予算が足りなくなる気がするなあ。大混乱になりそう

やめたらいいのに



消費税増税対策のポイント還元、想定以上の“費用膨張”の恐れ - 毎日新聞
2019年2月5日 20時51分(最終更新 2月6日 08時48分)
 今年10月の消費税増税の経済対策の柱となるキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、世耕弘成経済産業相は5日の衆院予算委員会で、「予定より早く予算が尽きる見込みになった時は、財政当局とよく相談して対応を検討する」と述べた。利用が想定を上回り予算が不足した場合、追加で予算要求する可能性を示唆した形で、費用が膨張する恐れがある。国民民主党の階猛氏への答弁。

 ポイント還元制度は、中小の小売りや飲食店などで現金を使わない手段で決済した場合、決済額の最大5%を国が消費者にポイントで還元する仕組み。政府は2019年度予算案に必要経費として2798億円を計上し、中小店舗への決済端末の導入費用などを除く約1600億円を消費者への還元に充てる。実施期間は来年10月から9カ月間で、20年度も1000億円強の予算を計上する方針だ。

 麻生太郎財務相は予算計上額について「足りなくなることを想定しているわけでは全くない」との考えを示している。ただ、制度は個人だけでなく法人も利用できるため、「企業が備品を大量購入すれば(必要な予算額が)数兆円規模に膨らむ可能性がある」(エコノミスト)との懸念が出ている。

2019年度 約1600億円の予定
2020年度 約1000億円の予定

「企業が備品を大量購入すれば(必要な予算額が)数兆円規模に膨らむ可能性がある」(エコノミスト)

 制度設計を担当する経産省は「キャッシュレス決済比率が大きく伸びるとは想定していない」として予算不足に陥る可能性は低いとみるが、個人・法人ともどこまで利用が広がるかは読み切れない状況だ。

 ソフトバンク系のQRコード決済会社ペイペイが昨年12月に実施した100億円還元キャンペーンは利用者が殺到し、高額商品の購入も相次いだため、4カ月分と見込んでいた還元費用が10日で尽きた。階氏はこの例を引き合いに「(利用が)上振れしたら、途中でやめるのか」と追及した。

 政府内には「企業のコスト削減に使われる還元費用を予算に追加計上するのは国民の理解を得られない」(財務省幹部)と否定的な見方もあるが、「『お金がなくなったから終了』では済まされない」(経済官庁幹部)との声も出ている。【大久保渉、清水憲司】

PayPay騒動あったね。100億円還元が10日で尽きたんでしたね。
PayPayは、2月12日から100億円還元第2弾をやるらしいけど何日持つのかなあ?

てかさ、
Yahoo! JAPAN(とソフトバンク)がバックに居るとしてもPayPayという新興企業が、100億円を2回もバラ撒くんですよね。第3弾もあるかもしれない。
日本政府が、2600億円しかバラ撒かないのでは効果が低いのでは?



※消費税増税対策のポイント還元については、↓ここが解り易い感じ(更新もしてくれそう)
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