津波だけじゃない!

日本列島は火山と地震で出来ている。プレートがぶつかって、地球時間では一時的に盛り上がってるだけ。
こんな場所で原発を稼働してはいけない。地球からの警告が聞こえませんか?




東京新聞:東電「津波対策は不可避」 震災2年半前に内部文書:社会(TOKYO Web) 2015年6月19日 朝刊
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 東京電力福島第一原発事故で、東電が二〇〇八年、同原発について「津波対策は不可避」と記した内部文書を作成し、社内会議で配っていたことが分かった。東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。これまで東電は「大津波を予測できなかった」と主張してきたが、事故の二年半前に対策の必要性を認識しながら、先送りした実態が浮かんだ。

東京地裁で十八日開かれた原発事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論後、株主側の弁護団が明らかにした。

株主側の弁護士ですかあ。何かの後ろ盾がありそうだな

 文書は、東電本店が作成し、〇八年九月十日に福島第一原発で開かれた会議で配られた。会議では国の耐震安全性評価への対応を本店の担当部署と福島第一原発幹部が協議し、当時、同原発所長だった小森明生(あきお)元常務も出席していた。機密性が高い情報として、文書は会議後に回収された。

機密性が高いという発想で原発を稼働してたのか!
原発だけではなく、水力も火力も発電所を稼働させる資格が無い。全部、リスクはあるんだぞ。


 弁護団によると、文書には、福島第一原発沖合を含む海域で、マグニチュード(M)8クラスの地震津波発生の可能性があるとした政府の地震調査研究推進本部(推本)の予測を「完全に否定することが難しい」と記載。「現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と記していた。
 東電は推本の予測に基づき〇八年三月、最大一五・七メートルの津波を独自に試算していたが、「試行的な計算の域を出ず、具体的な対策に用いられるものではない」と説明してきた。

最大一五・七メートルの津波を独自に試算

 閉廷後の記者会見で弁護団の海渡雄一弁護士は「これまでの説明と違い、〇八年の段階で東電は津波対策が不可避だとはっきり認識していたことを示している」と指摘。東電側は訴訟の準備書面で、文書について「将来的に何らかの津波対策が必要になる可能性は否定できないため記載した。津波対策として特定の内容を前提としたものではない」と主張している。




【IAEA報告書】もっと調査が必要だ(6月12日) | 県内ニュース | 福島民報 2015/06/12 08:57
 国際原子力機関(IAEA)はウィーンで開いている定例理事会で、東京電力福島第一原発事故を総括した最終報告書について議論している。報告書は「日本では原発の大事故は起きない」との思い込みが事故の原因となったとして、東電や政府の安全対策の不足を強く批判した。
 日本政府代表は「経験と教訓を加盟国と共有することがわれわれの責務」としたが、経験と教訓は十分吟味されたのだろうか。次の段階へ急ぐ姿勢は、今も原発災害のただ中にある被災地の心情とは遠いと感じる。
 国会、政府などの事故調査委員会は既に調査、報告を終え、IAEAも最終段階にある。事故に関する広範な調査はこれで終了だろうか。責任の所在は明確にされたのか。隠された事実はまだ多いのではないか。何らかの調査継続の仕組みが必要だ。
 IAEA報告書で指摘された原因の一つに津波の問題がある。東電は福島県沖でマグニチュード8.3の地震が発生すれば、最大約15メートルの津波が第一原発に達すると試算していたが対策を取らなかった。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかった。
 東電も保安院も、津波に対する原発の脆弱[ぜいじゃく]性を早くから認識しながら対策を進めず、危険性を隠していた―との指摘がある。国会事故調の調査員を務めた添田孝史氏は事故前の関係者の津波に関する動きを数多くの内部資料と証言で検証している。それによれば北海道南西沖地震や、スマトラ沖地震の津波によるインド・マドラス原発の被害などを経て、従来の想定を超えた津波が日本の原発を襲う可能性があり、電源喪失で過酷事故につながることを多くの専門家が認識していた(岩波新書「原発と大津波 警告を葬った人々」)。
 保安院も「不作為」を問われる可能性を認識しながら判断を先送りし、責任をごまかしていた。保安院は3号機のプルサーマル実施に当たり福島県から安全性の確認を求められた平成22年、内部では津波対策の必要性が大きなテーマとなっていながら、何も伝えなかった。多くのことが隠蔽[いんぺい]され、一般に知らされないようになっていた。
 原発のように巨大で、一歩間違えば危険なシステムの責任者には一般人とは比較にならない高度な注意義務があるはずだ。責任をうやむやにする社会では、再稼働した原発が再び重大事故を起こし、国民は再度「想定外」の言い訳を聞くことになるだろう。倫理の欠如を許さない責任の明確化が必要だ。(佐久間 順)




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