いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

福島

南相馬市内で脳卒中の発症率が震災前に比べて上昇しているが、「県内ではもともと発症率が高いが、避難という大きなストレスが(上昇の背景に)あるのではないか」

ストレス キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

チェルノブイリでも始めはストレスのせいにされました。現在でもストレスのせいにもされています。



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本県の食物は安全性高い 相馬地方復興フォーラムで健康対策を説明 2015/03/16 10:23
 相馬地方市町村復興フォーラム「原発災害後の地域連携と復興への道のり〜相馬地方の健康対策から」では、石川俊石川建設工業社長、及川友好南相馬市立総合病院副院長、古谷知之慶応大総合政策学部准教授、坪倉正治東京大医科学研究所員、森田知宏相馬中央病院内科医が原発災害後の健康被害、放射線量測定などについて講演した。

相馬地方市町村復興フォーラム「原発災害後の地域連携と復興への道のり〜相馬地方の健康対策から」

 このうち、及川副院長は震災と原発事故後、南相馬市内で脳卒中の発症率が震災前に比べて上昇しているデータを示し、「県内ではもともと発症率が高いが、避難という大きなストレスが(上昇の背景に)あるのではないか」との私見を述べた。

及川副院長
震災と原発事故後、南相馬市内で脳卒中の発症率が震災前に比べて上昇しているデータを示し、
「県内ではもともと発症率が高いが、避難という大きなストレスが(上昇の背景に)あるのではないか」

ストレスのせいと聞いたら、放射能のせいだと考えたほうがいいよ。
チェルノブイリで経験済み

 坪倉研究所員は、内部被ばく検査の受診者から放射性セシウムがほとんど検出されていないことから「福島の食べ物の安全性は高いということを示している」と語った。

坪倉研究所員
内部被ばく検査の受診者から放射性セシウムがほとんど検出されていないことから「福島の食べ物の安全性は高いということを示している」

精度が低い内部被ばく検査をしています。立ったまま短時間で測定する簡易型だ。
検出されないことを目的にした検査

 パネルディスカッションでは健康対策などに意見を交わした。立谷秀清相馬市長は、避難の目安となる空間放射線量の基準が国から示されていないとして、「福島第一原発の安定が続く保証はない。状態が悪化した場合に対応できるよう、目安づくりを国に要望したい」と強調した。

立谷秀清相馬市長
避難の目安となる空間放射線量の基準が国から示されていないとして、
「福島第一原発の安定が続く保証はない。状態が悪化した場合に対応できるよう、目安づくりを国に要望したい」

え!避難の目安となる空間放射線量の基準がないのか!
東電福島第1原発は、世界でいちばん危険な原発

 立谷市長のほか、桜井勝延南相馬市長、加藤憲郎新地町長、菅野典雄飯舘村長が各市町村の復興の現状と課題を説明した。




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汚染土搬入、見切り発車 福島・大熊 中間貯蔵施設予定地の「一時保管場」に搬入 : 地権者との交渉は難航 : 汚物は将来世代に押し付ける。汚物のような保守政権。

搬入したという実績作りにしか見えないんだよなー
全体の用地取得の障害になるのでは?
はじめから、地権者を無視して政治的に中間貯蔵施設の建設の話が進んでるからなー





汚染土搬入、見切り発車 福島・大熊 中間貯蔵予定地 2015年3月14日
 東京電力福島第一原発事故の除染で出た福島県内の汚染土などの廃棄物を、中間貯蔵施設予定地の保管場に搬入する作業が十三日始まった。環境省は地権者の理解をほとんど得ないまま、見切り発車した。確保済みの用地はごくわずか。すぐに満杯になり、地権者の不信感が募るだけの結果に終わる可能性もある。 (荒井六貴)

そうですね〜
地権者は置き去りになっています。
搬入先も工業団地の民間企業から無償で借りた土地を「一時保管場」です。

 この日午後一時ごろ、福島県大熊町の常磐自動車道沿いの仮置き場で、汚染土の詰まった黒い袋を、クレーンで大型トラックに積み込む作業が始まった。作業員十五人ほどが袋を見上げながら、ゆっくり荷台に誘導した。六袋を積んだトラックは約十五キロ先の中間貯蔵施設予定地の保管場まで一般道を三十分ほど走って到着。施設内専用のトラックに積み替えられ、保管場に平積みされていった。

 見切り発車ではないか、と問われた環境省中間貯蔵施設等整備事務所の藤塚哲朗所長は「避難などで連絡が取れない地権者もいて時間がかかる。やれることからやろうと考えている」と強調した。

 中間貯蔵施設の先行きは明るくはない。

環境省中間貯蔵施設等整備事務所の藤塚哲朗所長
「避難などで連絡が取れない地権者もいて時間がかかる。やれることからやろうと考えている」

詐欺師の論法ですね。
連絡が取れない地権者がいるのも事実でしょうが、連絡が取れる地権者との交渉も難航してる。

 双葉町の予定地に自宅や田畑を持つ自営業遠藤浩幸さん(49)は「施設が必要なのは分かるが、住民と土地買い取りの条件も話し合っていないのに、勝手に進めている。なし崩しで施設が造られる。環境省は挑発しているようだ」と憤る。

 二千三百人以上いる地権者の合意は、ほとんど取れていない。国が確保済みの用地は約二万袋分にすぎない。この日運び出した仮置き場だけで三万七千あり、県内全体では六百万以上ある。放射線量の高い地域の除染が進めば、五倍ほどの数になる見通し。

 用地確保が進まないのは、環境省が提示する買い取り額が事故前の水準の半額程度と低いことも大きい。築七年の家を持つ原発作業員の草野健一さん(43)は「いわき市に土地と家を買おうと考えているが、今の額では無理。埼玉県に避難する家族と一緒に暮らすこともできない」と訴える。

双葉町の予定地に自宅や田畑を持つ自営業遠藤浩幸さん(49)
「施設が必要なのは分かるが、住民と土地買い取りの条件も話し合っていないのに、勝手に進めている。なし崩しで施設が造られる。環境省は挑発しているようだ」

安倍政権が復興が進んでいるように見せかけるために進めているように見えます。
安部首相が裏で急がせているのは、容易に予想がつきます。

環境省が提示する買い取り額が事故前の水準の半額程度と低い
築七年の家を持つ原発作業員の草野健一さん(43)
「いわき市に土地と家を買おうと考えているが、今の額では無理。埼玉県に避難する家族と一緒に暮らすこともできない」

原発事故の加害者は、政府東電だ。国策の原発なのだから政府の責任が9割と思っています。
加害者が土地を汚染して価値を低くした価格で買い叩く!詐欺でも聞いたことないくらい酷い話だ!

 批判は搬入を容認した地元自治体にも向かい、十二日には、遠藤さんら住民三人が双葉町の伊沢史朗町長に搬入の白紙撤回を求め直談判する一幕もあった。

 国は搬入開始後三十年以内に福島県外で最終処分を終えると約束したが白紙の状態。このことも住民が不信感を強める原因だ。

福島県外で最終処分をするという法律は作った。
しかし、安倍政権は最終処分施設を探している気配さえない。

汚物は将来世代に押し付ける。汚物のような保守政権。

 <中間貯蔵施設> 福島第一原発を囲うように双葉町と大熊町にまたがる約16平方キロに、国は約2200万袋分を貯蔵できる施設を建設する計画。総事業費は約1兆1000億円に上る。焼却などにより体積をうまく減らせることが計画の前提で、さらに容積が必要になる可能性もある。搬入が始まったことで、国は2045年3月12日までに、福島県外で最終処分場を見つけ、運び出しを終える義務を負った。






<中間貯蔵>除染廃棄物、大熊側から初搬入 2015年03月14日
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設で、政府は13日、福島県大熊町の予定地近くの仮置き場から廃棄物を運び出し、一時保管場に初めて搬入した。
 施設は大熊、双葉両町の計16平方キロに建設し、総工費は約1兆1000億円。巨大津波と原発事故の複合災害に見舞われた福島県の復興の鍵を握る。県内約8万8000カ所に仮置きする廃棄物の処理が期待される一方、2300人以上いる地権者との用地交渉が難航し、本格稼働の見通しは立っていない。
 初日は大熊町南平地区の仮置き場から、除染土壌を詰めたフレコンバック(保管用専用袋)12個(約12立方メートル)をトラック2台に積み、町道と国道6号を約15キロ輸送。同町の工業団地内に造成した一時保管場に運び込んだ。
 双葉町側への搬入は、町内の調整が付かなかったため、25日に延期された。

13日 大熊町側の「一時保管場」に搬入を始めた
25日 双葉町側の「一時保管場」に搬入を始める予定

 環境省は4月末をめどに双葉郡と田村市の計9市町村から各1000立方メートルを先行搬入し、1年かけて計43市町村から輸送する。最初の1年間で搬入するのは計約4万3000立方メートルで、最大2200万立方メートル(東京ドーム18杯分)と推計される廃棄物総量の1%に満たない。

最初の1年で1%ですかー

 搬入開始を受け、大熊町の渡辺利綱町長は「復興につながる一歩だが、地権者を思うと複雑な心境だ。運搬時の安全対策には万全を期してほしい」とコメントした。双葉町の伊沢史朗町長は「県内の環境改善、双葉郡の復興に向けて前進した」と述べ、搬入延期については「内部の調整に手間取り、時間的に対応できなかった」と説明した。

大熊町の渡辺利綱町長
「復興につながる一歩だが、地権者を思うと複雑な心境だ。運搬時の安全対策には万全を期してほしい」

双葉町の伊沢史朗町長
「県内の環境改善、双葉郡の復興に向けて前進した」
搬入延期については「内部の調整に手間取り、時間的に対応できなかった」と説明した。

 施設は廃棄物を最長30年間保管する。国は2011年8月、県に施設の設置を要請。県は14年8月に建設受け入れ方針を決めた。その後、30年以内の県外最終処分の法制化や交付金の予算化、安全協定案の締結などを経て、ことし2月に県が搬入開始を容認した。







中間貯蔵用地 初の売買契約 今月上旬、環境省と地権者 2015/03/11 09:37
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は今月上旬、建設予定地の大熊、双葉両町内の地権者と売買契約を結び、一部用地を取得したことが10日、分かった。昨年8月に県が施設の建設受け入れを表明して以来、初めての契約となった。
 関係者によると、契約が成立したのは民有地で、ごく狭い範囲とみられる。同省は「地権者のプライバシー保護のため、詳しい話はできない」としている。
 一方、約16平方キロに及ぶ施設の用地確保に向けた地権者交渉は難航している。同省は予定地内の工業団地の民間企業から無償で借りた土地を「一時保管場」として整備し、13日から始まる廃棄物の搬入に備えている。

同省
「地権者のプライバシー保護のため、詳しい話はできない」

おい、いくらで買い叩いたんだ!
お年寄りひとりを官僚数人で取り囲んでハンコ押させたんじゃないだろうな!

団体交渉を基本にしろ!

■中間貯蔵への搬入ルートHPに掲載 大熊町
 東京電力福島第一原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設へのパイロット(試験)輸送をめぐり、大熊町は10日、環境省が示した除染土壌の搬入ルートや安全対策を町のホームページ(HP)に掲載した。試験輸送は13日に始まり、町内大川原地区の南平仮置き場から一時保管場がある大熊東工業団地までトラック5台がそれぞれ1日4往復する。4月上旬までに約千立方メートルの除染土壌を運ぶ。18日から24日は作業を休止する。




関連ブログ記事:
2015年03月08日14:44 福島中間貯蔵施設 地権者との交渉難航 「最終処分場にされる」「事故前より低い水準で買い叩く」 : 政府は原発事故の加害者だ。加害者が汚染を理由に買い叩く!



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残酷な国と福島県などの自治体 : 避難者が帰還を諦めて移住を決めるのを待っているように見える。避難政策ではなく移住政策をとるのが正しい選択肢だった。

真のリーダーが不在の日本の政治は不幸だ

移住と言うには勇気がいる。その勇気が政治家にない。
帰還できるような希望を持たせる。それは残酷だ。

本当に住民の事を考えれば、一時的な不満があっても移住を進めるべきだった。今からでもそうすべきだ。
避難区域が解除されても戻る人は少ない。戻っているのは老人ばかりだ。戻らない若者は置き去りだ。

自治体を維持することが大切なのではなく、生きている人間の不幸を少なくするのが大切なのです。



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原発避難なお12万人=移住の動き広がる−土地取得、4年で急増 2015/03/07-08:14
 東京電力福島第1原発事故に見舞われた福島県では、事故から丸4年を迎える今も約12万人が避難生活を送り、うち約4万7000人は県外で暮らす。昨年以降、政府の避難指示が一部解除されたが、放射線への不安は拭えず帰還に向けた動きは鈍い。避難先で土地や家屋を購入し、新しい環境に活路を見いだそうとする人も増えている。

帰還は無理なんですよ。健康な生活をするのは無理。

移住が増えていることは良いことです。
しかし、原発事故直後に移住しか無いことはわかっていました。何年も無駄にしているのは政治の責任だ。

 内閣府によると、12万人のうち放射線量の高い避難指示区域からの避難者が7万9000人。4万1000人は自主的に避難する人たちだ。県外の避難先は46都道府県にわたる。
 県人口は震災以降、約9万人減少し、200万人の大台を割り込んだ。県は危機感を強め、2012年から県外の自主避難者を対象に、県内の放射線量が低い市町村にある家賃無料の借り上げ住宅を提供し、帰還を促している。

福島県の目標は人口を維持することのようです。住民や元住民の幸せには興味が無い。つまらん県だ

 しかし、復興関連事業に携わる作業員が県外から多数流入し、住宅供給は逼迫(ひっぱく)。避難者を支援するNPO法人は「物件不足で支援策は有効に機能していない」と指摘する。自主避難者は原則、東電からの賠償金を受け取れず、「生活再建の見通しが立てづらい」(県避難者支援課)状況にある。

自主避難者は可哀想過ぎる。福島県の中通り(福島市や郡山市を含む)は居住に適さない地域だった。

 こうした中、避難指示区域からの避難者が賠償金を活用し、移転先で永住する動きが加速している。政府は居住制限、帰還困難両区域の住民が新たに土地などを購入した際にかかる不動産取得税の軽減措置を導入。土地取得への適用件数は11年度の35件から12年度は356件、13年度804件と急増し、14年度は半年間で593件に達した。
 都道府県別の累計(14年9月末時点)は福島が1451件で最多だが、茨城88件、栃木69件、宮城36件、埼玉33件と続き、実績は29都道府県に広がる。家屋も11年度28件、12年度323件、13年度598件となり、住み慣れた地を離れる決断をした人が年々増えていることがうかがえる。

避難区域に住んでいたひとが優遇されてますね。
時間を無駄にしましたが、移住するための土地の確保が出来る人も多いようです。

 避難指示区域にある7町村の約1万6600世帯を対象に、政府が14年度に実施した意向調査では、「放射性物質による健康不安」「原発の汚染水対策の遅れ」などを理由に48%が帰還しない意向を示した。福島大の鈴木浩名誉教授は「帰還を促す施策だけではなく、避難先で生活再建を支援する策の拡充も必要」と指摘している。

はじめから、避難政策ではなく移住政策を取るべきだった。



放射線の恐怖根強く=「諦め」「子ども守る」−古里に見切り、移住決断 2015/03/07-08:15
 東京電力福島第1原発事故から間もなく4年。福島県外での避難を続ける一部の人は、生活の場再建を優先し、不安を抱えながらも新たな生活に踏み出している。

避難という意識ではなく、移住という意識で新生活を築くしかありません。

 ◇放射線への恐怖
 鈴木直清さん(63)は事故後、同県南相馬市から埼玉県鳩山町に避難。「親戚や若い人も去り、生活環境が壊されてしまった。ダムに沈む放射性物質も怖い」と、古里に戻る気はないと言う。
 既に定年を迎え3人の子供は独立。同町に隣接する坂戸市内に約40坪の土地を購入した。近隣には若い世代が多く、「うまく溶け込めるか心配だが、新しい生活を一歩一歩前に進めていきたい」と、8月の新居完成を心待ちにする。
 福島県富岡町から避難する50代の女性は「放射線の健康被害が不安で帰りたくても帰れなかった」と明かす。老後のための貯金を取り崩し、東京都八王子市にマンションを購入したが、富岡町の自宅は約20年のローンが残る。
 同町から埼玉県久喜市に避難中の木幡日出夫さん(65)も、市内に2世帯住宅を建て、息子夫婦と住む予定だ。生活費のため町の復興支援員として働くが、再就職できない知人もおり、「避難先でも雇用環境を整備してほしい」と要望する。

原発事故直後から予想出来ました

 ◇「原発あるうちは無理」
 「諦めムードだな」。同町から東京都中野区の都営住宅に避難している深谷計さん(88)は複雑な表情を浮かべる。自宅は第1原発から約10キロ。外壁に大きな被害はなく、当初は「修理すればまた住める」と考えていた。しかし、避難が長期化するにつれ「原発のあるうちは無理だ」との気持ちが強くなった。
 住み慣れた富岡に戻りたいが、「私らも年だし、みんなで一緒に住むのが一番」。長男が今秋、福島県いわき市に建てる家に移り住むと決めた。
 那覇市で暮らすパート従業員神野律子さん(42)が、同県郡山市からの自主避難を決心したのは事故発生の8カ月後だった。線量計の数値に神経をとがらせ、長男の優真君(7)を外で遊ばせられなかった記憶は鮮明だ。「不安はない方がいいですよ。取り越し苦労だと言われるのかもしれないけれど」
 避難先の家賃を行政が負担する借り上げ住宅制度が来春に終了する。神野さんは「自己負担してやっていけるか…。東京にいる夫とも、まだあまり話し合っていません」と顔を曇らせた。

原発事故直後から予想出来ました



政府は原発事故の被害者から逃げている。
寄り添うとか曖昧で軟弱なことを言う政治家は信用するな。向き合って移住を語れる政治家は信用できる。



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福島14年産米 放射性セシウム基準超ゼロ : 緩い基準値を放置して震災後初の基準値超過ゼロを達成かwww

何を目的に検査してるか意味不明。基準値超過ゼロの達成が目的なのかwww

実際に福島のコメは汚染されています。大部分は軽微で少量だけ高めかもしれません。
国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を厳しくすることは充分に可能なのです。
測定機器の性能は、50ベクレルに対応できます。日本の技術なら、更に厳しい測定も可能でしょう。
しかし、「基準値超過ゼロ」という下らない目標?のために緩い基準値を厳しくしないように見えます。

誰のための検査なのでしょうか?
生産者のための検査にしか思えない。
消費者のための検査に変えなければいけません。厳しい基準値に変えていく。政府や生産者は努力しろ!
なんの努力もなしに、「風評被害」という言葉で消費者を悪者にする。何をしてるんだ!

更に、作付制限地域で作付を可能にしていく方針のようです。
これでは、何年経っても福島のコメのリスクは下がりません。
来年のほうが汚染度が高いコメが混在する可能性があるのです。

((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ



福島14年産米 放射性セシウム基準超ゼロ 2015年03月05日
 2014年の福島県産米からは国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されていないことが4日、農林水産省が公表した東日本大震災後の1次産業の復旧状況で分かった。14年産米の検査はほぼ終了しており、このまま基準超過が確認されなければ震災後初になる。

国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)

14年産米の検査はほぼ終了しており、このまま基準超過が確認されなければ震災後初になる。

 岩手、宮城、福島など17都県の農産物検査(1月26日現在)で判明した。コメは福島の全袋、16都県の約1000点の計約1086万点を対象に実施した。
 福島を含む17都県の野菜類1万4941点、果実類3223点、野生鳥獣肉を除く肉・卵15万5727点でも基準超過はなかった。
 東京電力福島第1原発事故に伴う海外の輸入規制では、規制措置を取った54カ国・地域のうち、解除したのは13カ国にとどまる。日本の輸出額上位5カ国・地域(香港、米国、台湾、中国、韓国)は依然として措置を継続している。




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福島・大熊町で4月26〜27日に視察ツアー 避難区域を住民が案内 : 東京駅発着で、料金は宿泊費込みで1人3万9200円

いよいよ、観光地になるのかあ



福島・大熊町で4月に視察ツアー 避難区域を住民が案内 2015/02/28 08:16
 福島第1原発事故で避難が続く町の現実を知ってもらおうと、第1原発が立地する福島県大熊町の住民らでつくるNPO法人「大熊町ふるさと応援隊」が4月26〜27日にツアーを実施する。

第1原発が立地する福島県大熊町の住民らでつくるNPO法人「大熊町ふるさと応援隊」

 ツアーの初日は日中しか立ち入りができない大熊町の居住制限区域内を、住民の説明を受けながらバスでまわる。2日目は大熊町役場の移転先、会津若松市で大熊町の小学校や、避難中の住民が運営するぬいぐるみ工房を訪問する。

福島横断するんですね

 応援隊の代表理事、渡部千恵子さん(63)は「原発事故が起きると地域がどうなるのか、実際に見て考えてほしい」としている。

応援隊の代表理事、渡部千恵子さん(63)
「原発事故が起きると地域がどうなるのか、実際に見て考えてほしい」

 東京駅発着で、料金は宿泊費込みで1人3万9200円。

人気ツアーになるかな?



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死の道路 : 高いだろww平均1.1マイクロシーベルト 常磐道の常磐富岡−浪江IC間 除染目標の3.8マイクロシーベルトをクリア。3月1日全線開通

死の道路

年間追加被ばく線量の20ミリシーベルトから換算した、
目標の同3.8マイクロシーベルトを大きく下回った

目標が高すぎだろww





平均1.1マイクロシーベルト 常磐道の常磐富岡−浪江IC間 除染目標をクリア 2015/02/22 11:40
 3月1日の常磐自動車道の全線開通に合わせ環境省は21日までに、常磐富岡−浪江IC間(14.3キロ)の除染による空間放射線量低減効果を発表した。同区間の平均の放射線量は毎時1.1マイクロシーベルトとなり、年間追加被ばく線量の20ミリシーベルトから換算した、目標の同3.8マイクロシーベルトを大きく下回った。

年間追加被ばく線量の20ミリシーベルトから換算した、
目標の同3.8マイクロシーベルトを大きく下回った

目標が高すぎだろww

 環境省は同区間の放射線量の除染前後の状況を確認した。除染後の放射線量の最大値は4.8マイクロシーベルトで除染前の最大値の35.9マイクロシーベルトから大幅に低下した。
 また、同区間では除染と整備工事を合わせた「一体的施工」を実施した。舗装することで放射線の遮蔽(しゃへい)効果が得られるとして、表土剥ぎ取りは行わなかった。廃棄物約9000立方メートルの削減が実現できたとした。




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常磐道、全線開通へ舗装工事終了…線量表示板も 2015年02月17日 21時26分
 東京電力福島第一原発事故で建設工事が一時中断した常磐自動車道のうち、最後の未開通区間となっている常磐富岡―浪江インターチェンジ(IC)間の舗装工事が終了し、3月1日の全線開通に向け、17日に報道関係者に公開された。

3月1日の全線開通に向け、17日に報道関係者に公開

 同区間は福島県富岡町から同県浪江町までの約14キロ。帰還困難区域も通行しており、計6か所に放射線量の表示板が設置された。この日は双葉町で毎時5・5マイクロ・シーベルトが表示された。東日本高速道路東北支社によると、この区間を時速70キロ・メートルの車で走行した場合、運転手などの被曝ひばく線量は0・2マイクロ・シーベルトで、胸部レントゲン検査の約300分の1。同区間内で故障などによって車外に1時間待機した場合でも10分の1以下だという。

この日は双葉町で毎時5・5マイクロ・シーベルトが表示
この区間を時速70キロ・メートルの車で走行した場合、運転手などの被曝ひばく線量は0・2マイクロ・シーベルトで、胸部レントゲン検査の約300分の1

胸部レントゲン、久しぶりに キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

 同支社いわき工事事務所の真壁正宏所長は「舗装工事などで放射線量低減の効果は十分出ている」と説明。「東北の動脈の一つとして多くの人に利用され、東北全体の復興につながれば」と話した。




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福島の子ども甲状腺検査 2巡目 : 8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。

2巡目で8人が、甲状腺がんと診断ですね。



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2巡目で初のがん確定診断 福島の子ども甲状腺検査 2015年2月12日 04時41分
 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故の放射線の影響を調べる県の甲状腺検査で、事故直後から3年目までの1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども1人が、昨年4月から始まった2巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが11日、関係者への取材で分かった。また、がんの疑いは7人になった。

わかりにくい表現をしますねぇ

8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。
うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。
です。

 2巡目でがんの確定診断が出たのは初めて。12日に福島市で開かれる県の検討委員会に報告され、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

 チェルノブイリ原発事故では4〜5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。




第18回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料の掲載について(平成27年2月12日開催) - 福島県ホームページ
資料3−2 県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況 [PDFファイル/1.02MB]
20150212_fukushima




関連ブログ記事:
2015年03月11日17:41 核戦争防止国際医師会議 「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明 隣県でも甲状腺検査を : 甲状腺検査2巡目 8人が甲状腺がん



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国、中間貯蔵に「早期搬入を」 福島県「取り組み精査し回答」 : 国は3月11日までの搬入開始を目指している。

進展しているようです



20150208_2015020801001464

国、中間貯蔵に「早期搬入を」 福島県「取り組み精査し回答」 2015年2月8日 17時38分
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、望月義夫環境相と竹下亘復興相が8日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談した。望月環境相らは、県が搬入開始の条件としていた県外での最終処分の法制化など国の取り組み状況を説明し、早期に廃棄物の搬入開始を求めた。
 内堀知事は「十分に精査して、地元の意向も踏まえて回答したい」と述べるにとどめた。国は3月11日までの搬入開始を目指している。
 昨年8月に施設の建設受け入れを表明した県は、使用開始から30年以内に県外で最終処分することを確実に法制化する―など5項目を国に求めていた。

この記事だけでは、内容がわからないですね



環境相が汚染土搬入同意求める 中間貯蔵で福島知事に 2015/2/8 16:12
 望月義夫環境相と竹下亘復興相は8日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で会い、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染で出た汚染土壌の中間貯蔵施設への搬入を巡り協議した。環境相は県が搬入開始を認める条件として示した5項目への対応の状況を説明し、目標とする3月11日までの搬入開始に向けて県に早期の同意を求めた。

望月義夫環境相と竹下亘復興相 福島県の内堀雅雄知事
中間貯蔵施設への搬入を巡り協議

県が搬入開始を認める条件として示した5項目への対応の状況を説明

 環境相は除染特別措置法の施行前の除染で発生した汚染土も中間貯蔵施設に受け入れる考えも表明。事故後、緊急に行われた学校除染などの廃棄物については扱いが定まっていなかった。

 内堀知事は県への新交付金を盛った2014年度補正予算の成立などを評価。「(国の対応を)十分に精査確認し、関係自治体の意向を踏まえて回答する」と述べた。

内堀知事は県への新交付金を盛った2014年度補正予算の成立などを評価。
「(国の対応を)十分に精査確認し、関係自治体の意向を踏まえて回答する」

進展しているようです

 県が国の対応を求めた5項目は(1)汚染土の30年以内の県外最終処分の法制化(2)使途の自由度の高い新交付金の予算化(3)搬入ルートの維持管理や周辺対策(4)施設・輸送の安全性確保(5)自治体との安全協定の締結。

 国は(1)(2)は法整備や予算化を終え、(3)(4)については地元意向に沿った計画や方針を示したとしている。(5)に関しては県や建設予定地の大熊、双葉両町に施設への立ち入り調査権を認め、住民が参加する監視組織を置くなどの協定の案を示している。

県が国の対応を求めた5項目は
(1)汚染土の30年以内の県外最終処分の法制化
(2)使途の自由度の高い新交付金の予算化
(3)搬入ルートの維持管理や周辺対策
(4)施設・輸送の安全性確保
(5)自治体との安全協定の締結

(1)(2)は法整備や予算化を終え
(3)(4)については地元意向に沿った計画や方針を示した
(5)に関しては県や建設予定地の大熊、双葉両町に施設への立ち入り調査権を認め、住民が参加する監視組織を置くなどの協定の案を示している

国としては全ての条件を提示済。
福島県と建設予定地の大熊、双葉両町の回答待ちです。



関連ブログ記事:
2015年02月03日18:37 中間貯蔵施設の「一時保管場」が着工。が、これまでのところ地権者と土地の売買などの契約に至ったケースは1件もない。3月11日までの搬入開始を目指すw



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中間貯蔵施設の「一時保管場」が着工。が、これまでのところ地権者と土地の売買などの契約に至ったケースは1件もない。3月11日までの搬入開始を目指すw

3月11日にこだわるのは、官邸の意向じゃないかと邪推しています。あべぴょんだからw

搬入開始はパイロット(試験)輸送です。
搬入開始の前提として、地元との安全協定案の合意などがあります。まだ、合意できていません。



20150203_hokan

中間貯蔵施設が着工、福島 廃棄物保管場の整備開始 2015/02/03 11:46
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は3日午前、建設予定地の同県双葉、大熊両町で廃棄物の「保管場」の整備工事を始めた。

双葉、大熊両町で廃棄物の「保管場」の整備工事を始めた

 帰還困難区域にある両町の工業団地の企業から計約6ヘクタールを無償で借り受け、そのうち約2ヘクタールを、約1万立方メートル分の廃棄物を一時的に置く保管場として整備する。

両町の工業団地の企業から計約6ヘクタールを無償で借り受け

 福島県内には現在、除染廃棄物を保管している仮置き場が約千カ所あり、環境省は双葉、大熊両町とその周辺自治体の計9市町村から廃棄物の搬入を始める予定。




福島 中間貯蔵施設の建設工事始まる 2月3日 16時13分魚拓
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設工事が3日から始まりました。
一方、用地全体の確保に向けた地権者との交渉は難航していて、施設の完成や土などの搬入完了の時期については見通しが立っていません。

施設の完成や土などの搬入完了の時期については見通しが立っていません

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の福島県双葉町と大熊町に県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、県と2つの町が建設の受け入れを決めています。
そして3日、福島第一原発からそれぞれ200メートルと、1キロ余り離れた建設予定地の2か所で、土などを一時的に受け入れる「保管場」の工事が始まりました。
「保管場」は民間企業の土地で、合わせて2万平方メートルの敷地に2万立方メートルの土などを保管できるということで、来月11日までの搬入開始を目指しています。

合わせて2万平方メートルの敷地に2万立方メートルの土などを保管できる

来月11日までの搬入開始を目指しています

一方、中間貯蔵施設は、16平方キロメートルの土地に最大で東京ドーム18杯分に当たる2200万立方メートルの土などを搬入する計画ですが、用地全体の確保に向けた地権者との交渉が難航しています。
このため、施設の完成や、県内各地の仮置き場や住宅の庭先などに保管されている土などの搬入完了の時期については見通しが立っていません。
望月環境大臣は、「この先数年にわたって、仮置き場での保管の継続をお願いせざるをえない」と話していて、環境省では、早期の搬入に向けて、用地の確保ができたところから建設工事を進めることにしています。

望月環境大臣
「この先数年にわたって、仮置き場での保管の継続をお願いせざるをえない」

地権者との交渉は長期化か
中間貯蔵施設の建設予定地の地権者について環境省は、2300人以上に上るとしていますが、相続が行われた土地もあり、最終的な数は確定していません。
環境省は、去年から、地権者を対象にした説明会を開くとともに、連絡がつく地権者と個別の交渉に入っていて、承諾が得られたところから土地の買い取りなどを進める計画です。
しかし、これまでのところ地権者と土地の売買などの契約に至ったケースは1件もないということで、用地の確保に向けた交渉は、長期化することが予想されています。地権者の中には、先祖代々の土地を手放したくないという人や、施設の建設自体に反対している人、それに土地の補償額を巡って折り合いがつかない人もいて、環境省では、地権者の理解を得ながら用地の確保を急ぐことにしています。

テレビでは地権者が怒ってたよ。説明もなく工事を始めたから



<中間貯蔵>双葉、大熊両町で施設着工 2015年02月03日
 環境省は3日午前、福島県双葉町と大熊町で、東京電力福島第1原発事故に伴い同県内で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の造成工事に着手した。

除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の造成工事に着手

 同省は東日本大震災から丸4年となる3月11日までに廃棄物の搬入を始める方針だが、地権者約2300人との用地交渉が完了していない。廃棄物の本格輸送開始の見通しは立っていない。
 着工したのは廃棄物の一時保管場2カ所。両町の帰還困難区域にある工業団地に1カ所ずつ造成する。面積は計約6万平方メートルで収容容量は約2万立方メートル。
 4月をめどに双葉郡と田村市の計9市町村から各1000立方メートルを搬入し、1年かけて43市町村から試験輸送を行う。

着工したのは廃棄物の一時保管場2カ所
面積は計約6万平方メートルで収容容量は約2万立方メートル

4月をめどに双葉郡と田村市の計9市町村から各1000立方メートルを搬入
1年かけて43市町村から試験輸送

 県は搬入開始の前提として5項目の確認を国に要求した。県外最終処分の法制化と交付金3010億円の予算化は実現したが、(1)搬入ルートの維持管理と周辺対策(2)施設と廃棄物輸送の安全確保(3)地元との安全協定案の合意−の3項目はクリアされていない。

搬入開始の前提
(1)搬入ルートの維持管理と周辺対策
(2)施設と廃棄物輸送の安全確保
(3)地元との安全協定案の合意
の3項目はクリアされていない

 国は2011年8月、県に施設の設置を要請。県は14年8月に建設受け入れ方針を決定した。環境省はことし1月16日、地元の自治体や地権者との調整が進んでいないことから、当初予定した1月中の搬入を断念した。廃棄物の保管期間は最長30年間。最終処分地は決まっていない。

廃棄物の保管期間は最長30年間。
最終処分地は決まっていない。

最終処分場は福島県外というのが、政府との約束です。



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ガラスバッジ : 「周辺線量当量」は「個人線量当量」に比べて30〜40%値が高くなります(千代田テクノル) : 「週刊誌などで誤解」とありますが、誤解してないです

私は誤解してないですよ



2015年01月28日15:55 追記!ガラスバッジの値は、0.6〜0.7倍 : 東大医科学研究所は頭が悪い人の集まり? : 南相馬・子どもの外部被ばく 国推計値の1/3にしか減らない。国推計は甘すぎる
注意とお詫び(1/30 14:30追記)
スクープ「個人線量計が最大4割低く表示」福島県内の子供が危ない! 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版
ガラスバッジ製造の最大手メーカー「千代田テクノル」 執行役員がデータを示しながらこう言った
『ガラスバッジを前面装着した状態で正面から放射線を浴びれば空間線量率とほぼ同じ数字を表示する。だが、前後左右からくまなく浴びる状態では0.6〜0.7倍にしかならない。福島のような全方向から放射線が押し寄せる状況をきちんと考えずに住民にガラスバッジを配ってしまって申し訳ない』

私の知識が不充分でした。お詫びいたします

--- 追記 ここまで




「週刊誌などで誤解」とありますが、私は誤解してないですよ

週刊誌なども誤解していないと思われます。
『日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。』
のですから、
日本政府やWHO・IAEA・ICRPなどを信じるなら、東京電力福島第一原発事故での健康被害もゼロです。

『わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。』
私や心配している住人や週刊誌は、チェルノブイリでの健康被害を教訓にしようとしています。

チェルノブイリでは、サーベイメータなどでの空間線量の測定を目安にしていると思われます。

私は、
内部被ばくでは、100〜1000倍のリスクと考えています。
外部被ばくでは、空間線量を目安にすべきだと考えます。

故に、ガラスバッジでの測定値の30〜40%程度高い値を目安にします。





個人線量当量と周辺線量当量について | 千代田テクノル
--- 全文転載

個人線量当量と周辺線量当量について

2015/1/28

週刊誌などで個人線量当量と周辺線量当量について誤解が見受けられますので、弊社見解について説明致します。

サーベイメータなどで空間線量(率)を測定する場合、「周辺線量当量(率)」として定義された量を用いることになっています。「周辺線量当量」は、国際放射線単位計測委員会(ICRU)によって定義された量で、放射線の入射する方向に関わらず測定を実施する場所だけで定まる量であり、サーベイメータなどの測定器は、その定義に合わせすべての方向に均一な感度を持つように様々な工夫が施されています。

一方、個人の被ばく線量は、放射線被ばくによる個人の確率的影響の程度を表す「実効線量」という量で考えることになっています。「周辺線量当量」が同じ場所であっても「実効線量」は人体の向きによって値が変わります。人体の正面から放射線を受けた場合と背面から受けた場合では、前者の方が実効線量は大きくなります。これは、放射線感受性の高い臓器の多くが体の前側にあるためです。実効線量は実測出来ないため、測定のための「個人線量当量」がICRUによって定義されています。個人線量計はこの「個人線量当量」が測定できるように設計され、人体に着用した個人線量計の計測値はγ線がどの方向から入射しても実効線量より低い値を示すことはありません。γ線が全周囲から照射された場合、その値は実効線量とほぼ一致します。つまり、個人線量計の値は個人の被ばくした実効線量により近い値を示していると言えます。

定義上、常に「周辺線量当量」は「個人線量当量」よりも高くなるという関係があり、測定対象とする場所にγ線が全周囲から入射した場合には「周辺線量当量」は「個人線量当量」に比べて30〜40%値が高くなります。

参考文献:

ICRP Pub.74 (1996)

◆崚豕電力衒‥臑莪豸胸厠枠電所事故に係る個人線量の特性に関する調査」報告、

(独)放射線医学総合研究所、(独)日本原子力研究開発機構 (2013)

「実効線量を理解するために」Isotope News, No.722, TRACER 2014年6月号

ぁ崋辺線量当量と個人線量当量」放計協ニュース1988, No.2

ァ峭く利用されている放射線 30」原子力産業新聞 2014年6月5日

Α峭く利用されている放射線 37」原子力産業新聞 2014年9月18日

--- 全文転載 終了



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福島・中間貯蔵施設2月3日着工。3月11日に搬入開始を目指す : 汚染土の搬入には、福島県と大熊町と双葉町との安全協定締結などが条件

福島県側は施設建設受け入れとは別に、廃棄物の搬入を認める条件
〇藩儚始から30年以内の県外での最終処分の法制化
交付金の予算化
H惰ルートの維持管理と周辺対策の明確化
せ楡澆藩∩の安全性確保
ジ、大熊、双葉両町との安全協定の締結

既に,鉢△亘たしていますから、残りのきイ必要になります。
安全協定の締結には、い必要です。





福島・中間貯蔵施設2月3日着工 廃棄物の保管場整備 2015/01/29 16:37
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は29日、建設予定地の同県双葉、大熊両町で2月3日から整備工事を始めると発表した。

福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設
2月3日から整備工事を始める

 帰還困難区域にある両町の工業団地の企業から計約6ヘクタールを無償で借り受け、約2ヘクタールを廃棄物の保管場として整備する。約1万立方メートル分の廃棄物を保管できるという。

 政府は1月中の廃棄物搬入開始を目指していたが、福島県や地権者との交渉が難航して断念。3月11日を新たな目標としている。


3月11日を新たな目標としている ← 目標設定日が子供っぽいな。安倍か?





福島原発事故:中間貯蔵施設、2月3日から建設工事 2015年01月29日 11時35分(最終更新 01月29日 13時59分)
 環境省は29日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設工事を、福島県大熊、双葉両町で2月3日に始めると発表した。東日本大震災の発生から5年目となる3月11日までの汚染土搬入を目指す。

東日本大震災の発生から5年目となる3月11日までの汚染土搬入を目指す

 施設全体の面積は両町にまたがる計16平方キロ。このうち来月着工するのは、搬入した汚染土を仮置きする「保管場」(両町各1万平方メートル)。いずれも民間の工業団地の土地を除染して使用する。計約3万立方メートルの汚染土を置くことができるという。

施設全体の面積は両町にまたがる計16平方キロ。
このうち来月着工するのは、搬入した汚染土を仮置きする「保管場」(両町各1万平方メートル)

 中間貯蔵施設の保管期間は最長30年。汚染土の搬入では、県側が両町との安全協定締結などを条件としており、同省は地元自治体との調整を急いでいる。【阿部周一】

中間貯蔵施設の保管期間は最長30年
汚染土の搬入では、県側が両町との安全協定締結などを条件



中間貯蔵3日着工 双葉、大熊の2万平方メートル 環境省 2015/01/30 12:22
 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は29日、建設予定地の双葉、大熊両町で2月3日から整備工事を始めると発表した。しかし、建設候補地の地権者交渉は完了しておらず、廃棄物の本格輸送開始の見通しは立っていない。県内各地の仮置き場から搬出が終わる時期は不透明なままだ。

廃棄物の本格輸送開始の見通しは立っていない
県内各地の仮置き場から搬出が終わる時期は不透明なまま

 工事が行われるのは、建設予定地約16平方キロのうち、大熊、双葉両町の計約2万平方メートル。大熊町が「大熊東工業団地」、双葉町が「双葉工業団地」で、いずれも帰還困難区域となっている。
 土地所有者は企業で、用地の売買契約は成立していないが、契約を前提に土地の使用許可を得たため着工する。廃棄物の一時保管場として整備する。
 同省は東日本大震災から丸4年となる3月11日までの搬入開始を目指す。一時保管場の工期の4月末までに、双葉郡と田村市の計9市町村から千立方メートルずつのパイロット(試験)輸送を終える予定。来年春ごろまでには除染を実施した全43市町村からのパイロット輸送を完了させる見通し。

一時保管場の工期の4月末までに
双葉郡と田村市の計9市町村から千立方メートルずつのパイロット(試験)輸送を終える予定

来年春ごろまでには
除染を実施した全43市町村からのパイロット輸送を完了させる見通し

 双葉町に設置する一時保管場は昨年12月25日に前田・西松・田中特定建設工事共同企業体(特定JV)が3億4800万円、大熊町の一時保管場は今月6日に清水・熊谷特定JVが3億2100万円で落札している。
 政府は当初、1月中の廃棄物搬入開始を目指していたが、断念した経緯がある。




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追記!ガラスバッジの値は、0.6〜0.7倍 : 東大医科学研究所は頭が悪い人の集まり? : 南相馬・子どもの外部被ばく 国推計値の1/3にしか減らない。国推計は甘すぎる

注意とお詫び(1/30 14:30追記)
スクープ「個人線量計が最大4割低く表示」福島県内の子供が危ない! 〈週刊朝日〉|dot.ドット 朝日新聞出版
ガラスバッジ製造の最大手メーカー「千代田テクノル」 執行役員がデータを示しながらこう言った
『ガラスバッジを前面装着した状態で正面から放射線を浴びれば空間線量率とほぼ同じ数字を表示する。だが、前後左右からくまなく浴びる状態では0.6〜0.7倍にしかならない。福島のような全方向から放射線が押し寄せる状況をきちんと考えずに住民にガラスバッジを配ってしまって申し訳ない』

私の知識が不充分でした。お詫びいたします

--- 追記 ここまで

政府の計算式は1日のうち8時間を屋外、16時間を屋内にいる想定で被ばく量を推計
なのですが、
子供の生活パターンとは違っています。
・8時間も屋外にいません
・16時間は木造家屋の屋内にいるのが政府推計ですが、学校の多くは鉄筋の建物ですから遮蔽率は高い。
・学校付近は丁寧に除染されていますから放射線量も低い。

南相馬・子どもの外部被ばくは、最も外部被ばくを受けない集団のデータですから、
国推計値の1/3にしか減らないのは、国推計は甘すぎることを意味します。もう少し厳しくしたらどうでしょう




国推計値の1/3 南相馬・子どもの外部被ばく 2015年1月28日
 東大医科学研究所に所属し、南相馬市立総合病院に勤務する坪倉正治医師らは27日、同病院で記者会見し、個人線量計(ガラスバッジ)で調べた同市の子どもの年間の外部被ばく線量が平均0.8ミリシーベルトで、空間線量を政府の計算式に当てはめた推計値(同2.4ミリシーベルト)の約3分の1になったと発表した。政府計算式による推計は実態に合わないという結果が示された。

東大医科学研究所に所属し、南相馬市立総合病院に勤務する坪倉正治医師ら

個人線量計(ガラスバッジ)で調べた同市の子どもの年間の外部被ばく線量が平均0.8ミリシーベルトで、空間線量を政府の計算式に当てはめた推計値(同2.4ミリシーベルト)の約3分の1になった

平均0.8ミリシーベルトというのは高いでしょう。
子どもの外部被ばくは、最も外部被ばくを受けない集団のデータです。

政府計算式による推計は実態に合わないという結果

この解釈は、頭が悪すぎて困っちゃう。だーから、頭悪い人は嫌い

 市が個人線量計で行う2012(平成24)年9〜11月の外部被ばく検査結果のうち、適切に個人線量計を使っていた小学1年〜高校3年520人のデータを抽出。3カ月の結果を1年に換算した数値と、520人の自宅前の線量から算出した推計値を比較した。

520人の自宅前の線量から算出した推計値を比較

頭悪すぎて、もー、言葉がない。

気を取り直して、
自宅に引き篭もってる訳ではないですから、「自宅前の線量」と比較すること自体が科学的ではありません。

一生懸命、学校付近の放射線量を下げた努力をなんだと思ってるんだ!失礼な奴らだ

 政府の計算式は1日のうち8時間を屋外、16時間を屋内にいる想定で被ばく量を推計するが、520人が屋外で過ごす時間は「4時間以内」が平日で97%、休日でも85%を占めた。計算式は建物などが放射線を遮る効果について一律4割削減されるとしているが、実測値では約7割削減された。

520人が屋外で過ごす時間は「4時間以内」が平日で97%、休日でも85%

事前に予想できますよね。政府の試算式は子供の生活を前提にしていません。

計算式は建物などが放射線を遮る効果について一律4割削減 ・・・ 木造家屋を前提にしています。
実測値では約7割削減 ・・・ 何処を測ったの?うちでは、7割削減なんてされてません。木造家屋です。

 坪倉医師らはこれらの結果から、原発事故による健康リスクや除染作業の評価、避難区域を設置する時の指針になるとしている。


ならね〜よ!ヤブ医者

意図的に誤った情報を発信しているのなら、極悪人です。



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9年くらい前?から肥満傾向? : 福島県の肥満傾向の子どもの割合、6つの年齢で全国1位に。原発事故で屋外遊び減少か

なーんか、センセーショナルに福島の子供が原発事故の影響で肥満傾向にしたいように思えるのだが、
9年くらい前から全国と比較して肥満傾向だと、ローカルニュースで聞いたんだよね。



詳細な資料は見つけられてないのですが、
原発事故の影響で、元々の肥満傾向が増加してるかもしれないですが、

現時点で見つかった資料では、こうなってます。

学校保健統計調査-平成26年度(速報)の結果の概要:文部科学省
平成26年度学校保健統計調査速報の公表について (PDF:643KB)
(7ページ)
20150124_himan01

(8ページ)
20150124_himan02

平成18年度も平成26年度も似たように、福島県は肥満傾向に見えるのだが、




福島県の肥満傾向の子どもの割合、6つの年齢で全国1位に 01/23 16:43
福島県の肥満傾向の子どもの割合が、5歳から17歳までの各年齢のうちの6つの年齢で、全国1位となったことがわかった。
文部科学省の発育調査で、福島県は震災以降、年齢ごとの肥満傾向の子どもの割合が、およそ半分の年齢で都道府県順位が1位となるなど、肥満傾向の子どもが多い状況となっていたが、2014年度についても、6歳・7歳・9歳・11歳・12歳・13歳の6つの年齢で1位となり、依然として、状況が改善していないことがわかった。

福島県は震災以降、年齢ごとの肥満傾向の子どもの割合が、およそ半分の年齢で都道府県順位が1位

文部科学省では、震災や原発事故の影響で、一部の地域で登下校の方法が変わったり、生活習慣が変わったことや、運動する量が減ったことなどが原因と考えており、生活習慣の見直しなどのプログラムを進め、改善を図りたいとしている。

文部科学省
震災や原発事故の影響で、
一部の地域で登下校の方法が変わったり、生活習慣が変わったことや、運動する量が減ったことなどが原因



福島の子ども「肥満傾向」、原発事故で屋外遊び減少か 23日17:04
 幼稚園児から高校生までの発育状況などを調べた文部科学省の調査で、肥満傾向にある子どもの割合が昨年度と同じく、福島県が全国で最も高いことがわかりました。原発事故のため、屋外で過ごす子供が減ったことなどが背景にあるとみられています。

原発事故のため、屋外で過ごす子供が減ったことなどが背景にある

 子どもの健康調査は、全国の幼稚園から高校に通う5歳から17歳を抽出して行われました。文科省によりますと、身長と体重の比率などで算出した「肥満傾向にある子ども」の割合は、ここ数年、全国では横ばい傾向にあります。

 このうち東北地方では、雪が積もるため冬には運動不足になりがちで、元々肥満傾向にある子供の割合は高い傾向が見られます。

東北地方では、雪が積もるため冬には運動不足になりがちで、元々肥満傾向にある子供の割合は高い傾向

 なかでも福島県は、昨年に引き続き高い割合となり、調査対象となっている13の学年のうち6つの学年で全国で最も高くなりました。福島県では、学校での屋外活動は、現在、98%の学校で通常通り制限せずに実施されているということですが、文科省は「震災・原発事故により、屋外での運動を家庭の方針などで控えさせていることや、避難先での生活習慣の変化が影響しているとみられる」としています。

福島県では、学校での屋外活動は、現在、98%の学校で通常通り制限せずに実施されている

文科省
「震災・原発事故により、屋外での運動を家庭の方針などで控えさせていることや、避難先での生活習慣の変化が影響しているとみられる」



どの程度が元々の肥満傾向で、どの程度が原発事故の影響かが問題ですよね。
ニュースの印象よりは、元々の肥満傾向が大きいのではないかと思いますが、どうでしょうか?



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中間貯蔵:「3月11日までに開始」環境相、搬入延期表明 : 福島県、大熊町、双葉町は、いずれも廃棄物を施設の予定地に搬入することは認めていない

何か進展でもあったの?
福島県、大熊町、双葉町は、いずれも廃棄物を施設の予定地に搬入することは認めていないでしょ
安全協定の締結などが搬入受け入れの条件です。

日付だけ決めちゃっていいの?
安倍政権は、311の復興が進んでる見せかけのアピールなどの政治イベントにでもするつもりなの?



中間貯蔵:「3月11日までに開始」環境相、搬入延期表明 2015年01月16日 11時15分(最終更新 01月16日 12時32分)
 望月義夫環境相は16日の閣議後記者会見で、東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を福島県内に最長30年間保管する中間貯蔵施設について、政府が目標としてきた1月中の施設への搬入開始を延期し、東日本大震災から5年目となる今年3月11日までに開始すると発表した。合わせて、汚染土を予定地内に仮置きする「保管場」について、来月上旬にも着工することも明らかにした。

福島県内に最長30年間保管する中間貯蔵施設
東日本大震災から5年目となる今年3月11日までに開始すると発表
汚染土を予定地内に仮置きする「保管場」について、来月上旬にも着工

 望月氏は「目標からは若干遅れることになったが、搬入開始の見通しが立てられる段階に至った」と事業が前進していることを強調した一方、「すべての土壌を一度に施設に搬入することは困難。この先数年にわたり仮置き場での保管をお願いせざるを得ないのは誠に申し訳ない」と陳謝した。

 搬入開始には保管場の整備と共に、県が求める汚染土輸送時の安全性確保や、国と地元自治体との安全協定締結などの条件をクリアする必要があり、同省は調整を急ぐ。

望月氏
「目標からは若干遅れることになったが、搬入開始の見通しが立てられる段階に至った」と事業が前進していることを強調
「すべての土壌を一度に施設に搬入することは困難。この先数年にわたり仮置き場での保管をお願いせざるを得ないのは誠に申し訳ない」と陳謝

搬入開始には保管場の整備と共に、県が求める汚染土輸送時の安全性確保や、国と地元自治体との安全協定締結などの条件をクリアする必要

クリアできる見通しが立っているということですよね?具体的な内容は極秘裏に調整してるの?ぼく知らない

 中間貯蔵施設の建設予定地は、福島第1原発に接する同県大熊、双葉両町にまたがる計16平方キロで、貯蔵容量は約2550万立方メートル(東京ドーム約20杯分)。汚染土などは現在、県内各地の仮置き場や除染現場に保管されたままで、除染が進まない一因になっている。

東京ドーム約20杯分

東京にさ、ドームをさ、あと19個作ってさ、そこで保管するのが良いと思うんだ

 政府が2011年10月に示した工程表では、14年7月に本体着工、15年1月から汚染土搬入を始める計画だった。建設受け入れを巡る県側との交渉は、最終処分場化の懸念などから長期化。14年8月末に佐藤雄平知事(当時)が建設容認を表明後も、2000人を超す地権者との用地取得交渉は難航している。

 用地契約に至らない中、当面は予定地内の企業などから無償借用した土地に保管場計約2万平方メートルを整備し、約1年かけて県内43市町村の仮置き場から1000立方メートルずつ試験搬入する方針だ。【渡辺諒、阿部周一】




参考ブログ記事:
2015年01月13日19:24 双葉町が受け入れ表明=3自治体足並みそろう−中間貯蔵施設。昨年8月末に佐藤雄平知事(当時)が受け入れを表明。大熊町は昨年12月に容認。搬入は認めていない

2014年09月03日11:19 内閣改造に合わせて拙速な見せかけの決着?中間貯蔵施設の受け入れと廃棄物の搬入受け入れの判断は別。住民への説明会は不調。用地交渉の進捗はゼロ。

双葉町が受け入れ表明=3自治体足並みそろう−中間貯蔵施設。昨年8月末に佐藤雄平知事(当時)が受け入れを表明。大熊町は昨年12月に容認。搬入は認めていない

佐藤知事が実績作りのために先走ったからなあ



双葉町が受け入れ表明=3自治体足並みそろう−中間貯蔵 2015/01/13-15:50
 東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地がある福島県双葉町の伊沢史朗町長は13日、町として建設を受け入れる考えを正式に表明した。同県いわき市の仮役場で記者団に語った。

東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設
双葉町の伊沢史朗町長は13日、町として建設を受け入れる考えを正式に表明

 昨年8月末に同県の佐藤雄平知事(当時)が受け入れを表明した際、双葉町は態度を明らかにしていなかった。もう一つの建設予定地の大熊町は昨年12月に容認する方針を示しており、これで関係3自治体の足並みがそろうことになる。

昨年8月末 佐藤雄平知事(当時)が受け入れを表明
昨年12月 大熊町は容認する方針



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中間貯蔵施設 双葉町が受け入れ表明 1月13日 14時27分魚拓
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県大熊町とともに候補地となっている双葉町の伊澤史朗町長は、13日、建設を受け入れる方針を決め、町議会もこれを了承しました。
これで候補地の2つの町が受け入れを表明したことで、中間貯蔵施設の建設が前進することになります。

候補地の2つの町が受け入れを表明したことで、中間貯蔵施設の建設が前進する

やっとですね。佐藤雄平元知事は調整もしないでいなくなっちゃったね。実績残したつもりで

政府は、福島県の双葉町と大熊町のおよそ16平方キロメートルの土地に、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画で、今月からの搬入開始を目指しています。
双葉町によりますと、避難先のいわき市で開かれた双葉町議会の全員協議会で、伊澤町長がこれまで対応を明らかにしていなかった中間貯蔵施設の建設の受け入れを決め、町議会に対して方針を説明をしたということです。
これに対し、議会側も建設の受け入れを了承したということです。
もう1つの候補地の大熊町は、先月、建設の受け入れを表明していて、今回、双葉町の表明で中間貯蔵施設の建設が前進することになります。

福島県の双葉町と大熊町のおよそ16平方キロメートルの土地に、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画

中間貯蔵施設を巡っては、避難区域を含め県内で広く行われている除染を進めるために受け入れるべきとの意見がある一方、政府が約束した県外最終処分が実現しなければ施設が最終処分場になりかねず、ふるさとへの帰還ができなくなるおそれがあるとして慎重な意見もあります。
今後、政府は候補地の地権者との交渉をさらに進めるとともに、廃棄物の輸送の際の安全の確保などについて県や2つの町と調整を続けることにしています。

政府
候補地の地権者との交渉をさらに進めるとともに、
廃棄物の輸送の際の安全の確保などについて県や2つの町と調整を続ける

双葉町長「やむをえない」
伊澤町長は「除染で出た土などを保管する仮置き場があるままでは、県の復興は進まない。地権者の思いも重要だが、復興を進めるためには受け入れはやむをえない」と話しています。
住民の間からはさまざまな声が聞かれました。
いわき市南台の仮設住宅で暮らす建設予定地の地権者の男性は「代々守り継いできた土地を失うつらさを分かったうえで、住民に寄り添った生活再建策を行ってほしい」と話していました。
一方、同じ仮設住宅に暮らす79歳の女性は「双葉町の自宅には年齢的に戻るの難しいと思うし、子どもや孫も戻らないと言っている。施設の受け入れはやむをえないと思う」と話していました。
また、仮設住宅で暮らす息子を訪ねていた、埼玉県に避難中の67歳の女性は「双葉町は今まで原発の恩恵を受けてきた。双葉町と大熊町が受け入れなければ、ほかに受け入れるところはないと思う。中間貯蔵施設ができれば福島県の復興も進むと思う」と話していました。


地元の対応は
中間貯蔵施設を巡っては、福島県が去年8月に、大熊町が先月、建設の受け入れを表明しましたが、双葉町はこれまで態度を明確にしていませんでした。
双葉町が建設の受け入れを正式に表明したことで、地元自治体がすべて、建設については同意したことになります。
しかし、福島県と2つの町は、いずれも廃棄物を施設の予定地に搬入することはまだ認めておらず、搬入の条件として、安全協定の締結や輸送の安全の確保などを政府に求めています。
この条件について現在も政府と地元の間で調整が続いていて、政府は今月中の搬入開始を目指したいとしていますが、その実現は不透明な状況です。

福島県と2つの町は、いずれも廃棄物を施設の予定地に搬入することはまだ認めておらず、搬入の条件として、安全協定の締結や輸送の安全の確保などを政府に求めています。

搬入は認めていない

福島県産米、基準値超え初のゼロ ← 緩い基準値を放置している怠惰の結果です

国の基準値(1キロあたり100ベクレル)

こんな緩い基準値なのに、ようやく基準値超えがゼロになったようです。
基準値を厳しくしない限り、福島県産のコメは勧められません。

基準値超えがゼロの検査をして何になるの?
全く理解できません。基準値を厳しくして汚染度の高いコメを市場に出さないようにするのが筋でしょ

(参考)全袋検査の機器は50ベクレル基準に対応できます。
2012年11月04日15:19 【デマ?誤解】福島県の全袋検査の測定値の見方が伝わっていない : 福島県の広報が下手なのか?マスコミの理解力が不足しているの?どっち





福島県産米、基準値超え初のゼロ 昨年分検査 高橋尚之、永野真奈 2015年1月3日09時32分
 東京電力福島第一原発事故をきっかけに始まった福島県産米の放射性物質検査で、昨年末までに計測した2014年産米約1075万袋全てが国の基準値(1キロあたり100ベクレル)を下回った。収穫した年内の検査で基準値超えゼロを達成したのは初めて。

国の基準値(1キロあたり100ベクレル)
収穫した年内の検査で基準値超えゼロを達成

基準値超えゼロなどは、消費者のニーズではありません。ズレてるなあ
国の基準値(1キロあたり100ベクレル)が緩すぎますから、基準値を超えるほうがオカシイですね。
100ベクレルなんか食べれない。という消費者が多いでしょう。

風評被害などと消費者に責任転嫁していますが、生産者側の努力が足りない。基準値を厳しくしろよ。

 全量全袋検査と呼ばれるこの取り組みは福島県が約190台の検査器を配備して12年に始まった。全ての県産米が対象で1袋ごとに放射性セシウム濃度を調べ、食品衛生法上の基準値以下だと「検査済」のラベルが貼られる。基準値を超えると廃棄される。

食品衛生法上の基準値以下だと「検査済」のラベルが貼られる

109.4ベクレル以下だと合格ですから「検査済」のラベルが貼られます。
(参考)
2012年10月19日23:21 いわき市の玄米102.8ベクレル 厚生労働省の通達は「(合計値の)3桁目を四捨五入し、有効数字2桁とする」βακα?..._φ( ̄  ̄|||) 数学的には有効数字は3桁だ。

姑息なことをしてるから信頼を得られない。当たり前。賢い消費者はダマされないよ

 検査に期限はなく今後も続けられる。基準値超えは、同じく1千万袋以上を調べた12年産米では71袋、13年産米では28袋だった。

精度の高い細胞診の結果4人が悪性ないし悪性の甲状腺がんの疑い。10 月31 日現在、今年度予定の37.9%の検査を実施

今年度予定の3分の1強の進捗状況ですね。
「がんの疑い」=精度の高い細胞診での結果です。確定するには手術が必要です。



第17回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料の掲載について(平成26年12月25日開催) - 福島県ホームページ
資料3−2 県民健康調査「甲状腺検査(本格検査)」実施状況 [PDFファイル/842KB]
(抜粋)
20141227_3-2-1

20141227_3-2-2




2巡目検査で子供のがん疑い4人 福島、甲状腺  2014/12/25 21:43
 東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」の検討委員会が25日、福島市で開かれた。子供の甲状腺検査で、事故直後の1巡目検査では「問題ない」とされた4人が4月からの2巡目で「がんの疑い」と診断されたことが報告された。

子供の甲状腺検査で、事故直後の1巡目検査では「問題ない」とされた4人
4月からの2巡目で「がんの疑い」と診断

 調査主体の福島県立医大によると、4人は事故当時6歳男子、10歳男子、15歳女子、17歳男子で、腫瘍の大きさは7〜17.3ミリ。会合では「1巡目でがんを見逃した可能性がある」「1巡目の後に急激に大きくなった腫瘍が見つかったのではないか」「(検査を受ける子供の)平均年齢が上がれば、がんの人数が増えるのも不思議ではない」などの意見が出た。

 終了後の記者会見で検討委の星北斗座長は「(がんの疑いが4人見つかったが)放射線の影響は考えにくいという見解を変える要素ではない」と話した。

「1巡目でがんを見逃した可能性がある」「1巡目の後に急激に大きくなった腫瘍が見つかったのではないか」
「(検査を受ける子供の)平均年齢が上がれば、がんの人数が増えるのも不思議ではない」

検討委の星北斗座長
「(がんの疑いが4人見つかったが)放射線の影響は考えにくいという見解を変える要素ではない」

 検査対象は1巡目が事故当時18歳以下の約37万人で、2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万5千人。それぞれ1次検査で超音波を使ってしこりの大きさや形状などを調べ、程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが血液や細胞などを詳しく調べる2次検査を受ける。

 2巡目は来年度までの2年間の計画で、これまでに約6万1千人の1次検査結果が判明した。2次検査に進んだのはB判定の457人で、がんの疑いはこのうちの4人。

検査対象
1巡目が事故当時18歳以下の約37万人
2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万5千人

 また、1巡目で約30万人の1次検査の結果が確定し、2241人が2次検査に進んだ。がんの診断が「確定」した子供は8月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人(8月時点で46人)になった。

がんの「疑い」=細胞診でがんと診断
がんの診断が「確定」=手術をして組織検査でがんと確認



「がん・疑い」4人 福島県民甲状腺検査2巡目 2014年12月26日
 福島県立医大は25日、東京電力福島第1原発事故に伴い事故当時18歳以下の県民を対象に4月から実施している2巡目の甲状腺検査で、新たに4人が「がんまたはがんの疑い」と診断されたと公表した。福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で明らかにした。

2巡目の甲状腺検査で、新たに4人が「がんまたはがんの疑い」と診断

 4人は原発事故当時15歳だった女性1人と6、10、17歳の男性3人。避難区域があった田村市と大熊町、避難区域外の伊達、福島両市で各1人だった。2巡目の検査を受けたのは10月末現在、8万2101人。
 2011年10月から実施された1巡目の検査では、全員が結節や嚢胞(のうほう)がないか小さいため2次検査は必要ないと診断されていた。県立医大は、今回の検査までの最長2年半の間に発症したとみている。
 検討委の星北斗座長は記者会見で「現時点で放射線の影響の有無は断定できない」と述べた。

検討委の星北斗座長
「現時点で放射線の影響の有無は断定できない」

 1巡目で甲状腺がんの確定診断を受けた子どもは8月の発表から27人増え、84人になった。1巡目の受検者は10月末現在、29万6586人。

84人というのは手術をした人数ですね

 1巡目の検査で甲状腺がんと診断された23人から摘出された腫瘍の遺伝子の解析結果も発表された。チェルノブイリ原発事故後に現地周辺で子どもの甲状腺がんが増加した際に多く見つかった遺伝子変異はなく、成人の甲状腺がんと同じ変異パターンが多かった。




チェルノブイリ原発事故後に現地周辺で子どもの甲状腺がんの遺伝子変異 → 超高線量パターン
成人の甲状腺がんの遺伝子変異 → 低線量パターン
という可能性もありますね。



関連ブログ記事:
2014年12月24日16:13 事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断された
2014年11月15日09:46 これは、科学的に思えます : 甲状腺がん遺伝子変異、チェルノブイリと別型 福医大など見解

事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断された

心配ですね



20141224_gan
福島で甲状腺がん増加か 子ども4人、放射線影響か確認
 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。

2巡目ですから、被ばくとの関連があるという推定が出発点になりますね。

 甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

え?確定するには手術が必要です。強行するつもりなの?

 1986年のチェルノブイリ原発事故では4〜5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。

福島市民 : 放射線への不安 依然根強く

怖い:;(∩´﹏`∩);:



20141207_fukushimashi
放射線への不安 依然根強く 12月07日 09時22分魚拓
福島市が住民の放射線への意識について尋ねたアンケート調査で、被ばくによる健康への不安を感じている人の割合は2年前の調査よりも低くなったものの、依然として多くの人が不安を抱え続けていることがわかりました。

福島市が住民の放射線への意識について尋ねたアンケート調査

福島市はことし5月、市の内外で暮らす住民3500人を対象に放射線への意識を尋ねるアンケート調査を行い、43.3%にあたる1515人から回答を得ました。
この中で、放射線による外部被ばくと内部被ばくに関して健康への影響に対する不安の度合いを尋ねたところ、「大いに不安」と「やや不安」をあわせた割合は
▼外部被ばくが70.7%、
▼内部被ばくが70.5%でした。
これは2年前に行った調査に比べていずれも10ポイント以上低くなりましたが、原発事故から3年以上が経過したなかでも、依然として多くの人が放射線への不安を抱え続けている現状が浮き彫りになっています。

「大いに不安」と「やや不安」をあわせた割合は
▼外部被ばくが70.7%
▼内部被ばくが70.5%

また、市の外に避難している人に将来、福島市に戻りたいと思うか尋ねたところ、
▼「ぜひ戻りたい」、
 「できれば戻りたい」と
 答えたのはあわせて48%で、▼「戻りたくない」、
 「できれば戻りたくない」は
 あわせて52%でした。
「戻りたくない」と答えた人に理由を尋ねたところ、放射線への不安に加え、「避難先での生活基盤が確立されている」といった回答もあったということです。

市の外に避難している人に将来、福島市に戻りたいと思うか尋ねたところ、
▼「ぜひ戻りたい」、 「できれば戻りたい」と 答えたのはあわせて48%
▼「戻りたくない」、 「できれば戻りたくない」は あわせて52%

福島市では、この結果を踏まえて健康管理や除染の進め方を検討することにしています。

コメ汚染 早期原因究明求める : 原子力規制委員会は、がれき撤去が原因ではないと分析

2014年11月26日23:26 原子力規制委員会 20キロ余り離れた南相馬市のコメ汚染 がれき撤去が原因ではない



20141203_kome
コメ汚染 早期原因究明求める 12月02日 19時27分魚拓
去年、南相馬市で収穫されたコメから、国の基準を超える放射性物質が検出された問題で、原子力規制委員会が「汚染はがれきの撤去によるものではない」という見解をまとめたことを受けて、南相馬市は1日夜、国などの担当者を呼び、早期の原因究明を求めました。

がれき撤去が原因と言われていましたから、原因不明になってしまいましたね

去年、南相馬市では、収穫されたコメから、国の基準を超える放射性物質が検出され、原子力規制委員会は先月、放射性物質の飛散量などを推計した結果から、「コメの汚染は、3号機のがれきの撤去によるものではない」という見解をまとめました。
これを受けて南相馬市は、1日夜、農林水産省などの担当者を呼び、原因の調査状況について説明を求めました。

南相馬市
農林水産省などの担当者を呼び、原因の調査状況について説明を求めました

この中で国などの担当者は、▼稲への付着について、土壌の巻き上げが原因とは考えにくいとしたほか、▼汚染があった、水田に引く川の水と水道水とで、稲への放射性物質の移行を調べたものの、特徴的な差は見られなかったとして、引き続き調査すると説明しました。

わからない

これに対して、出席した生産者からは、「原因がわからないままコメをつくらなければならないのは不安だ」などといった声が相次ぎ、早期の原因究明を求める声が上がっていました。
農林水産省穀物課の鈴木良典課長は、「原因がわからないままなので、原因に結びつく情報が出せるよう、調査を継続したい」と話しています。

出席した生産者
「原因がわからないままコメをつくらなければならないのは不安だ」などといった声が相次ぐ

農林水産省穀物課の鈴木良典課長
「原因がわからないままなので、原因に結びつく情報が出せるよう、調査を継続したい」
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