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各党 再稼働で反応分かれる NHKニュース 8月11日 17時14分魚拓
鹿児島県にある川内原子力発電所1号機が再稼働したことについて、自民党は、「原発が、安全に安心して稼働されることを期待したい」としているのに対し、民主党は、「政府としての覚悟と責任が全く感じられず、到底、納得できるものではない」としています。

自民

自民党の二階総務会長は、記者団に対し、「世界でも最も厳しい基準をクリアしての再稼働だ。自民党や内閣の人気によって再稼働したらいいとか悪いとかという問題ではないし、福島の原発の被害を受けた方が大変な苦しみを抱いているなかでの再稼働であり、国民の間には複雑な思いを持っている方々もいる。企業はもちろん、政府、地元自治体が安全確保に十分配慮し、原発が安全に安心して稼働されることを期待したい」と述べました。

民主

民主党の枝野幹事長は、記者団に対し、「想定どおりの避難ができるのか、避難先の受け入れ体制は十分なのかという万が一の場合の対応などについて、十分な説明がなされていない。福島の多大な犠牲を踏みにじるものであり、現状のままでの再稼働はすべきではない。安倍総理大臣が、夏休みで官邸を離れていることに象徴されるように、政府としての覚悟と責任が全く感じられず、到底、納得できるものではない」と述べました。

公明

公明党の山口代表は、記者会見で、「省エネルギーや再生可能エネルギーも強力に推進すべきと申し上げてきたが、その推進にある程度時間がかかることを考えれば、電力の安定供給を確保するために、厳格な安全基準を満たすことを前提に住民の理解を得て再稼働を行うことには理解を示している」と述べました。

維新

維新の党の松野代表は、「川内原発の再稼働には反対であり、政府の姿勢に危惧を覚える。政府は、安全確保よりも経済の論理を優先しているのではないかという国民の疑念に答えるためにも、再稼働の決定プロセスと責任の所在を明確にし、安全対策に真摯(しんし)に取り組まなければならない」というコメントを発表しました。

共産

共産党の志位委員長は、「福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、民意を踏みにじって再稼働を強行したことは断じて許されない。今、取り組むべきことは、省エネの徹底と、再生可能エネルギーの計画的かつ大量導入に精力的に取り組み、『原発ゼロの日本』を実現することだ」という談話を出しました。

次世代

次世代の党の松沢幹事長は、「電力の安定供給と、化石燃料依存の軽減につながることであり、規制基準に合格した原発の再稼働は歓迎する。併せて、福島第一原発事故による被災者の方々の一刻も早い生活再建に、政府は、より一層の取り組みを進めるべきだ」という談話を出しました。

社民

社民党の又市幹事長は、「福島原発事故が起きても、誰も責任を問われない無責任体制を続けて再稼働するのは許されない。国民世論を無視し、目先の再稼働に固執するのではなく、脱原発の方針を明確にし、自然エネルギーの拡大に向けて全力を尽くすべきだ」という談話を出しました。

生活

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は、「科学的・技術的見地からも、経済的・コスト的見地からも、国民の心情を推し量っても、原発再稼働を強行したことを非常に遺憾に思う。日本は、原発のない社会の実現に向け、真剣に取り組んでいくべきだ」という談話を出しました。




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