月にまとめた「活動性を否定するにはデータが不十分」とする報告書案に大きな異論は出なかった。

東北電力東通原発（青森県）
「活動性を否定するにはデータが不十分」とする報告書案に大きな異論は出なかった

　ただし、報告書案は、原発の新規制基準が活断層と定める「将来活動する可能性がある断層」に該当するかどうかは判断していない。この日の会合では、調査団以外の専門家から「この断層は新規制基準に抵触するのか」との質問が出た。規制委の石渡明委員は「審査の段階で規制委で判断する」と述べた。【酒造唯】




東通原発 断層動く可能性に異論出ず　2月18日 21時38分
青森県にある東通原子力発電所の敷地内にある断層が「将来動く可能性がないとは言えない」とした、原子力規制委員会の専門家会合の結論について、別の専門家たちからも大きな異論は出ず、専門家会合は、結論を変えずに規制委員会に報告する方針です。

青森県にある東通原子力発電所の敷地内にある断層が「将来動く可能性がないとは言えない」

原子力規制委員会の専門家会合は、去年１２月、東通原発の原子炉建屋の西にある「Ｆー３」や「Ｆー９」と呼ばれる断層について、「将来動く可能性がないとは言えない」とする評価書の案を取りまとめました。
これについて、専門家会合に参加していない客観的な立場の専門家たちが検討する会議が１８日、開かれ、説明の追加や表現の修正を求める意見が出されましたが、結論に大きな異論は出ませんでした。
原子炉の取水設備の下にある別の断層を巡り、結論が出ていないことについても追認する意見が出されていました。
これを受けて、専門家会合は、結論は変えずに修正した評価書を今後、規制委員会に報告することにしています。
東北電力は、東通原発の再稼働を目指し、新たな規制基準に基づく審査を申請していて、今後、審査会合の場で敷地内の断層について議論が行われる見通しです。
規制委員会は、審査会合では専門家会合の見解を重視する考えを示していて、敷地内の断層が「将来動く可能性がある」と判断されれば、追加の耐震工事を迫られ、審査により時間がかかる可能性があります。

微妙なら原発は稼働できない。というのが世界標準ですよね

日本の原発稼働の判断は甘い

東北電力「説明尽くしたい」
東北電力の安倍宣昭副社長は会合のあとに会見し、「評価書案がほぼ現状どおりの内容でまとめられる見通しとなった。われわれが積み重ねてきた数々の調査や実験のデータ、解析結果を総合的に判断しておらず、合理的な評価になっていないと考えている。今後は新しい規制基準に基づく審査の中で改めて評価していただけると思うので説明を尽くしていきたい」と述べました。
会合でデータ不足を指摘されたことについては「建設段階からかなり広範な調査や実験を重ねている。これまでに得たデータの整理は必要だと思っているので、今後の審査に向けて対応したい」と述べ、追加的な調査には否定的な考えを示しました。




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