もし、総務省の「消費者物価指数」が間違っているとすると、それ自体が大問題です。

さらに、いま話題の
実質賃金は名目賃金を消費者物価指数で割った賃金ですから、
消費者物価指数が高かったのだとすると、実質賃金は低かったことになります。

しかも、食い違う理由がとんでもない可能性があるようです

※総務省の消費者物価指数は調査した数字をもとにした統計です。日銀の消費者動向調査は消費者個々人の感覚による(統計的に処理はしていますが)平均的な回答です。比べるべきではないのかもしれませんが、大きく乖離しているのも不可解です。



統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国(最新の月次結果の概要)
内容(一部抜粋)
20190209-CPI


生活意識に関するアンケート調査 : 日本銀行 Bank of Japan
第76回<2018年12月調査> [PDF 755KB] 掲載日 2019年 1月 9日
10ページ目の抜粋
20190209-nichigin



食い違う理由は…



記事によると、
(1)内容量を減らし価格を据え置く商品がやたらと目につく。こうした実質値上げは、統計部局の予算と人員が限られているため、見落とされているのが実態
(2)統計上の恣意的な値下げ評価だ。この点が目立つのは、電気製品などの「教養娯楽用耐久財」と自動車の価格表示。統計上の値段は市場価格と大きく隔たり、大幅に値下げされて計上されている

(1)の方は一般の方ならわかりますよね。お菓子の内容量が減っちゃたり、スライスチーズの枚数が減っちゃったりしてる、あれです。
あれを全部調査するのは大変な労力だと思いますので同情するにはする。でもなあ、CPI(消費者物価指数)というのは重要な統計だからキチンと調査すべきだとも思う。

(2)のほうが無茶苦茶なんです。記事で紹介されている例では、
・現在20万円のPCが約20年前には1600万円以上していたことを意味する(消費者が20万円を払って購入しても、統計上は20年前から99%安い2000円の扱いになってしまう)
これを読んで、ぶっ飛びました。



正しい統計が必要です。

厚労省の手違いみたいに終わらせては、絶対にいけない
アベノミクス偽装で終わらせてもいけない

独立性の高い機関が強く関与する必要があると思います。