辺野古「新基地」は、造らせてはなりません。辺野古「移設」という言い方に騙されないでください。
新基地です
現在の沖縄県の基地は、敗戦とアメリカ施政下に接収された土地にあります。不当に占拠された。
新基地を造ってしまったら、正当に造られた初めての基地になります。
辺野古新基地 中止要求 沖縄知事、防衛相と初会談 2015年5月9日
翁長氏
「途中で計画が頓挫すれば、全て政府の責任だ。中止を決断してもらいたい」
沖縄の民意は新基地反対です。民意を元に中止する決断をして米国に伝えるのが政府の責任です。
中谷氏
「辺野古への移設が唯一の解決策と確信している」
唯一の解決策などという状況はあり得ません。あってはいけません。
3案くらいは用意しておくのが普通の仕事の進め方です。
最適なのを選ぶ。変更可能にしておく。
国の命運を握る防衛相や首相が能無しだと、戦前と同じように、なんとなーく戦線を広げてしまいます。
あ、敗戦の反省をしない人達だったww
翁長沖縄県知事 仰るとおり!頑張ってください
姑息な安倍政権だから、コソコソやってるかもしれませんね
防衛相「唯一の解決策と確信」沖縄知事と初会談 2015年05月09日 12時58分
初めてというのが、そもそも遅すぎる。こんな決断力がない防衛相や政府首脳では国を守れないぞ
移設という言葉は事実を歪曲しています。新設です。
基地を新設しては、沖縄の基地負担の軽減になりません。新設は、負担の新しい強化です。
沖縄知事「防衛相は高飛車」 辺野古移設要請を拒否 2015年5月9日 13時39分
中谷防衛相だけではなく、安倍政権は高飛車です。危険な強権的な政権
翁長沖縄県知事は、アメリカ訪問の予定でしたよね。
アメリカ大統領と直接会って、沖縄の民意と沖縄県の基地の歴史的経緯などを説明して説得すべきです。
オバマ大統領が決断できないなら、アメリカ市民に直接訴えるべきです。
次期大統領選の争点にしてもらう手もあると思います。
敗戦後70年という区切りを利用して、世界の世論に訴える手もあります。
敗戦国とはいえ、70年も占領国が占拠した基地が存在するのは異常です。
さらに、新基地など許さない!
関連ブログ記事:
・2015年04月04日18:49 菅長官、沖縄の選挙「基地の賛否の結果ではない」 : ここまで民主主義を否定されると言葉も出ない。沖縄の米軍基地を直接攻撃するしか方法がない。直接民主主義だ
・2015年04月09日23:05 村山元首相 「戦後50年談話」文言踏襲を : 「日本の植民地支配と侵略で苦しんだのは中国人や韓国人だけでなく、日本人も同じだ」
・2015年04月17日17:14 沖縄知事が安倍首相に辺野古反対を改めて説明 : みずから土地を奪っておきながら、政府は、『老朽化したから。世界一危険だから。沖縄が負担しろ。いやなら代替案を出せ』と言う。
・2015年04月28日23:02 4月28日は、「屈辱の日」 沖縄怒り : サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が発効した日。日本全体の「屈辱の日」でもある
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新基地です
現在の沖縄県の基地は、敗戦とアメリカ施政下に接収された土地にあります。不当に占拠された。
新基地を造ってしまったら、正当に造られた初めての基地になります。
辺野古新基地 中止要求 沖縄知事、防衛相と初会談 2015年5月9日
中谷元・防衛相と沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は九日午前、那覇市の沖縄県庁で互いの就任後初めて約三十分間、会談した。米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設について、翁長氏は「途中で計画が頓挫すれば、全て政府の責任だ。中止を決断してもらいたい」と求めた。
翁長氏
「途中で計画が頓挫すれば、全て政府の責任だ。中止を決断してもらいたい」
沖縄の民意は新基地反対です。民意を元に中止する決断をして米国に伝えるのが政府の責任です。
会談で中谷氏は、普天間飛行場の危険性除去や沖縄に駐留する在日米軍の役割の重要性を念頭に「辺野古への移設が唯一の解決策と確信している」と述べた。
中谷氏
「辺野古への移設が唯一の解決策と確信している」
唯一の解決策などという状況はあり得ません。あってはいけません。
3案くらいは用意しておくのが普通の仕事の進め方です。
最適なのを選ぶ。変更可能にしておく。
国の命運を握る防衛相や首相が能無しだと、戦前と同じように、なんとなーく戦線を広げてしまいます。
あ、敗戦の反省をしない人達だったww
これに対し、翁長氏は辺野古への新基地建設について「不可能である。絶対に反対だ」と強調。同時に「辺野古移設が唯一の解決策としか語れない日本の政治の中で、沖縄があえぎ苦しんでいる」と訴えた。中谷氏がこれまでに「今話し合っても溝が深くなるだけ」などと発言していたことを挙げ「高飛車な発言があった。沖縄に寄り添い、努力したいという政府方針とは程遠い」と批判した。
翁長沖縄県知事 仰るとおり!頑張ってください
辺野古での工事をめぐり、大型コンクリート製ブロック投入によるサンゴ礁破壊の可能性を調べるため、県が求めている立ち入り調査に関しては「沖縄の調査船が立ち入れないのは理不尽だ。見えないところで現状変更されているのではと思ってしまう」と政府の対応を問題視した。
姑息な安倍政権だから、コソコソやってるかもしれませんね
政府は四月に菅義偉(すがよしひで)官房長官、安倍晋三首相が翁長氏と個別に会談したが、双方の主張は平行線をたどっている。
防衛相「唯一の解決策と確信」沖縄知事と初会談 2015年05月09日 12時58分
中谷防衛相は9日午前、沖縄県庁で、翁長雄志おながたけし同県知事と初めて会談した。
初めてというのが、そもそも遅すぎる。こんな決断力がない防衛相や政府首脳では国を守れないぞ
米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画への理解を求める狙いで、中谷氏は会談の冒頭、「抑止力維持と危険性の除去の点で辺野古移設を決めており、唯一の解決策だと確信している」と述べた。これに対し翁長氏は「辺野古移設は不可能で、絶対に反対だ。中止を決断してほしい」と反発した。
移設という言葉は事実を歪曲しています。新設です。
安倍首相は、先の日米首脳会談でオバマ大統領と沖縄の基地負担の軽減で合意した。中谷氏は、約35分間の翁長氏との会談で、日米で連携して負担軽減に取り組む考えも伝えた。
基地を新設しては、沖縄の基地負担の軽減になりません。新設は、負担の新しい強化です。
中谷氏は午後に普天間飛行場を視察するほか、米軍関係者と意見交換する。
沖縄知事「防衛相は高飛車」 辺野古移設要請を拒否 2015年5月9日 13時39分
中谷元・防衛相と沖縄県の翁長雄志知事は9日午前、県庁で会談した。翁長氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題に関する中谷氏のこれまでの言動に関し「高飛車な発言があった。沖縄に寄り添い、努力したいという政府方針とは程遠い」と不信感をあらわにした。中谷氏が移設に理解を求めたのに対し「名護市辺野古への基地建設は不可能だ。絶対に反対していく」と拒否した。
中谷防衛相だけではなく、安倍政権は高飛車です。危険な強権的な政権
中谷氏は、名護市辺野古移設に関し「唯一の解決策だと確信している」と述べ、移設問題の溝は埋まらなかった。昨年12月に翁長氏が知事に就任して以来、両氏が会談するのは初めて。
翁長沖縄県知事は、アメリカ訪問の予定でしたよね。
アメリカ大統領と直接会って、沖縄の民意と沖縄県の基地の歴史的経緯などを説明して説得すべきです。
オバマ大統領が決断できないなら、アメリカ市民に直接訴えるべきです。
次期大統領選の争点にしてもらう手もあると思います。
敗戦後70年という区切りを利用して、世界の世論に訴える手もあります。
敗戦国とはいえ、70年も占領国が占拠した基地が存在するのは異常です。
さらに、新基地など許さない!
関連ブログ記事:
・2015年04月04日18:49 菅長官、沖縄の選挙「基地の賛否の結果ではない」 : ここまで民主主義を否定されると言葉も出ない。沖縄の米軍基地を直接攻撃するしか方法がない。直接民主主義だ
・2015年04月09日23:05 村山元首相 「戦後50年談話」文言踏襲を : 「日本の植民地支配と侵略で苦しんだのは中国人や韓国人だけでなく、日本人も同じだ」
・2015年04月17日17:14 沖縄知事が安倍首相に辺野古反対を改めて説明 : みずから土地を奪っておきながら、政府は、『老朽化したから。世界一危険だから。沖縄が負担しろ。いやなら代替案を出せ』と言う。
・2015年04月28日23:02 4月28日は、「屈辱の日」 沖縄怒り : サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が発効した日。日本全体の「屈辱の日」でもある
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http://antiglobalism.blog.fc2.com/?mode=m&no=13&cr=a4ce0c526677ef321663963c63723954
国家緊急事態宣言がなされる条件
・外部からの武力攻撃
・内乱等による社会秩序の混乱
・地震等による大規模な自然災害
・その他の法律で定める緊急事態 ←←←
その他の法律で定める緊急事態とは、いったいどんな事態なのでしょうか。
そして緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かいます。
・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る ← ?!
・何人も公の機関の指示に従わなければならない ← ?!!
・衆議院は解散されない ← ?!!!
・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る ← ?!!!!!!
国家緊急事態になりさえすれば、選挙もされないという事です。
要するにこれは、「国家緊急事態」を利用した、「全権委任法」です。