いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

福島

ハシモト派は福島の敵だ。福島の県議選などは眼中にないのだろう。国政とか言っているようだが自民党の補完勢力などいらん。

もう、共産党に入れるしかないのか(笑)



維新騒動:福島に波及…県議選の出馬予定者が困惑 - 毎日新聞 2015年10月31日 19時57分(最終更新 10月31日 21時05分)
 維新の党の分裂が、5日に告示される福島県議選(15日投開票)に影響を与えている。党本部の混乱で党県総支部が擁立する現職1人、新人3人の計4人のうち、新人2人の公認申請ができないままだ。公認された現職も党の行く末が分からない中でポスターから「維新」の文字を外すなど、県民にとって分かりづらい選挙になりそうだ。【土江洋範、小林洋子】

ハシモト派は福島の敵だ。福島の県議選などは眼中にないのだろう。
国政とか言っているようだが自民党の補完勢力などいらん。


 党公認で出馬を予定する新人の大内雄太氏(32)には連日、党執行部、大阪系双方から電話がかかってくる。いずれも「こちら側についてくれ」という勧誘だ。大阪系の国会議員らが「党解散」を決議した先月24日の臨時党大会に参加を要請されたが、選挙に集中するため断った。「自民でも民主でもない第三極として必要な党と思っているが、被災地の選挙時期にバタバタするなんて迷惑」と嘆く。

第三極などという中途半端なものはいらん。
反アベ自公政権が結集する必要がある。


 現職の水野さち子氏(53)も当惑気味だ。前回の県議選で党県総支部代表の小熊慎司衆院議員(福島4区)の支援を受けて当選したが、党の混乱を嫌った中間派の小熊氏が22日に離党届を提出。水野氏も「このまま党公認で立候補するか分からない」と、自らのポスターに「維新」の文字を入れないことを決めた。

維新=カネに汚いというイメージになってる気がするが、どうなの?
ハシモト独裁は前からだよね。


 いまだ公認を受けられていない新人2人について、党県総支部は「分裂状態にあって党本部が機能せず、公認が告示に間に合わない」としており、無所属での立候補となりそうだ。

迷惑な話だろうが、維新なんか前から信用出来ないじゃん。自業自得

 東日本大震災から2回目となる県議選では、原発事故避難者の帰還準備が本格化する中で、帰還後のまちづくりなどが争点となる。立候補予定者らは「党執行部も大阪系の議員も被災地をまったく見ていない」と批判の声を上げている。

やつらの国政の中に福島県も原発事故も入ってないんだよ。



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預託実効線量(内部被ばく累積線量)が1ミリシーベルトを超えたのは26人で全体の0.01%。県は「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」とみている

内部被ばくでは、100〜1000倍のリスク
WBC測定結果の見方 ベラルーシ基準
と考えています。
預託実効線量(内部被ばく累積線量)が1ミリシーベルトを超えるほうがオカシイんです。


低い精度で安全安心と言われても、不安になるだけでしょう。



【震災から4年6カ月】「放射性物質検査と健康管理」 健康を守る動き加速 内部被ばく検査充実 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/10/02 19:13
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■車載や乳幼児WBC配備
 
 県は県内外でホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査を実施している。放射性セシウムなどが体内に取り込まれていないか確認するためだ。
 車載のWBC8台を所有し、学校や公共施設などを巡って検査している。平成23年6月から今年7月末までに、26万2653人が受診した。成人で今後50年、子どもで70歳までの預託実効線量(内部被ばく累積線量)が1ミリシーベルトを超えたのは26人で全体の0.01%。県は「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」とみている。
 県内では平田村のひらた中央病院、福島市の県労働保健センターなど約30施設がWBCを導入している。ひらた中央病院は乳幼児の検査ができるWBC「ベビースキャン」も配備している。

預託実効線量(内部被ばく累積線量)が1ミリシーベルトを超えるほうがオカシイんです。

■ふくしま国際医療科学センター 28年度 全面稼動へ 福島医大に最先端拠点
 
 福島医大の「ふくしま国際医療科学センター」は平成28年度の全面稼働を目指している。
 国内最大級の先端医療拠点を目標とする「ふくしまいのちと未来のメディカルセンター」は1階から5階までが病院で二百四十七病床を備える。このうち九病床は放射線治療用となる。6、7階には放射線医学県民健康管理センターが入る。28年5月の完成を目指し現在、鉄骨を組む作業が行われている。
 ふくしま国際医療科学センターはメディカルセンター棟、災害医学・医療産業棟、環境動態解析センター棟、先端臨床研究センター棟の4棟で構成する。

福島県立医大、焼け太り



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浄化地下水、14日放出開始

浄化できないトリチウムは基準値を下回っているとはいえ大量だからなあ



時事ドットコム:浄化地下水、14日放出開始=福島第1の汚染水対策−東電 2015/09/09-19:44
 東京電力福島第1原発1〜4号機建屋周辺の井戸(サブドレン)で地下水をくみ上げ、浄化後に海に流す汚染水対策で、東電は9日、浄化地下水の放出を14日から始めると発表した。初日は昨年実施した設備の試運転でくみ上げた約4000トンのうち、約850トンを排水する。

海は広いですからね。すぐに希釈してしまいます。
とはいえ、
大量に放出
期限は無期限かもしれない


 東電は井戸からのくみ上げを今月3日に始めた。専用の浄化設備を通し、放射性物質濃度が基準を下回れば順次排水する方針。
 東電によると、最初に排水する約4000トンの一部を8月19、20日に採取して調べたところ、セシウム、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質はいずれも検出限界値未満だった。浄化設備で取り除けないトリチウムは1リットル当たり最高600ベクレルで、政府と東電が定めた基準値(同1500ベクレル)を下回った。




福島第一原発の地下水 14日から浄化し放出へ NHKニュース 9月9日 19時45分魚拓
福島第一原子力発電所で、建屋の周辺などからくみ上げた地下水を浄化して海に放出する、新たな汚染水対策について、東京電力は今月14日から放出を始めることを決めました。

とうとう、海に垂れ流しです。意図的じゃないのは多いけどww これは、意図的に流す。

福島第一原発では、地下水が建屋に流れ込んで、毎日300トンの汚染水が新たに発生していることから、これを抑えるため、建屋の周辺に掘った「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化して海に放出する計画です。
東京電力は、実施に向けて地元の関係者との調整や設備の点検を進めた結果、今月14日の午前中に地下水の放出を始めることを決めました。
放出を始めるのは、去年8月以降に試験的にくみ上げた処理後の地下水およそ4000トンで、その後も地下水のくみ上げと浄化、放出を断続的に続けることにしています。

そもそも、毎日300トンの汚染水が減る根拠が希薄なような気がします。
やってみないとわからない感じ


一方、福島第一原発では、地下水が海に直接流れ出すのを防ぐため、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる鉄の壁を打ち込む作業が進められています。この工事は、地下水を放出するめどが立つまで中断されていましたが、10日から再開し、1か月余りかけて護岸を完全に鉄の壁で囲う予定です。
東京電力は、一連の対策で、新たに発生する汚染水の量を半分程度に減らせるほか、海の汚染も抑えられるとしていて、汚染水を巡る状況は大きく前進することになりますが、地元からは、万が一トラブルが起きた際の影響などを心配する声も上がっています。

新たに発生する汚染水の量を半分程度に減らせるほか、海の汚染も抑えられる

どっちもウソっぽいな。特に後者



関連ブロク記事:
2015年09月08日00:12 福島、汚染雨水が再び海に流出 第1原発、6回目 : 安倍晋三は、議員辞職しろ!日本の恥!
※すでに、7回目の流出がありました。回数はどんどん増えるでしょう
2015年09月04日23:37 地下水くみ上げ開始 第一原発サブドレン 海洋放出は今月中旬
2015年08月07日20:07 福島県漁連が海洋放出容認 原発建屋近くの地下水 : 福島の漁民の海ではない!汚い漁民が捕った魚は不買でいいんじゃね



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山木屋の除染再開 大阪中1殺害・遺棄事件で中断 作業員の管理徹底を

関連アクセスが多いので記事にしておきます

作業員より中間業者のほうが問題ありそうな予感がするんだけどなあ



山木屋の除染再開 大阪中1殺害・遺棄事件で中断 作業員の管理徹底を | 東日本大震災 | 福島民報 2015/08/28 12:39
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 大阪府寝屋川市の中一死体遺棄事件の影響で中断していた川俣町山木屋地区の国直轄除染は27日、3日ぶりに再開した。
 環境省は、逮捕された山田浩二容疑者(45)が山木屋地区で除染作業に従事していたことを受け、24日から3日間を作業員に法令順守について指導する期間に充てた。安全を確保できる体制が整ったとして、作業を再開させた。
 再開初日は作業員約2千人が山木屋地区で農地除染を進めた。
 同省と政府の原子力災害現地対策本部は27日、町保健センターで山木屋地区自治会との懇談会を開いた。対策本部の担当者は、当初の予定通り31日から3カ月にわたる準備宿泊を実施すると報告した。

そういう問題なの?
中間業者などを指導したほうがいいんじゃないの?


■南相馬市など復興事業者に要望
 山田浩二容疑者が南相馬市で除染作業に従事していたことを受けて、南相馬市と南相馬署は27日、市内の復興事業者に対し作業員の管理指導の徹底を求めた。
 同日、同市原町区の道の駅「南相馬」で開かれた南相馬市復興事業等・地域安全連絡協議会の席上、桜井勝延市長と佐藤実署長らが要請した。
 これに対し、環境省福島環境再生事務所浜通り北支所の狩俣茂雄支所長は「市民の皆さんに、不安を与えたことをおわび申し上げる」と述べた。各事業所はそれぞれの作業員の管理指導体制について報告した。

こっちも作業員の管理だけど、中間業者の管理が必要なんじゃないの?



関連ブログ記事:
2013年12月21日18:04 福島県内で逮捕・送検された除染作業員の人数(検挙者数) : 134人(今年11月末現在)、26人(昨年)と急増
2014年11月16日23:25 除染作業員の男2人を婦女暴行の疑いで逮捕



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福島県と復興庁、東京都や山形県などで説明会 : 「自主避難切捨てに」反対相次ぐ

人口の多い福島県の中通り(福島市・二本松市・郡山市)などは居住不適です。特に子供

この状況で、補償を打ち切るなどあり得ません。支援と言っていますが原発事故の被害者ですから補償です。
補償・賠償切りが酷くなってきましたね。




<原発事故>「自主避難切捨てに」反対相次ぐ | 河北新報オンラインニュース 2015年07月18日
 復興庁は17日、東京電力福島第1原発事故による自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に関する説明会を東京都内で開いた。自主避難に関する支援を縮小し、古里への帰還支援などに比重を移す改定案に対し、参加者からは「避難者の切り捨てを意味するのではないか」などと反発の声が相次いだ。

自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に関する説明会
自主避難に関する支援を縮小し、古里への帰還支援などに比重を移す改定案

そこまでして、福島県の人口を維持して何になるのでしょうか?
県民を大切にしない県と公言しているようなものです。将来が本当に無くなってしまいますよ。汚い福島県


 福島県内外で暮らす避難者ら約50人が参加。復興庁の担当者は、福島県内の多くの地域で空間放射線量が大幅に低減したとして「避難指示区域以外の地域から避難する状況にない」と明記した改定案の内容を説明。帰還や避難先などでの定住に関する支援を充実させる方針を示した。

自然減衰で放射線量は半分以下になっています。
事故後の5年間位は大きく下がりますが、その後は下がりにくくなります。
人口の多い中通りなどは、年間1ミリシーベルトを超えています。政府自治体の感覚が狂っている


避難先での定住=移住に関しては賛成です。

 参加者からは「今後どのような住宅確保の支援策があるのか示してほしい」「障害のある人や要援護者が帰還する環境は整っているのか」などの質問が出た。空間放射線量が低下したという復興庁の見解には「線量の高い場所から目をそらしている」などと批判の声が続出した。

福島市在住ですが、住宅周辺などは最近除染をしています。まあ、無駄金ですよね。
森林などは手付かずですから自然減衰を待つしかありません。


子供への補償をしっかりして、老後にUターンしたくなるような魅力のある福島県にするのが賢明です。

 復興庁は本年度で集中復興期間が終了することも踏まえ、子ども・被災者支援法に基づく医療や住宅確保などの支援策を見直し、9月ごろに具体案を示す方針。18日には福島市でも改定案に関する説明会を開く。




福島県と復興庁、支援策転換 戸惑う山形避難者 | 河北新報オンラインニュース 2015年07月19日
 福島第1原発事故による自主避難者への仮設住宅提供を2017年3月で終了するなど、福島県と復興庁が相次いで示した支援の方向転換に対し、山形県内の避難者からは戸惑いの声が多く上がっている。

自主避難者への仮設住宅提供を2017年3月で終了

 「『避難する状況にはない』という前提では、いつ支援が途切れるか分からない。放射能への不安が変わらないから避難しているのに、生活に関する不安はむしろ強まった」
 復興庁が山形市で12日開いた自主避難者向け説明会。福島市から山形市へ娘2人と引っ越した藤田亜希子さん(42)は、当初からあった行政などとの認識のずれが際立ったことに困惑、反発する心境を話した。
 復興庁は直前の10日、自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に、放射線量の大幅な低減を根拠として「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。帰還や避難先などでの定住支援に軸足を移す方針を打ち出した。
 浜田昌良復興副大臣は会場で「定住して地に足をつけて生活ができる支援に変えていく」と強調した。

行政と自主避難者の認識の違いが大きいですね。
わたしの認識では、中通りなどは居住に適しません。特に子供


 山形県内には7月2日現在、自主避難者を中心に福島県から3505人が移り住む。福島県は6月15日、17年3月での仮設住宅提供打ち切りを発表。新たな支援策として、県内への引っ越し費用補助や、避難先にとどまる低所得世帯向けの家賃補助制度を掲げる。

原発事故の被害者に対する補償ですから所得は関係ありません。

 山形市で6月20日にあった県の説明会などで、避難者は「一方的な打ち切りは納得できない」「福島へ戻ることが前提の支援だ」と訴える。
 福島市から山形市へ母子避難している40代の女性は「事故以来ずっと、先のことを考え続けてきた。住宅提供終了が決まっても、悩み続けていくことに変わりはない」と話す。
 一方で、支援策の転換を一つの区切りとして受け止めようとしている避難者もいる。避難先の山形市へ住民票を移したという30代の女性は「家賃を払うことで、気持ち的に自立できる気もする。山形になじむにつれて、いつまでも自主避難者でいたくないと感じることもある」と複雑な胸の内を明かす。

移住するのが良いと思います。
移住を言い出せる勇気のある首相や首長が不在なことが、日本と福島県の不幸です。




関連ブログ記事:
2015年06月16日00:39 「見捨てないで」と自主避難者 住宅無償提供17年3月末で打ち切り : 汚い福島県と自民党安倍政権
2015年07月11日22:08 中通りは居住不適 : 原発事故後3年で大幅縮小 被ばく年1ミリシーベルト以上の地域
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中通りは居住不適 : 原発事故後3年で大幅縮小 被ばく年1ミリシーベルト以上の地域

青色は安全なのではなく1ミリシーベルト以上です。
3年経過しても中通りは居住不適。特に子供


『1日のうち、屋内に16時間、屋外に8時間いると仮定して推計』ですから生データではありません。
低く加工されたデータです。
放射線技術者の判定ではなく放射性物質が飛散している環境ですから、単純積算で判断するのが正しい。
内部被曝が問題ですから、森林の放射線量も考慮して居住に適さないと判断するしか無いです。


当初の3年間は自然減衰が大きいです
(参考)放射線量の自然減衰
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原発事故後3年で大幅縮小 被ばく年1ミリシーベルト以上の地域 復興庁推計 | 県内ニュース | 福島民報 2015/07/11 09:43
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 復興庁は10日、子ども・被災者支援法の基本方針改定案の発表に合わせ、平成23年と26年の県内の外部被ばく線量の推計をまとめた地図を発表した。事故から3年間で年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域は大幅に縮小した。
 原子力規制庁などの航空機モニタリングの結果を基に、1日のうち、屋内に16時間、屋外に8時間いると仮定して推計した。
 復興庁の担当者は「中通りと浜通りで線量が大きく低減し、避難指示区域以外の地域から避難する状況にないことが裏付けられている」としている。

復興庁の担当者
「中通りと浜通りで線量が大きく低減し、避難指示区域以外の地域から避難する状況にないことが裏付けられている」

この結論が、ぼくと正反対です。避難させるべきでしたし、避難すべきです。特に子供



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政府、「8月10日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示 : 住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声

期限ありきの避難指示解除。
住民の声を聞く気もない。
自民党の体質だ。


国家主義って怖い



政府、「8月10日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示  - 47NEWS(よんななニュース) 2015/07/04 02:00
 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府が8月10日の解除を町に提示する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。近く町側へ通達する。解除されれば、全町避難している自治体では初めて。

近く町側へ通達する。

民主主義では、町民が帰還したいと言い出してから検討するものだろう。国家主義って怖い

 政府は既に、8月のお盆前に避難指示を解除する考えを明らかにしている。ただ、6月に県内外で開かれた住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声も多く上がっており、解除がスムーズに進むかどうかは不透明だ。

住民懇談会
「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」

 楢葉町はほぼ全域が第1原発から20キロ圏内で、人口約7400人。




関連ブログ記事:
2015年06月20日01:45 「若い世代、帰還しない」 楢葉8月解除に批判 : 楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて



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チェルノブイリでまた森林火災 : 放射性物質てんこ盛りの山。旧避難地域に帰還させるとか正気の沙汰ではない

ICRP Pub.111 では、帰還したい住民は帰還する権利があると言っているだけ。帰還させないのが基本だ。





時事ドットコム:チェルノブイリでまた森林火災 2015/06/30-21:55
 【モスクワ時事】1986年に放射能漏れ事故があったウクライナ北部の旧ソ連チェルノブイリ原発周辺の森林で29日、火災が発生し、30日までに1.3平方キロが燃えた。国家非常事態局が発表した。
 周辺の森林では、4月にも火災が発生し、4平方キロに被害が出た。
 環境保護団体は、火災により森林に残留した放射性物質が大気中に拡散する恐れがあると指摘している。インタファクス通信によると、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの放射線量に異常はない。

放射性物質が多少飛んでも放射線量は殆ど変わらないと思います。
しかし、多少飛んだだけで健康被害は広がる。内部被曝が怖いんだよ。


旧社会主義国家でも大国旧ソ連。除染は効果が無いし無理なのは科学的に考えれば明白。
放射線量が多少下がったくらいでは住民を帰還させたりしない。




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「若い世代、帰還しない」 楢葉8月解除に批判 : 楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて

賠償切り
原発事故隠し


姑息な奴らだ



避難指示:「若い世代、帰還しない」…楢葉8月解除に批判 - 毎日新聞 2015年06月18日 00時55分
 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県楢葉町の避難指示について、政府の原子力災害現地対策本部(本部長、高木陽介・副経済産業相)が17日、「8月中旬のお盆前に解除」との方針を示したことに「若い世代は帰還しない」などの批判が相次いだ。

汚染地域に若い世代は帰還しちゃダメ

 高木本部長は、除染が終わり、インフラも整っているとして「考えを変えるつもりはない」と述べた。政府は、今月末にも具体的な解除日を決める方針だ。

 楢葉町は住民が居住する全域が避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)に指定されている。

20ミリシーベルト!

除染などは居住するには効果がありません。自然減衰を待つしか無い

 避難指示が解除されれば田村市都路地区と川内村東部に続き3例目、全町村避難が続く県内7町村では初めてとなる。

 高木本部長らは楢葉町議会の全員協議会で説明したが、議員の一部が「時期尚早」と反発して一時中断。

反発して当然です。暴挙だ

 再開後に政府側は「意見を真摯(しんし)に受け止める」としたが、解除時期の再検討に応じる姿勢は示さず、住民懇談会で町民の意見を聞いた上で最終判断すると説明した。

 対策本部はこの日の行政区長会でも方針を説明。下小塙(しもこばな)地区の松本哲雄区長(67)は「現状では子を持つ若い世代の多くは戻らない。解除の環境が整ったと言えるのか」と不信感をあらわにした。【栗田慎一】

政府、自民党、保守たちは、住民の意見を聞く気がありません。自分たちの都合の良い政策を押し付ける



東京新聞:楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて:社会(TOKYO Web)  2015年6月17日 14時58分
 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は17日、お盆前には住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを町議会に示した。解除されれば全町避難の自治体では初めて。
 政府は19〜28日、避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外で全8回開催し、解除への理解を求める。
 楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。住民が長期間滞在できる「準備宿泊」が4月6日から3カ月間の予定で始まっているが、期間を当面延長する考えも示された。

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福島 除染廃棄物の仮置き場半数で不具合 環境省調査

ダダ漏れですね。



仮置き場半数で不具合 環境省調査 | 県内ニュース | 福島民報 2015/06/16 09:29
 東京電力福島第一原発事故に伴う市町村除染をめぐり、昨年6月時点で除去土壌などが搬入されていた全580カ所の仮置き場のうち、半数以上の310カ所で袋やシートの破損などの不具合が見つかった。15日に都内で開かれた環境回復検討会で環境省が明らかにした。

過半数なのですが、、

 昨年度の同省による仮置き場の巡回で、78カ所で廃棄物を入れる袋やブルーシートの破損が見つかった。破損の原因となる上部遮水シートの水たまりを158カ所、底に敷くシートの水たまりを108カ所、のり面などの崩れを113カ所、廃棄物を入れる袋上の雑草を47カ所で確認した。除去土壌などの流出はなかった。

78カ所 廃棄物を入れる袋やブルーシートの破損
158カ所 破損の原因となる上部遮水シートの水たまり 
108カ所 底に敷くシートの水たまり 
113カ所 のり面などの崩れ 
47カ所 廃棄物を入れる袋上の雑草 
(合計で504ですから、1カ所の仮置き場で複数の不具合があると思われます)


除去土壌などの流出はなかった。
除去土壌などの流出はなかった。
除去土壌などの流出はなかった。
除去土壌などの流出はなかった。
除去土壌などの流出はなかった。

 各市町村は同省の指摘を受け、排水や破損部分を補修した。
 県内では3月時点で、791カ所の市町村管理の仮置き場がある。検討会では委員から「その場限りの問題なのか、構造的な原因があるのか」と指摘があり、環境省の担当者は「当初予期しなかったことも起きている。原因を分析しながら対応したい」と説明した。




福島 除染廃棄物の仮置き場で袋など破損 NHKニュース 6月16日 20時37分
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東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染で出た土などを保管する福島県内の仮置き場のうち、78か所で、廃棄物を入れる袋やシートの一部が破損していたことが環境省の調査で分かりました。土などの外部への流出はありませんでしたが、廃棄物を搬入する中間貯蔵施設の建設が進まないなかで、安全を確保しながら保管を続けることが課題になっています。

計画性ナッシング

福島県内では原発事故に伴う除染で出た土や草木などの廃棄物を地区の畑などに設けられた仮置き場に保管していて、環境省は、去年設置されていた避難区域以外の580か所について保管状況を調べました。
その結果、78か所で廃棄物を入れる袋や水を遮へいするシートなどの一部が破損していたほか、113か所では仮置き場の地盤やのり面の一部が雨などによって崩れていたことが分かりました。いずれも土などの外部への流出はありませんでした。
これらの廃棄物は、双葉町と大熊町に計画されている中間貯蔵施設に搬入されることになっていますが、地権者との交渉が難航するなどして建設は進んでおらず、仮置き場で長期間にわたって安全を確保しながら保管を続けることが課題になっています。

中間貯蔵施設の用地買収は3件だけらしいよ。ラジオで聞いた。

環境省は「今後も定期的に仮置き場の調査を行い、自治体とともに廃棄物の流出を防ぐ対策をとっていきたい」と話しています。




↓これ、加湿機能付きなので季節外れで格安になってます。リビング用に買ったよ。自室には旧型。
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「見捨てないで」と自主避難者 住宅無償提供17年3月末で打ち切り : 汚い福島県と自民党安倍政権

賠償切り、原発事故の矮小化!原発利権にどっぷり浸かった自民党安倍政権
福島県は、人口を保つのが目標なのか!消えてなくなってしまえ




時事ドットコム:「見捨てないで」と自主避難者=住居提供期限に不安の声−福島 2015/06/15-19:26
 東京電力福島第1原発事故で、避難指示が出た区域外から自主的に避難した人に対する支援をめぐり、福島県は15日、住居の無償提供の期限を設定した。これに対し、推計で約2万5000人に上る自主避難者からは、「見捨てないで」と不安の声が上がった。

推計で約2万5000人に上る自主避難者からは、「見捨てないで」と不安の声

酷すぎる。

 郡山市から京都市の借り上げ住宅に避難した40代女性は「(放射線に対する考えから)戻らないと決めた人もいる。見捨てないでほしい」と訴えた。さらに「せめて子供が成人するまでは」と一律の期限設定ではなく個別事情に応じた対応を求めた。
 川内村の実家が第1原発から20キロ超のところにある20代女性は、いわき市内の仮設住宅で夫と暮らす。「市内は避難者が集中し、引っ越し先が見つからない」。期限切れになれば、家賃が高くても転居しなければならない。1歳半になる子供をあやしながら「そうなれば私も働きに出ないと」と不安げに話した。

精神疾患が急増するに違いない

 住居提供の打ち切り対象には、避難指示が既に解除された地域の住民も含まれる。2014年4月に解除された田村市の担当者は「国による強制避難を経験した住民を『自主避難』として扱うのはおかしい」と憤る。

これは、さらに酷い。

 また、首都圏への自主避難者らでつくる「ひなん生活をまもる会」は同日、東京都庁で記者会見。鴨下祐也代表(46)は「避難者の多数は当面の間、帰還を望んでいない」と打ち切りの撤回を求めた。




自主避難者:住宅無償提供17年3月末で打ち切り 福島県 - 毎日新聞 2015年06月15日 21時42分
◇一定期間の家賃補助支援策を新設へ

フ・ザ・ケ・ル・ナ 原発を廃炉にしてから言え。全額賠償だ。バカタレ

 東京電力福島第1原発事故で国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」について、福島県は15日、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切ることを決めた。打ち切りによって生活が困窮する住民もいるため、県独自の支援策として所得などに応じ一定期間家賃を補助する。

補助とかぬかすな!打ち切りだろ

 内堀雅雄知事が記者会見し表明した。福島県は、県内外の自主避難者を昨年末時点で2万5000人(9000世帯)と推計する。内訳は、県内5000人(2000世帯)、県外2万人(7000世帯)。多くは民間のアパートなどに入居し、「みなし仮設住宅」との扱いで家賃が無償になっている。避難指示区域の強制避難者と同様に、災害救助法に基づき1年ごとに無償提供期間が延長されてきた。

 県は今年に入り、費用を負担している国と、自主避難者への無償提供を継続するか協議。先月からは自主避難者がいる市町村と意見を交わしてきた。その結果、放射性物質の除染作業が進むなど生活環境が整い始め、帰還や自立を促すためにも打ち切りが必要と判断した。内堀知事は「復興公営住宅の整備も進み、災害救助法による応急救助の継続は難しい」と話した。

除染で居住に適した環境にはなりません。自然減衰を待つしか無い。
無理やり県内に戻すつもりだろうけど、福島県の信用を無くすだけだ。


農産物だって、汚染されてても売れてカネになればいいんだろ。その程度の意識しか無いとしか思えない。

 自主避難者の中には、夫を残し母子だけで県外に避難を続けるなど生活面で困窮している家庭もある。県は新たな支援策として、(1)今年度中に県内への引っ越し費用の補助を始める(2)17年度から数年間、低所得者らに民間賃貸住宅の家賃を補助する(3)県内外の公営住宅を確保する−−などを掲げる。これらの施策を進めるため、国に財政支援を求めるという。

支援ではない!
原発事故は賠償・補償だ!フ・ザ・ケ・ル・ナ


 支援策の詳細は未定で、内堀知事は「県として一人一人の意向に対応できる枠組みを考える。支援策の中身をより深めていきたい」と述べた。県は今年7月から、自主避難者が多い地域で帰還や生活支援に関する相談会を開き、避難者の意見も聞く方針だ。

 避難指示区域の強制避難者については、プレハブの仮設住宅を含めた応急仮設住宅の入居期間をいったん17年3月までとし、その後は避難指示解除の状況などを踏まえ判断する。【小林洋子】

どうせ、聞く気なんかないだろう。こいつら



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除染作業員の男を強姦傷害の疑いで逮捕

かわいそう



少女暴行の男を逮捕 - NHK福島県のニュース 06月11日 21時15分魚拓
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今月1日、福島市で帰宅途中の10代の少女を無理やり茂みに連れ込み暴行してけがをさせたとして警察は11日、福島市の22歳の除染作業員の男を強姦傷害の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、福島市笹谷の除染作業員、三枝好喜容疑者(22)です。

強姦傷害

警察によりますと、三枝容疑者は今月1日の午後4時すぎ、福島市内の路上を歩いていた帰宅途中の10代の少女を近くの人けのない茂みに無理やり連れ込んで暴行しけがをさせたとして強姦傷害の疑いが持たれています。
少女の家族から届け出を受けた警察が捜査したところ、少女の証言や近所での聞き込みなどから三枝容疑者が浮上したということです。
三枝容疑者は少女と面識はなかったということで、警察の調べに対して「間違いありません」と供述して容疑を認めているということです。




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イライラするなー

原発事故は、被災者じゃなくて被害者
原発事故は、支援ではなく賠償


原発事故隠し、賠償減らしを許すな!





時事ドットコム:福島再生、官民で支援=政策パッケージ、6月中にも閣議決定−安倍首相表明 2015/05/31-18:00
 安倍晋三首相は31日午後、東京電力福島第1原発事故による被災者の事業再建や風評被害対策など求めた与党の提言を踏まえ、福島復興に関する一連の政策を6月中にも閣議決定する意向を表明した。新たな官民合同体による事業者支援などが柱となる見通し。視察先の福島県柳津町で記者団の質問に答えた。

原発事故は、被災者じゃなくて被害者
原発事故は、支援ではなく賠償


 自民、公明両党は、原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の避難指示を2017年3月までに解除する目標を明示するとともに、除染の加速やインフラ整備の推進を求めた第5次提言を政府に提出している。
 これに関連して首相は、「原子力災害に苦しむ福島再生のための政策パッケージを6月中にも閣議決定する」と明言。「事業者の方々の自立を支援していくため、官民合同のチームを立ち上げる。避難をしている8000事業者を戸別訪問し、状況に応じた支援をきめ細かく行っていく」と述べた。

戸別訪問でダマされるなよ。安倍政権や官僚は嘘つきだからな

 これに先立ち首相は31日午前、同県南相馬市で被災し、同県郡山市で操業を再開した食品機械製造工場を視察。「日本の強さはものづくり。技術を持った方がこれからも地元で働き続けていけるよう、国としても力を尽くしたい」と強調した。






首相 福島再生の政策パッケージ来月にも NHKニュース 5月31日 17時23分魚拓
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安倍総理大臣は福島県内の仮設住宅などを視察したあと記者団に対し、避難している事業者の自立を支援する官民合同のチームを立ち上げるなど、福島再生のための政策パッケージを来月中にも閣議決定する考えを示しました。

経済中心に無理やり帰還させる作戦だろうけど、住民はバカではないので帰還しないでしょう。

安倍総理大臣は、東日本大震災からの復興の状況を把握するため、31日午後、原発事故で避難指示区域に指定された福島県葛尾村の住民の多くが入居している三春町の仮設住宅を訪れ、住民らと意見を交わしました。
このうち、仮設店舗で理髪店を再開した男性は「避難解除になれば、村に戻って店を再開したいが、戻る人口も考えると経営的に不安もある」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「みんなで帰らないと、なかなか店も成り立たないという不安もあると思う。そういうこともしっかりと頭に入れながら、皆さんが安心して帰村できるように全力を尽くしたい」と述べました。

この人は、全力を尽くす方向が間違ってる。いつも

一連の視察を終えたあと安倍総理大臣は柳津町で記者団に対し、「官民合同のチームを立ち上げ、避難している全8000事業者の方々を戸別訪問して、それぞれの状況等に応じた支援をきめ細かく行っていく」と述べ、避難している事業者支援などを盛り込んだ、福島再生のための政策パッケージを来月中にも閣議決定する考えを示しました。




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「帰還 押しつけ」 憤る被災者 除染途上…高線量も : 南相馬 「避難勧奨は解除された。でも子連れで帰ってきたのは一軒しかねえんだ」

安倍政権は強引に避難指示解除を進めようとしています。賠償切りでもある。
だから、安倍晋三は国家主義者と言われるんですよ。


避難指示が解除された地域も帰還率は低いです。
帰還するのは老人ばかり。


避難指示が出た地域は、避難指示解除された今でも居住不適と考えます。
自然減衰は、30年で0.14、50年で0.09。50年位経ってから居住するかどうか考えたらよろしい。
移住に対する補償を中心に行うのが正しい選択です。




東京新聞:「帰還 押しつけ」 憤る被災者 除染途上…高線量も:社会(TOKYO Web) 2015年5月30日 朝刊
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 福島第一原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」を解除するよう求める与党の提言に、避難者らは「帰還の押しつけになる」と不安を隠さない。専門家は「避難継続と帰還のどちらの選択も支援する政策が必要だ」と訴える。 (辻渕智之、鷲野史彦)

原発事故を小さく見せるため
賠償切りのため
です。


原発再稼働のために必要なのでしょう。姑息な自民党らしい

■福島・南相馬

 「避難勧奨は解除された。でも子連れで帰ってきたのは一軒しかねえんだ」

 福島県南相馬市原町区高倉地区の菅野(かんの)秀一区長(74)はため息をつく。農道わきの溝は除染がまだ。除染した家の玄関先や庭でも、雨どいの近くなどで線量が再び上がっている。未除染の近くの山や原野から、木の葉や土ぼこりが風で飛んでくる。それが雨で流れて集まる場所だという。「そんな場所が生活圏のあちこちにある。これから避難指示が解除される区域でも同じことは必ず起きる」

 南相馬市では、市北西部で局所的に線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定が昨年末に解除された。百四十二地点で百五十二世帯が対象だった。東電からの一人月十万円の慰謝料も三月に打ち切られた。「解除の先例モデル」だが、世帯の六割は避難先から今も戻らないという。

 国が解除に踏み切った根拠は、昨夏の調査結果だ。「指定基準の年間被ばく線量二〇ミリシーベルト(空間線量毎時三・八マイクロシーベルト相当)を下回った」と説明するが、測ったのは各世帯で玄関先と庭の二カ所だけだった。ところが菅野さんによると、国が判断対象としなかった雨どいの出口や排水溝の周りは今でも毎時五マイクロシーベルトを超える。配水池の周辺でも一〇マイクロシーベルトを上回るという。

 「そもそも解除基準の年間被ばく二〇ミリシーベルトは、原発作業員の上限(五年間で一〇〇ミリシーベルト)に匹敵し高すぎる。国は先に結論ありきで帰還を押しつけている」

「避難勧奨は解除された。でも子連れで帰ってきたのは一軒しかねえんだ」
世帯の六割は避難先から今も戻らない

戻らないほうが賢明です。
除染で部分的に放射線量を下げても無意味です。
周囲の山などが汚染されていれば、放射性物質が飛びます。内部被曝しますよ。


■首都圏

 与党の提言は、東電による一人十万円の慰謝料も一八年三月に打ち切る内容だ。浪江町の居住制限区域から、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲(しののめ)住宅」に夫(86)と避難する女性(80)は「帰りたくても帰れない。ここに住めず、慰謝料もなくなったら困る」と心配する。

 収入は年金だけで、二人で月二十万円の慰謝料を生活費に充てる。四月に自宅に一時帰宅すると、柱はネズミにかじられ、雨漏りしていた。玄関前の空間線量も毎時四・一マイクロシーベルトで、避難指示基準を超えていた。再び暮らすのが難しいと覚悟し、国の事業で自宅を解体することに決めている。

 だが避難指示が解除されれば自主避難の扱いとなるので、今は無償で暮らす東雲住宅からも出て行かなければならない可能性もある。「日々の生活ができなくなるかも」と漏らした。

慰謝料というのが違うと思うんですよね。
経済的な損失を補償すべきです。地価が違いますが同等の生活ができる住居を用意できる金額が妥当。




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2015年05月30日22:32 森林の空間線量減 セシウム自然減衰と同様 : 白は低いのではなく未計測なので注意!避難区域以外に、福島市、郡山市、二本松市など



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森林の空間線量減 セシウム自然減衰と同様 : 白は低いのではなく未計測なので注意!避難区域以外に、福島市、郡山市、二本松市など

こんな状態で避難解除するなど正気の沙汰ではありません
と、ツイッターでコメントしました。


見逃していました。ごめんなさい。

よく見ると福島市や郡山市が白なんです。
オカシイと思ったら未計測でした。計測できない地域ではありません!人が住んでる地域です!
意図的に低く見せているのは確実。姑息過ぎる




森林の空間線量減 セシウム自然減衰と同様 セシウム8割土壌に | 東日本大震災 | 福島民報 2015/05/29 17:44
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 県は28日、東京電力福島第一原発事故後から調査している県内の森林の空間放射線量を公表した。362の継続調査地点で比較すると、平成26年度の平均空間線量は毎時0.39マイクロシーベルトで、23年度の0.91マイクロシーベルトより57%減少した。放射性セシウムの自然減衰率とほぼ同様に空間線量も低下していることがあらためて裏付けられた。
 県が福島市で開いた森林事業者向けの説明会で示した。避難指示解除準備区域内の134地点の平均値は毎時1.07マイクロシーベルトだった。
 県は原発事故後、線量が高い帰還困難区域や居住制限区域などを除いた森林の地上1メートルで空間放射線量を継続調査している。

えっとですね。
放射性セシウムの自然減衰率がすべてなんです。除染して避難解除など非合理的です。


 ■セシウム8割土壌に 降雨時の流出防止課題 年々減少示す
 
 県が28日に公表した森林の放射性物質調査結果で、東京電力福島第一原発事故で森林に降り注いだ放射性セシウムの約8割が、地表から約5センチまでの土の中に分布していることが明らかになった。
 農水省や県林業研究センターなどが調べた。針葉樹は原発事故があった平成23年は葉や枝、樹皮などに約4割が付着し、落ち葉と土壌にそれぞれ約3割が分布していたが、26年には枝葉などから移行した土壌に約8割、落ち葉に2割弱が含まれていた。落葉樹もほぼ同様の傾向だった。葉に付着したセシウムが落葉などに伴い、林床に移動したためという。
 国や県の調査研究で、落ち葉や土壌に含まれるセシウムが野生の山菜やキノコ類などに吸い上げられていることが既に分かっている。降雨時にセシウムを含んだ土壌が渓流などに流出しないようにすることも喫緊の課題となっている。
 県は森林整備と放射性物質対策を一体的に取り組む「ふくしま森林再生事業」を強化する。汚染状況重点調査地域の40市町村のうち、26年度は30市町村が森林約600ヘクタールで間伐や流出防止柵の設置などに取り組んだ。27年度は34市町村が約2700ヘクタールで実施する予定。
 森林の空間放射線量の変化は【図】の通り。26年度(1193地点)の平均空間線量は毎時0・56マイクロシーベルトで、25年度(1006地点)の0・60マイクロシーベルトに比べ0・04マイクロシーベルト低減した。23年度(362地点)の0・91マイクロシーベルト、24年度(925地点)の0・75マイクロシーベルトから年々減少している。
 県は将来の平均空間線量の予測も公表した。原発事故から10年後の平成33年3月には毎時0・29マイクロシーベルト、20年後の43年3月には0・20マイクロシーベルトになると推定している。

土壌にセシウムが付着しているわけです。
土埃はかなり危険ということです。内部被曝しますよ。




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甲状腺がん2巡目 : 細胞診で15 人が「悪性ないし悪性疑い」(90%位の精度か?)うち、5人が手術をしてがんと確定。資料を見難くする痕跡あり。

甲状腺検査に関する中間取りまとめ [PDFファイル/183KB]より引用
これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、事故当時 5 歳以下からの発見はないことなどから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。

全く科学的ではありません。
被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少なくても、がんが発生するとは考えないか?こいつら




甲状腺がん5人に=子供の検査2巡目−福島県 2015/05/18-19:29
 東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査について、福島県は18日、2巡目の検査で3月末現在、15人が甲状腺がんやその疑いと診断されたことを明らかにした。このうち手術を受け、がんと確定したのは5人。

細胞診で15 人が「悪性ないし悪性疑い」(90%位の精度か?)うち、5人が手術をしてがんと確定

 福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合で県が報告した。15人のうち14人は、1巡目の検査で異常なしと判定されていた。
 検討委の星北斗座長(県医師会常任理事)は記者会見で、原発事故の影響は考えにくいとの見解を維持。「多いとか少ないとか議論する段階ではない」と述べ、2巡目が終わった後に改めて評価する考えを示した。
 2巡目の検査は、事故当時母親のおなかにいた子供を新たに対象に加え、昨年4月から実施。約38万5000人のうち、約12万2000人の結果が確定した。

15人のうち14人は、1巡目の検査で異常なしと判定

原発事故以降に甲状腺がんがになったということですね。
14人は、確実に
1人は、原発事故以降かどうか不明


 県は会合で1巡目の結果も提示した。3月末現在で112人が甲状腺がんやその疑いと診断され、がんが確定したのは98人。受診率は81.5%だった。

これも、細胞診で112 人が「悪性ないし悪性疑い」(90%位の精度か?)うち、98人が手術をしてがんと確定ということ。



福島健康調査:甲状腺がん、新たに子供4人 2巡目検査 2015年05月18日 20時39分(最終更新 05月18日 22時55分)
 東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に行っている県民健康調査で、1巡目の甲状腺検査で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった子供のうち、2巡目の検査で新たに4人(3月末時点)が甲状腺がんと診断された。18日、有識者でつくる県の検討委員会で報告された。2巡目検査では今年2月に初めて1人が、がんと確定したと報告されており、今回で計5人となった。

矮小化しています。
細胞診で15 人が「悪性ないし悪性疑い」(90%位の精度か?)うち、5人が手術をしてがんと確定

 2巡目の検査は38万5000人を対象に実施し、3月末までに12万人分の検査結果が確定した。「がんの疑い」と診断された子供も10人に上った。検討委は「現時点で『放射線の影響は考えにくい』というこれまでの評価を改める必要はない」と説明している。

『放射線の影響とは考えたくないんだもん』の間違いではないのか?!
科学的な説明がされていません。
不信が募るだけ


1巡目の検査は、事故当時18歳以下の対象者約37万人のうち約30万人が受診し、3月末現在で99.9%の検査結果が確定。甲状腺がんと診断されたのは98人で、昨年末時点の86人から12人増えた。2巡目の検査では、事故後の1年間に生まれた子供も加えて実施している。【岡田英】

矮小化しています。
細胞診で112 人が「悪性ないし悪性疑い」(90%位の精度か?)うち、98人が手術をしてがんと確定



第19回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料の掲載について(平成27年5月18日開催) - 福島県ホームページ

資料3−1 県民健康調査「甲状腺検査(先行検査)」結果概要【暫定版】 [PDFファイル/2.9MB]
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資料3−2 県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況 [PDFファイル/2.12MB]
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従来の表記

2015年02月12日20:55 福島の子ども甲状腺検査 2巡目 : 8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。より
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従来のように、細胞診の結果と手術の結果をまとめて記載したほうがわかりやすいですよね。

なーんで、わざわざ、大きくページが飛んで最後に記載するかなー
なーんで、わざわざ、資料を見難くするかなー
不信が募るだけ



関連ブログ記事:
2014年12月24日16:13 事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断された
2015年02月12日20:55 福島の子ども甲状腺検査 2巡目 : 8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。

2015年05月13日18:52 福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 : 原発事故を軽く見せるために健康を犠牲にするな。5年経ってないから原発由来のガンではないと言っているのと矛盾する。



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「中間貯蔵施設の整備」用地交渉依然進まず

佐藤雄平前知事が実績を上げたいが為に、強引に進めた副作用が出てますね。
地権者は置き去りで、中間貯蔵施設の受け入れが決まってしまった。



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「中間貯蔵施設の整備」用地交渉依然進まず 2015/05/11 18:00
 東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備をめぐり、環境省と地権者の用地交渉は依然、停滞している。登記簿上の地権者約2400人のうち半数に当たる約1200人と連絡が取れていない。残る約1200人のうち売買契約に至ったのは数件にとどまる。中間貯蔵施設は本県復興に欠かせない役割を担うだけに、環境省がどう現状を打開するのか注目が集まる。

売買契約に至ったのは数件も悪徳商法のように契約させられたか?お金にかなり困っていたか?でしょう

■地権者1200人の連絡先不明 契約わずか数件

 中間貯蔵施設の建設予定地は福島第一原発のある大熊、双葉両町にまたがる約16平方キロ。環境省は両町の協力を得て、戸籍などを基に連絡先が分からない約1200人の親族らを追っている。明治時代から登記が更新されていないケースも含まれており、実際の地権者数は数十倍に増える可能性もあるという。

 一方、連絡先のつかめた約1200人については用地交渉が順調に進んでいるとは言い難いのが現状だ。個別に協議を続けているが現在までに、土地の売買契約を結んだのはわずか数件。建設予定地は原発事故の帰還困難区域に指定され、住民が全国各地に避難していることも交渉がはかどらない要因となっている。

 先祖代々受け継いできた土地を手放すことに抵抗感を抱く地権者も多い。「30年以内に県外で最終処分するという約束は信用できない」とする声も上がっているという。

 県は、中間貯蔵施設への廃棄物搬入を容認した際、政府に対して施設概要などを地権者に分かりやすく示すよう要請した。環境省の担当者は「地権者の思いを十分にくみ取り、丁寧に説明していく」としているが、交渉が前進する見通しは立っていない。

安倍政権が丁寧に説明した例はありません。強引に法律を作って強行採決するでしょう。

■ルート選定難航 搬入開始3市町のみ 試験輸送
 
 6月末までに中間貯蔵施設へのパイロット(試験)輸送を終える計画となっている九市町村(双葉郡八町村と田村市)のうち、搬入が始まったのは大熊、双葉、田村の三市町にとどまっている。輸送路の選定などで、国と地元の調整が難航するケースが相次いでいるためだ。

 環境省は除染廃棄物を中間貯蔵施設に運ぶルートについて、「住民生活への影響に配慮し、地元自治体に提案している」と説明している。浪江町については、町中心部を迂回(うかい)する県道の復旧が進んでいないため町役場や商店などが並ぶ114号国道を通るルート案を示した。しかし、町議会が「大型車両がまちなかを通れば、復興の妨げになる」と反発。同省は代替案を提示できず、当初予定していた4月中の輸送開始を断念した。

 富岡町については、町内二カ所の仮置き場からの輸送ルート案と、同町を通過する川内、広野、楢葉の三町村のルート案を提示した。しかし、町議会から「(輸送時の放射線などに関する)安全対策の説明が不十分」との声が上がっている。

 同省の担当者は、試験輸送が始まったのが三市町にとどまっている現状について「作業工程に大幅な遅れはない」との認識を示した上で、「関係自治体には今後も丁寧に説明をしていく」としている。

安倍政権が丁寧に説明した例はありません。最後は金目の自民党です。カネで解決するでしょう。

※中間貯蔵施設
 原発事故に伴う除染廃棄物を最長30年間保管するため、環境省が大熊、双葉両町の福島第一原発周辺に建設する施設。面積は約16平方キロで約3千万トンの貯蔵が可能。貯蔵や減容化のための施設の他、空間放射線量や地下水のモニタリング、情報公開、効果的な減容化技術の研究開発・評価のための施設を併設する予定となっている。


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福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 : 原発事故を軽く見せるために健康を犠牲にするな。5年経ってないから原発由来のガンではないと言っているのと矛盾する。

全て立ち入り制限区域にすべきだ。





福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 5月13日 13時33分魚拓
原発事故に伴い福島県内に出されている避難指示について、政府が、遅くとも再来年の平成29年3月までに放射線量が高い帰還困難区域を除いてすべて解除する方向で、地元の自治体と調整していることが、関係者への取材で分かりました。解除にあたっては、避難による精神的な損害の賠償金額の増加も検討されています。

福島第一原発の事故では、合わせて11の自治体の8万人余りを対象に避難指示が出されましたが、事故から4年がたった今もこれまでに解除されたのは、田村市都路地区と川内村の一部にとどまっています。
これについて、政府は、長期化する避難によって、ふるさとへの帰還を諦める人が増えるなど、復興の歩みを遅らせる要因にもなっているとして、遅くとも事故から6年後となる再来年の平成29年3月までに、帰還困難区域を除いてすべて避難指示を解除し、帰還を希望する人が自宅に戻れるようにする方向で、地元の自治体と調整していることが関係者への取材で分かりました。
ただ解除を巡っては、放射線量が十分に下がっていないという不安に加えて、指示が解除されると、住民に支払われる1人当たり月10万円の精神的な賠償金が1年後に終了するという今の制度への不満を持つ人も少なくありません。このため平成29年3月よりも前に避難指示が解除されても、平成29年3月に解除されたものとして賠償金を受け取れるよう賠償の増額も検討されているということで、懸念を払拭(ふっしょく)し避難指示の解除を進めたい考えです。
この解除が実現すれば、自宅に戻ることのできる対象の人は、現在の600人余りから5万5000人に一気に増えることになります。

現在の600人余りから5万5000人に一気に増える

5万5000人の健康を危険に晒す気か!狂ってる

避難指示解除の条件と事例
東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示を解除するのは政府の原子力災害対策本部で、解除の条件は、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下であることを前提に主に3つです。
まず▽電気・ガス・水道などのインフラや、医療・介護・商店など、生活に関連するサービスが復旧すること、▽子どもの生活環境を中心に除染作業が十分に進むこと、そして▽県・市町村・住民との十分な協議を行うことです。この条件を満たしたうえで、住民が帰還する準備を進めるための自宅での宿泊が数か月間、特別に行われたあと、地元の市町村長の同意を得て解除されます。
これまでに避難指示が解除されたのは▽去年4月の田村市都路地区、▽去年10月の川内村の一部だけです。避難指示の対象となったおよそ8万人のうち、解除された地域の住民はおよそ600人にとどまっています。
この2つの自治体に続いておよそ7500人が避難している楢葉町では、先月6日から3か月間、帰還の準備を進めるための宿泊が始まっていて、3番目に避難指示が解除される自治体になるとみられています。ただ、それ以外の自治体では、具体的な見通しは立っていません。

解除の条件は、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下

20ミリシーベルト!狂ってる

避難指示解除でも戻らない人も
今回検討されている方針は、帰還を希望する人が自宅に戻れるようにするためのものですが、解除されても帰還をためらったり、ふるさとに戻らず移住を決めたりしている人などが多いのも現状です。
これまでに国の避難指示が解除されたのは、田村市都路地区と川内村の一部で、都路地区で自宅に戻った人は、ことし2月末現在、58世帯146人と全体の42%余りにとどまっています。解除から半年の川内村も帰還率は4%と伸び悩み、解除されてもすぐに自宅に戻ることにはなっていません。
復興庁が平成26年度、避難区域を抱える原発周辺の7町村の住民を対象に行った調査によりますと、回答したおよそ1万8000人のうち、「戻らないと決めている」と答えた人は全体の45%余りの8000人余りに上りました。自宅に戻らない背景には、事故前に住民が利用していた商業施設や病院が今も避難区域にあり、生活の不便さが解消されていないことや、避難生活の長期化によって子どもが通う学校がある避難場所が生活の拠点となっていることなどがあります。
帰還を進めるには、金銭面だけでなく、放射線量の低減や、インフラの整備など、住民が安心して暮らせる生活環境を充実させることも課題となっています。

都路地区で自宅に戻った人は、ことし2月末現在、58世帯146人と全体の42%
川内村も帰還率は4%

回答したおよそ1万8000人のうち、「戻らないと決めている」と答えた人は全体の45%余りの8000人余り

避難区域を解除しても帰還する住民は少数です。

原発事故を軽く見せる
賠償を減らす

このくらいのメリット(?)しかありません。政府東電だけが得をする解除です。



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福島・楢葉町 : 「準備宿泊」始まる…全域避難自治体で初。準備宿泊に登録した町民は5日現在、人口の5%。そのほとんどが避難先の仮設住宅で暮らす高齢者

帰還より移住



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福島・楢葉町:「準備宿泊」始まる…全域避難自治体で初 2015年04月06日 21時18分(最終更新 04月06日 21時45分)
 東京電力福島第1原発事故で、ほぼ全域が避難区域となった福島県楢葉町で6日、今夏の避難指示解除に向けた3カ月間の準備宿泊が始まった。国は早ければ7月にも避難指示を解除するが、それまでの間、町民に帰還への準備を進めてもらう。同時に、政府は避難指示解除後の日常生活の課題を把握し、環境整備に役立てる。

ほぼ全域が避難区域となった福島県楢葉町
今夏の避難指示解除に向けた3カ月間の準備宿泊が始まった。国は早ければ7月にも避難指示を解除する

 町は居住区域の全域が避難区域のうちの「避難指示解除準備区域」に指定されている。寝泊まりできる準備宿泊は田村市都路地区と川内村東部に次いで3例目で、全域避難の県内7町村では初めて。

寝泊まりできる準備宿泊
田村市都路地区
川内村東部
に次いで3例目で、全域避難の県内7町村では初めて

 政府の原子力災害現地対策本部によると、昨年10月実施の調査では約46%の町民が「町に戻りたい」と回答したが、準備宿泊に登録した町民は5日現在、182世帯382人と人口(2715世帯7438人)の5%にとどまる。そのほとんどが避難先の仮設住宅で暮らす高齢者だという。

昨年10月実施の調査では約46%の町民が「町に戻りたい」と回答

46%?多すぎますね。戻りたいという気持ちはあるけど条件的に戻れない人が含まれていそうな予感。

準備宿泊に登録した町民は5日現在、182世帯382人と人口(2715世帯7438人)の5%にとどまる。
そのほとんどが避難先の仮設住宅で暮らす高齢者だという。

高齢者が多いようですね。気持ちはわかるんですよね。生まれ育った土地で死にたいんですよね。
移住を標準にして、例外的に帰還もできるようにするのが良いと思います。
移住者が置き去りにされている印象があります。

 同町によると、東日本大震災と原発事故があった2011年3月から4年が経過し、人が住まなくなったことによる荒廃で、修繕が必要な家屋が約1000軒ある。

まずは、家屋の取り壊しが先だと思います。
帰還政策を取るのなら、帰還しない家屋は取り壊さないと不用心ですよね。何もかも中途半端な政府。

 町の担当者は「すぐに戻れない町民は少なくない。戻れる家があったとしても、子どものいる家庭の多くは、放射線への心配から帰還しないだろう」と懸念する。【栗田慎一】




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死の鉄道 : 空間線量 平均毎時0.46マイクロシーベルト JR常磐線の再開通時期明示区間

普通の電車が走るのかなあ?



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空間線量 平均毎時0.46マイクロシーベルト JR常磐線の再開通時期明示区間 2015/03/28 08:45
 政府が運転再開の方針を示しているJR常磐線の竜田(楢葉町)−原ノ町(南相馬市)駅間のうち、開通見通しが示されている区間の空間線量率は平均で毎時0・46マイクロシーベルトだった。27日に都内で開かれたJR常磐線復旧促進協議会で環境省などが示した。

平均で毎時0・46マイクロシーベルト!高いだろ

と思ったら、最大毎時29.6マイクロシーベルトがあるのね

 調査結果は【表】の通り。開通時期が示されている竜田−富岡(富岡町)駅間と浪江(浪江町)−原ノ町駅間のうち、最大は浪江駅付近の毎時2・08マイクロシーベルト。平成28年春の運行再開を予定している小高(南相馬市)−原ノ町駅間の平均は毎時0・18マイクロシーベルトで、最大は毎時0・26マイクロシーベルトだった。
 開通時期が明示されていない富岡−浪江駅間の線量平均は毎時4・1マイクロシーベルトだった。最大は大熊町の夫沢トンネル付近で毎時29・6マイクロシーベルト。

小高(南相馬市)−原ノ町駅間
平均は毎時0・18マイクロシーベルトで、最大は毎時0・26マイクロシーベルト

これは、許容範囲かな
それ以外は、再開時期がに近づいた時点での空間放射線量次第でしょうね

 鉄道設備の除染はJR東日本が担当する予定で、線路周辺ののり面などの除染を担う環境省とともに作業を進めていく方針。
 調査は環境省などが昨年12月から今年3月まで実施。軌道上の地上1メートルの高さの空間線量率を計測した。

除染といっても危険な作業です

 また、環境省などは今回の調査で最大の毎時29・6マイクロシーベルトを計測した地点について、除染により毎時9・4マイクロシーベルトまで減少させることができるとする試算結果をまとめた。
 試算は線路周辺に敷かれている砕石や枕木を全て交換し、のり面を除草したと想定。砕石や枕木を交換することで65%減の毎時10・4マイクロシーベルトまで線量を低減し、さらに除草などを進めることにより68%減の毎時9・4マイクロシーベルトになるとした。
 また、JR東日本は27年度から前田川に架かる崩壊した鉄橋の設計作業を始める。




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