いるかちゃん。自由と民主主義を実現したいから政権交代

自由でも民主的でもない自民党にNO!利権政治を終わらせよう!
岸田内閣は、予算委員会も開かずに解散しました。議論を否定する民主主義に対する挑戦です。質問に答えないで長々を話すのは自民党の伝統ですが、質問に答えて頂きたい。
岸田政権は、説明しないアベスガ政治の継続ばかりではなく更に劣化しています。

福島

衆議院選挙が公示 : 福島県内の5つの小選挙区には、あわせて16人が立候補

ぼく1区です



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衆議院選挙が公示 12月02日 19時27分魚拓
衆議院選挙は2日に公示され、福島県内の5つの小選挙区には、あわせて16人が立候補し、12日間の選挙戦に入りました。

福島1区に立候補したのは
届け出順に、
▼民主党の新人で
元参議院議員の
金子恵美氏(49)。
▼自民党の前の議員で
公明党と新党改革が推薦する
亀岡偉民氏(59)。
▼共産党の新人で
党福島相馬地区
原発被害対策委員長の
渡部保子氏(72)です。

福島2区に立候補したのは
届け出順に、
▼共産党の新人で
党郡山安達地区副委員長の
平善彦氏(62)。
▼自民党の前の議員で
公明党と新党改革が推薦する
根本匠氏(63)。
▼民主党の新人で
医師の
岡部光規氏(46)です。

福島3区に立候補したのは
届け出順に、
▼自民党の新人で
公明党と新党改革が推薦する
元参議院議員秘書の
上杉謙太郎氏(39)。
▼民主党の前の議員、
玄葉光一郎氏(50)。
▼共産党の新人で
党福島3区
くらし・福祉対策委員長の
横田洋子氏(56)です。

福島4区に立候補したのは
届け出順に、
▼自民党の前の議員で
公明党と新党改革が推薦する
菅家一郎氏(59)。
▼共産党の新人で
党会津地区副委員長の
田中和加子氏(58)。
▼維新の党の前の議員、
小熊慎司氏(46)。
▼社民党の新人で
党福島県連合代表の
小川右善氏(65)です。

福島5区に立候補したのは
届け出順に、
▼共産党の新人で
党いわき双葉地区副委員長の
吉田英策氏(55)。
▼民主党の前の議員、
吉田泉氏(65)。
▼自民党の前の議員で
新党改革が推薦する
吉野正芳氏(66)です。

今回の選挙は、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価をはじめ、外交・安全保障政策や原発・エネルギー政策などをめぐって、論戦が交わされる見通しです。
県内では、震災と原発事故からの復旧・復興について、これまでの政府・与党の対応を、有権者がどのように評価するのかも焦点となります。
県内の1日現在の有権者数は161万2054人で、前回、おととしの衆議院選挙と比べて、1万2545人少なくなっています。
投票は今月14日に行われ、3日からは期日前投票も始まります。

セシウム137のことしの降下量は去年の10分の1まで減少しているものの、冬から春にかけてはほかの季節に比べて比較的、高い濃度が観測される

減ってるようですが、冬から春は警戒しなくちゃ



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放射性物質の拡散予測を対策へ 11月24日 10時06分魚拓
原発事故のあとの放射性物質の飛散状況を調べている専門家が23日、福島市で講演し、大気中の放射性物質の拡散シミュレーションを今後の住民の安全対策に活用する必要性を訴えました。

大気中の放射性物質の拡散シミュレーションを今後の住民の安全対策に活用する必要性を訴えました

放射性物質は今も飛んでます

これは日本気象学会などが開いたもので、福島市の「コラッセふくしま」にはおよそ50人が集まりました。
この中で福島大学の渡邊明特任教授は東京電力福島第一原発から放出された放射性物質がさまざまな気象条件の中でどのように拡散するかについて、実際の観測データをもとに研究結果を報告しました。

福島大学の渡邊明特任教授
東京電力福島第一原発から放出された放射性物質がさまざまな気象条件の中でどのように拡散するかについて、実際の観測データをもとに研究結果を報告

渡邊教授はセシウム137のことしの降下量は去年の10分の1まで減少しているものの、冬から春にかけてはほかの季節に比べて比較的、高い濃度が観測されるなどとして放射性物質が再び飛散している可能性を地球規模で検証する必要があると指摘しました。

渡邊教授
セシウム137のことしの降下量は去年の10分の1まで減少しているものの、冬から春にかけてはほかの季節に比べて比較的、高い濃度が観測されるなどとして放射性物質が再び飛散している可能性を地球規模で検証する必要がある

その上で、原発事故の際、大気拡散のシミュレーションのSPEEDIが活用されなかったことを教訓に、避難などの住民の安全対策にシミュレーションを活用する体制を早急につくるべきだと訴えました。
さらに今後、原発の廃炉作業や中間貯蔵施設への廃棄物の輸送などに伴って、放射性物質の飛散を監視し続けていく必要性を指摘しました。

渡邊教授
SPEEDIが活用されなかったことを教訓に、避難などの住民の安全対策にシミュレーションを活用する体制を早急につくるべき
原発の廃炉作業や中間貯蔵施設への廃棄物の輸送などに伴って、放射性物質の飛散を監視し続けていく必要性を指摘



完全に無視されている感がありますが、空中の放射性物質について注意する必要があります。

福島県が原発事故後初の避難訓練 1260人参加 「恐怖思い出した」

郡山市や福島市も結構危ないのになあ



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福島県が原発事故後初の避難訓練 1260人参加 2014/11/22 16:48
 福島県は22日、東京電力福島第1原発事故後初めて、住民の避難を伴う原子力防災訓練を、同県の川内村や郡山市などで実施した。住民約260人と、県や村、原子力規制庁の職員ら約千人の計1260人が参加した。

東京電力福島第1原発事故後初めて、住民の避難を伴う原子力防災訓練
住民約260人と、県や村、原子力規制庁の職員ら約千人の計1260人

 訓練は、震度6強の地震で第1原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却機能が喪失。プールの水が漏れ、原発の南西で1時間当たり20マイクロシーベルトを超える放射線量が計測されたとの想定で行われた。

原発の南西で1時間当たり20マイクロシーベルトを超える放射線量が計測されたとの想定

 この日は、住民が川内村に隣接する田村市都路地区や、第1原発から約60キロの郡山市へバスや車で避難。ヨウ素剤の配布や、傷病者をヘリコプターで搬送する訓練などが行われた。

住民が川内村に隣接する田村市都路地区や、第1原発から約60キロの郡山市へバスや車で避難

郡山市や福島市も結構危ないのになあ




危険な除染作業を掃除と称して住民にやらせるのか!線量軽減へ清掃開始 南相馬、特定避難勧奨地点の指定世帯



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線量軽減へ清掃開始 南相馬、特定避難勧奨地点の指定世帯 2014/11/20 09:08
 南相馬市の特定避難勧奨地点の指定世帯を対象とした放射線量軽減のための清掃は19日、始まった。

放射線量軽減のための清掃

 初日は同市原町区高倉地区の無職佐藤勝治さん(79)方で行われた。東京電力のボランティアスタッフ15人が作業した。敷地内の落ち葉拾い、除草、放射線量が高い雨どいの水を逃がすための水路を掘る作業をした。

東京電力のボランティアスタッフ15人が作業

 清掃は線量軽減を望む指定世帯からの要望を受け、国の事業として行う。清掃の主体は住民となっているが、東電のボランティアスタッフが手伝う。国と市は市役所に受付窓口を設け、事務的な作業を支援している。1日2件を目安に進める。

国の事業として行う。
清掃の主体は住民となっているが、東電のボランティアスタッフが手伝う。

わけわからん

 佐藤さんは現在、市内の仮設住宅で妻厚子さんと生活している。「またこの家で住みたい。この作業で線量が下がることを願う」と語った。

除染作業員の男2人を婦女暴行の疑いで逮捕






テレビで見たのは、この記事です。

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女性乱暴した容疑で男2人逮捕 11月16日 12時28分魚拓
福島市で25歳の女性を空き地に無理やり連れ込み乱暴したとして、警察は、30代の除染作業員の男2人を婦女暴行の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、
いずれも福島市矢剣町に住む
同じ会社の除染作業員の
▼日高茂信容疑者(34)と
▼高橋秀樹容疑者(34)の
           2人です。

たまたま、除染作業員なのかどうかはわかりませんが、、悪質ですね。

警察によりますと、2人は、今月10日の午後11時ごろ、福島市内でウォーキングをしていた25歳の女性を無理やり空き地に連れ込んで乱暴した婦女暴行の疑いがもたれています。
被害があった日に女性が警察に被害届を出し、捜査したところ、日高容疑者と高橋容疑者が乱暴した疑いが強まったとして16日、逮捕しました。

ウォーキングするには少し遅い時刻ですが、被害者を責めてはいけないです。
福島市民は平和な生活に慣れてるから、都会の人の感覚とは違ってます。
ぼく、都会暮らし20年の福島市民。

警察によりますと、「2人で乱暴した」と容疑を認めているということです。

これは、科学的に思えます : 甲状腺がん遺伝子変異、チェルノブイリと別型 福医大など見解

甲状腺がんについては、当初から対策もされていました。チェルノブイリ並みの甲状腺がんの発症は可能性が低いというのが合理的な予測だと思います。
一方で、セシウムやストロンチウムが心配。汚染地帯に人が居住してますからね。



そして、
2014年11月12日17:19 甲状腺検査“過剰診断”を議論 : 過剰診断ではなく、過剰手術の可能性があるでしょ!
で指摘していますが、過剰手術だった可能性があります。
遺伝子解析により、過剰手術だった可能性は高まりました。





甲状腺がん遺伝子変異、チェルノブイリと別型 福医大など見解 2014/11/15 08:33
 東京電力福島第一原発事故を受け、18歳以下の約37万人を対象に県と福島医大が実施している県民健康調査「甲状腺検査」で、これまでに見つかった甲状腺がんの細胞の遺伝子変異を解析した結果、チェルノブイリ原発事故の被ばくで甲状腺がんになった子どもの遺伝子変異とは別型だった。研究結果を福島医大と長崎大のグループが初めてまとめた。研究グループは今回の結果を踏まえ、「福島第一原発事故の影響は考えにくい」との見解を示している。

遺伝子変異とは別型
「福島第一原発事故の影響は考えにくい」

これは、科学的に思います。いままでの説明は勘だったけどww

 福島医大甲状腺内分泌学講座の鈴木真一教授が14日、大阪市で開かれた日本甲状腺学会学術集会で発表した。これまでの甲状腺検査でがんと確定したか、疑いがあるとされた人は計103人いる。発症割合などの科学的知見から県や福島医大は「現時点で放射線の影響は考えにくい」としてきたが、遺伝子レベルの分析で見解が裏付けられた格好だ。

発症割合などの科学的知見から県や福島医大
「現時点で放射線の影響は考えにくい」としてきた ←勘
遺伝子レベルの分析で見解が裏付けられた格好 ←科学的

勘と科学的なのは違うからな。医師共が天狗になったら怒り狂うから憶えておけ

 学術発表によると、県民健康調査関係で遺伝子解析したのは、103の症例のうち、がんとされた23人分。ほとんどが国内の成人の甲状腺がんによく見られる遺伝子変異で、チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんになった子どもからはほとんど見つかっていない。さらに、チェルノブイリで多く見られた遺伝子変異は23人中、1人も見つからなかったという。

103の症例のうち、がんとされた23人分。ほとんどが国内の成人の甲状腺がんによく見られる遺伝子変異
チェルノブイリで多く見られた遺伝子変異は23人中、1人も見つからなかった

 当時18歳以下だった全ての県民を対象にした網羅的な検査で発見された甲状腺がんについて、福島医大は「成人になってから発症する可能性があったものを早期に発見した可能性を示唆している」と分析している。






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甲状腺 チェルノブイリと別型 11月14日 19時52分魚拓
原発事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、これまでに見つかったがん細胞の一部を、福島県立医科大学などの研究グループが遺伝子レベルで解析したところ、チェルノブイリ原発事故のあと、甲状腺がんになった子どもで多く見られた遺伝子の変異とは、異なるタイプだったと発表しました。

福島県立医科大学などの研究グループが遺伝子レベルで解析

研究グループは、今回の結果からも「福島第一原発の事故の影響は考えにくい」としています。

今回の結果からも

は?”も”とは何だ!いままでの説明は科学的ではない。今回の解析は認めるけど天狗になるなよw

この検査は、チェルノブイリ原発事故のあと、子どもに甲状腺がんが増加したことから、福島県が原発事故当時、18歳以下だった県内のすべての子どもを対象に進めていて、これまでに103人に、がんや、がんが疑われる症例がみつかっています。
福島県立医科大学と長崎大学の研究グループは、これらのがんと原発事故との関係を調べるため、がん細胞を遺伝子レベルで解析する作業を進めていて、14日に大阪市で開かれた学会の会合で解析結果が初めて発表されました。

がん細胞を遺伝子レベルで解析

それによりますと、今回、遺伝子解析を行ったのは、103の症例のうちがんがみつかった23人分で、このうちの3人に2人で、通常、大人で甲状腺がんに発症した際によくみられる遺伝子の変異がみつかったということです。
研究グループによりますと、このタイプの遺伝子の変異は、チェルノブイリ原発事故の被ばくで甲状腺がんになったとみられる子どもからはほとんど見つかっておらず、逆にチェルノブイリ事故のあと多くみられた「RET/PTC3」と呼ばれる遺伝子の変異は、今回の23人からは1人も見つからなかったということです。

遺伝子解析を行ったのは、103の症例のうちがんがみつかった23人分で、このうちの3人に2人で、通常、大人で甲状腺がんに発症した際によくみられる遺伝子の変異
このタイプの遺伝子の変異は、チェルノブイリ原発事故の被ばくで甲状腺がんになったとみられる子どもからはほとんど見つかっておらず

チェルノブイリ事故のあと多くみられた「RET/PTC3」と呼ばれる遺伝子の変異は、今回の23人からは1人も見つからなかった

「RET/PTC3」って、山下俊一の論文で見たぞ。暗記はしてないけどこれだ。
ぼくたちも遺伝子解析しろと前から言っている。解析の要する時間などはわかりませんが遅くない?

研究グループでは、今回の網羅的な検査によって、通常、大人になってから見つかるがんを、前もって見つけているのではないかと分析しています。
研究グループの、県立医科大学の鈴木眞一教授は、「今の時点で結論づけるものではないが、今回の結果からも、福島第一原発事故の影響は考えにくい」と話し、さらに遺伝子解析を進めていくとしています。

県立医科大学の鈴木眞一教授
「今の時点で結論づけるものではないが、今回の結果からも、福島第一原発事故の影響は考えにくい」

結論づけるものではないという慎重な姿勢は評価します。でもさ、”も”とは何だ!今までのは勘と願望だろう

【タイトル詐欺】「戻らないと決めている」と答えた人は、双葉町が55.7%、大熊町が57.9%で、いずれも去年から9ポイントほど減りました←印象操作を止めろ!

上の記事 : 帰還意向調査 「戻らない」9ポイント減
下の記事 : 双葉・大熊町民の持ち家急増





帰還意向調査 「戻らない」9ポイント減 11月14日 5時11分魚拓
原発事故で避難区域になっている福島県双葉町と大熊町の住民に、帰還の意向を国などが尋ねたところ、「戻らない」と答えた人が去年より9ポイントほど減り、いずれも50%台になったことが分かりました。
ことしは将来的な希望も含めて聞いたため、いつかは帰りたいという願いが表れたとみられます。

原発事故で避難区域になっている福島県双葉町と大熊町の住民に、帰還の意向を国などが尋ねたところ
「戻らない」と答えた人が去年より9ポイントほど減り、いずれも50%台になった

ことしは将来的な希望も含めて聞いたため、いつかは帰りたいという願いが表れた

え?ことしは将来的な希望も含めて聞いた?昨年と比較できないだろう!!しかも、過半数が「戻らない」

この調査は、復興庁と関係の自治体が毎年行っていて、このうち福島第一原発があり、全域に避難指示が出ている双葉町と大熊町で、ことし9月から先月にかけて行われた調査結果が明らかになりました。
それによりますと、「戻らないと決めている」と答えた人は、双葉町が55.7%、大熊町が57.9%で、いずれも去年から9ポイントほど減りました。

復興庁と関係の自治体
福島第一原発があり、全域に避難指示が出ている双葉町と大熊町
「戻らないと決めている」と答えた人は、双葉町が55.7%、大熊町が57.9%で、いずれも去年から9ポイントほど減りました

こういうのを減ったとは言いません。NHKは政府の広報機関か?後方でもないな洗脳だ!

逆に「戻りたい」「判断がつかない」と答えた人は、それぞれ2から10ポイント余り増えました。また、「戻りたい」と答えた人に「帰還まで待てる年数」を尋ねたところ、2つの町ともに40%を超える人が「帰れるまで待つ」と答えました。
ことしは去年と異なり、将来的な希望も含めて聞いたため、いつかは帰りたいと願うふるさとへの思いが表れたとみられます。

ことしは去年と異なり、将来的な希望も含めて聞いた

あのさ。将来的な希望も含めてるんでしょ。100%「戻りたい」にならないんですねwww

これについて復興庁は、「政府が復興の構想を示したことや、大熊町では復興拠点の整備が進むなど、新たな動きがあり、住民の意識に変化をもたらした可能性もある」としています。

復興庁
「政府が復興の構想を示したことや、大熊町では復興拠点の整備が進むなど、新たな動きがあり、住民の意識に変化をもたらした可能性もある」

ねぇよwww





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双葉・大熊町民の持ち家急増 11月14日 19時52分魚拓
原発事故の影響で全域に避難指示が出ている、福島県双葉町と大熊町の住民に対する意向調査で、持ち家に住む人の割合が、いずれの町でも、去年の倍以上に増えたことがわかりました。
避難先で住宅を取得しやすいよう、原発事故の賠償金を積み増す方針が決まったことなどが背景にあるとみられ、今後、移住の動きが加速する可能性があります。
この調査は、復興庁などが、ことし9月から先月にかけて、双葉町と大熊町の住民を対象に行い、いずれも半数を超える世帯が回答しました。

今後、移住の動きが加速する可能性があります

移住は増えるでしょうね。お金がなければ借家になりますが、それも移住だからね。

この中で、現在の住居について尋ねたところ、「持ち家」と答えた人は、
▼双葉町が去年より14ポイント あまり増えて27.3%、
▼大熊町が15ポイント増えて
 24.1%でした。
いずれも去年の倍以上の割合で、新たな土地で家を取得した世帯が、全体の4分の1以上に達したことがわかりました。
住宅の取得が増えた背景には、帰還困難区域の住民などが住宅や土地を取得する場合、原発事故の賠償金を積み増す方針が去年12月に決まり、避難先での住宅取得がしやすくなったことが影響しているとみられます。

▼双葉町が去年より14ポイント あまり増えて27.3%
▼大熊町が15ポイント増えて24.1%

同じ意向調査では、双葉町と大熊町の住民の半数以上が「戻らない」と答え、特に双葉町では、20代以下の若い世代の70.8%が「戻らない」と答えており、今後、移住の動きが加速する可能性があります。

双葉町と大熊町の住民の半数以上が「戻らない」

こっちのニュースでは過半数と書いてますね

特に双葉町では、20代以下の若い世代の70.8%が「戻らない」

わかります

双葉町の伊澤史朗町長は「震災・原発事故から3年8か月たって、避難先の生活に慣れて落ち着いてしまったということがあると思う。
住居が持ち家になれば生活は落ち着くと思うが、町への帰還意欲は反比例して減っていってしまうと思う。うれしい反面、残念なような複雑な思いだ」と話しています。


わかりません。あんた誰?

また、大熊町の渡辺利綱町長は、「仮設住宅での避難生活が3年8か月におよび、以前のような生活に戻りたいという気持ちが表れたのではないかと思う。離散した人たちと街との関わりをどう維持するかも大きな問題だ」と話しています。


わかりません。あんた誰?

中間貯蔵施設への輸送 1年間は試験的にという時間稼ぎ

官僚の発想だな



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中貯輸送 1年間は試験的に 11月12日 20時15分魚拓
県内の除染で出た土などの中間貯蔵施設への輸送について、環境省は、廃棄物の搬入開始からおおむね1年間は試験的な輸送とし、各市町村から、1000立方メートルずつ、運び出すという方針を初めて示しました。
一方、3年をめどに仮置き場から廃棄物を運び出すという約束の実現は難しくなったとして、仮置き場の使用期間の延長手続きを行うよう、各市町村に申し入れました。

廃棄物の搬入開始からおおむね1年間は試験的な輸送
各市町村から、1000立方メートルずつ、運び出す
3年をめどに仮置き場から廃棄物を運び出すという約束の実現は難しくなった

計画は失敗しました。ごめんなさいと言えないのか。バカタレ

これは、12日に福島市で開かれた、中間貯蔵施設への廃棄物の輸送について話し合う、国と県、市町村の担当者が集まった初めての会議で、環境省が明らかにしました。
それによりますと、施設の運用が始まった当初は、試験的な輸送をおおむね1年間行い、対象の43すべての市町村から1000立方メートルずつ、施設に運ぶという方針を初めて示しました。
この量は、これまでに県内の除染で出た廃棄物、およそ470万立方メートルの1%程度にあたり、今後、どの仮置き場からどのような順番で運び出すか、環境省と市町村で協議して決めるということです。

施設の運用が始まった当初は、試験的な輸送をおおむね1年間
対象の43すべての市町村から1000立方メートルずつ、施設に運ぶ
県内の除染で出た廃棄物、およそ470万立方メートルの1%程度

一方、整備中のものを含め、県内に1000か所以上ある除染廃棄物の仮置き場について、環境省は、これまで3年をめどに廃棄物を運び出すと約束してきましたが、実現が難しくなったとして、自治体の担当者に、仮置き場の使用期間の延長手続きを行うよう、各市町村に申し入れました。
福島環境再生事務所の関谷毅史所長は、「責任を痛感している。市町村と連携し対応していく」と話しました。

これまで3年をめどに廃棄物を運び出すと約束してきましたが、実現が難しくなった

みんな楽観的だったからな。いまも楽観的だけど

環境省は、年内に輸送計画をまとめ、来年1月から搬入を始めるとしていますが、地権者との交渉などが難航しており、計画通り進むかは、不透明な情勢です。


無理っしょ



汚染土、4万立方メートル搬入=中間貯蔵施設への試験輸送−環境省 2014/11/12-20:15
 東京電力福島第1原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は12日、同施設の運用開始後、最初の1年間で県内各地から汚染土計4万3000立方メートル程度を試験的に搬入する方針を明らかにした。汚染土の総量は最大2200万立方メートルと推計されており、全体の0.2%に当たる。年内に策定する汚染土輸送の実施計画に盛り込む。

最初の1年間で県内各地から汚染土計4万3000立方メートル程度を試験的に搬入
汚染土の総量は最大2200万立方メートルと推計されており、全体の0.2%

 同省が同日、福島市で開いた福島県や関係市町村などとの連絡調整会議で説明した。除染を実施している県内43市町村から約1000立方メートルずつ試験的に運び入れる。
 会議では、具体的な搬入ルートと安全対策も実施計画で定める方針を示した。国が直接除染作業をしている原発周辺11市町村以外の自治体に対しては、大型トラックに汚染土を載せるための「積込場」を確保するよう要請した。




県内の除染で出た廃棄物、およそ470万立方メートルの1%程度
汚染土の総量は最大2200万立方メートルと推計されており、全体の0.2%

どっちが正しいの?

甲状腺検査“過剰診断”を議論 : 過剰診断ではなく、過剰手術の可能性があるでしょ!



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甲状腺検査“過剰診断”を議論 11月12日 09時18分魚拓
原発事故を受けて県が進める甲状腺検査について、11日の専門家会議で、通常、見つからないようながんを見つける「過剰診断」の問題が議論され、▼治療の負担など、検査による不利益を伝えるべきだとか、▼がんを早く見つけることで早期の治療につながるケースもあるといった意見が出されました。

原発事故を受けて県が進める甲状腺検査について
通常、見つからないようながんを見つける「過剰診断」の問題が議論
▼治療の負担など、検査による不利益を伝えるべきだとか
▼がんを早く見つけることで早期の治療につながるケースもある

甘すぎるだろう!手術してるんだぞ!切ってるの!

原発事故当時、18歳以下だったすべての人を対象に、県が進める甲状腺検査では、これまでにおよそ30万人のうち、103人に、がんや、がんが疑われる症例がみつかっています。

103人?全員じゃないかな?がんと確定した人数は手術をしています。

これについて網羅的な検査によって通常、見つからないような命に関わらないがんを見つける「過剰診断」につながるという指摘があり、きのう、専門家会議で議論されました。
この中で、委員の1人で国立がん研究センターの津金昌一郎さんは、103人の症例について、これまでの甲状腺がんが見つかる割合などから推計すると、35歳までに診断されるものを、検査で前もって見つけているという新たな結果を示し、原発事故によって甲状腺がんの発生率を高めているとは考えにくいと説明しました。

全くの憶測。

これまでの甲状腺がんが見つかる割合などから推計
原発事故がない場合のケースと比較してどうする。バカタレが

原発事故によって甲状腺がんの発生率を高めているとは考えにくい
理由は?ないだろう!楽観的にも程がある

その上で、検査の意義について認めつつも、治療の負担や、結果を通知される精神的な苦痛など、検査による不利益も伝えるべきだと指摘しました。
11日は、ほかにも、がんを早く見つけることで早期の治療につながるケースもあるなどの例も示され、専門家会議では、さらに議論を深め、年度内に検査の進め方について提言をまとめる考えです。

原発利権と利害関係がある連中で議論しても意味ナシ!
中立機関が必要です。





「過剰診断」14年度内に結論 甲状腺検査で評価部会 2014年11月12日
 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる県民健康調査で、事故当時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査について検討する評価部会は11日、福島市で第4回会合を開いた。6月末現在で甲状腺がんと診断された子どもが57人に上ることについて、放射線の影響や検査が過剰診断かどうか、今後の検査手法などを議論し、本年度中に報告書をまとめることで一致した。

57人?手術した人数だよね?
過剰診断と過剰手術では根本的に違うでしょ

 この日の部会では、渋谷健司東大教授が「甲状腺がんは進行が遅いため、検査による心身の負担などで、子どもの健康を守るという検査の目的に対し不利益が大きい」と過剰診断の可能性を指摘。一方、西美和広島赤十字・原爆病院前副院長は「過剰診断もあるかもしれないが、個々のケースごとに見るべき」と述べ、全てを過剰診断とくくることに慎重論を唱えた。

渋谷健司東大教授
「甲状腺がんは進行が遅いため、検査による心身の負担などで、子どもの健康を守るという検査の目的に対し不利益が大きい」

西美和広島赤十字・原爆病院前副院長
「過剰診断もあるかもしれないが、個々のケースごとに見るべき」

こいつら頭付いてるのか?
診断をするのは過剰でも何でもない。
しっかりとした説明をしないから、保護者などが過剰に反応する可能性はあるけどね。
最も問題なのは、簡単に手術をしている点です。がんだと思ったら切っちゃえというのが医師なの?
だーから、ぼく、頭悪いひとはキライなの





甲状腺、年度内に報告書 評価部会、過剰診断など判断 2014/11/12 08:49
 東京電力福島第一原発事故に伴う甲状腺検査に関する評価部会は、事故発生時に18歳以下の57人が甲状腺がんと診断された結果と放射線の影響などについて、平成26年度中に報告書をまとめる。11日、福島市の杉妻会館で4回目の会合を開き、部会長の清水一雄日本医科大名誉教授が明らかにした。

東京電力福島第一原発事故に伴う甲状腺検査に関する評価部会
部会長の清水一雄日本医科大名誉教授

 清水部会長は報告書に検査そのものを過剰診断とするかの判断や、検査体制や方法の見直し案などを盛り込むとした。
 終了後、記者会見した清水部会長は「過剰診断との指摘もあるが、県民の安心のためにも検査を継続するべき」と語った。一方、検査結果の誤送付などを受け、検査人員が不足している状態に懸念を示した。

清水部会長
「過剰診断との指摘もあるが、県民の安心のためにも検査を継続するべき」

 過剰診断をめぐる議論では、渋谷健司東大教授(公衆衛生学)が「子どもを守るという観点から、検査により心身に負担がかかるなど不利益が大きいのではないか」と指摘。西美和広島赤十字・原爆病院小児科医は「過剰診断かどうかの評価は現段階では難しい」と慎重な姿勢を見せた。

渋谷健司東大教授(公衆衛生学)
「子どもを守るという観点から、検査により心身に負担がかかるなど不利益が大きいのではないか」

西美和広島赤十字・原爆病院小児科医
「過剰診断かどうかの評価は現段階では難しい」

 また、検査を進める福島医大に対し、検査に関する情報を同部会に速やかに提供するよう求める声もあった。清水部会長は情報提供の在り方について「委員が福島医大を訪れ、検査結果に基づく研究を見学する方法を検討している」とした。

この福島医大が信用出来ない

無茶言うなよ。頭大丈夫ですか?廃炉工程短縮検討を 福島県が東電に3項目申し入れ



廃炉工程短縮検討を 県が東電に3項目申し入れ 2014/11/01 10:50
 東京電力福島第一原発1、2号機の廃炉計画見直しを受け、県は31日、東電に対して、廃炉工程短縮の検討などを申し入れた。

廃炉工程短縮

短縮www

 申し入れは3項目。廃炉工程については安全・安心を大前提に短縮を含めた検討を求めた、溶融燃料(燃料デブリ)の現状把握などに世界の英知を結集するほか、全体工程の具体的かつ分かりやすい提示を要望した。

何が3項目なのかよくわからないけど、まあ、いいや。大した事ではなさそう

 申し入れは県庁で行われた。長谷川哲也県生活環境部長が、住民の帰還への影響も想定されるとして、東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者に、申し入れ事項の順守を求めた。
 増田最高責任者は「安全を最優先に、申し入れ事項を守りたい」と述べた。

長谷川哲也県生活環境部長
東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者

 東電の廃炉計画見直し案では、1号機は使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始が、現工程から2年遅れて平成31年度前半になる。溶融燃料の回収開始は5年遅れの37年度前半にずれ込む。


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国東電が浄化して海に流すと主張している原子炉近くの汚染水の井戸2カ所 : 高濃度セシウム 前回調査時の920倍 最大で1リットル当たり46万ベクレル検出

国民的な議論が必要だと思いますが、そうになっていませんが、
原子炉近くの汚染地下水を簡易型のALPSで浄化して海に流す計画があります。
国東電と福島の漁業者だけの話し合いで、原子炉近くの地下水を海に流すこと自体が問題です。

その井戸のうち2ヶ所で高濃度のセシウムが検出されました
前回調査時の920倍 
最大で1リットル当たり46万ベクレル検出



井戸2カ所で高濃度セシウム 前回調査時の920倍 2014年10月25日
 東京電力福島第1原発建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画で東電は24日、水質調査の結果、サブドレン2カ所でセシウム濃度が最大で1リットル当たり46万ベクレル検出されたと発表した。最大値は、前回調査時の昨年11月の同500ベクレルから濃度が920倍に上昇した。

サブドレン2カ所でセシウム濃度が最大で1リットル当たり46万ベクレル検出
前回調査時の昨年11月の同500ベクレルから濃度が920倍

 東電によると、サブドレン2カ所は2号機原子炉建屋から数メートル西側(山側)にある。このうち1カ所で22日に採取した水からセシウムを1リットル当たり46万ベクレル検出。もう1カ所でも同42万4000ベクレルを検出した。

2号機原子炉建屋から数メートル西側(山側)
1リットル当たり46万ベクレル
1リットル当たり42万4000ベクレル

 東電は濃度上昇の原因について「台風18、19号の豪雨の影響で汚染された土砂が井戸に流れ込んだ可能性がある」とみて特定を進める。原子炉建屋内には高濃度の汚染水がたまっているが、建屋周辺の地下水位よりも低いため東電は「(圧力の関係で)建屋外への流出はない」としている。

あおちらこちらに高濃度の汚染水がありますから、何処からの汚染水かも分からない状態です。

 東電はサブドレン計約40基で地下水をくみ上げ、浄化設備で放射性物質の濃度を十分に低減させた後に海に放出したい考え。しかし、風評被害を懸念する漁業者の反発は根強く、めどは立っていない。今回、高濃度のセシウムが検出されたことで、計画の実現はさらに困難となる可能性がある。

このような重要な計画を
国東電と福島の漁業者だけで話し合っています。




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福島第一原発の井戸から高濃度セシウム検出 10月25日 8時10分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の「サブドレン」と呼ばれる井戸のうちの2か所で、地下水から1リットル当たり40万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されました。これまでで最も高かった値の800倍から900倍に上り、東京電力はこれらの井戸からの地下水のくみ上げを停止して原因を調べています。

「サブドレン」と呼ばれる井戸のうちの2か所
地下水から1リットル当たり40万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウム

高濃度の放射性セシウムが検出されたのは、福島第一原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる40か所の井戸のうち、2号機の原子炉建屋から数メートル西側にある2か所です。これらの2つの井戸で今月22日に採取した地下水から、放射性セシウムがそれぞれ1リットル当たり46万ベクレルと42万4000ベクレルという高い濃度で検出されました。

2号機の原子炉建屋から数メートル西側にある2か所
放射性セシウムがそれぞれ1リットル当たり46万ベクレルと42万4000ベクレルという高い濃度

これらの値は、これまでで最も高かった1リットル当たり500ベクレルの800倍から900倍に上っています。東京電力は台風の影響の可能性も考えられるとしていますが原因は分からないとして、25日からこの2か所の井戸からの地下水のくみ上げを停止するとしています。「サブドレン」からの地下水のくみ上げは、ことし8月から試験的に始まり、先週18日から本格的に開始していました。

「サブドレン」からの地下水のくみ上げは、ことし8月から試験的に始まり、先週18日から本格的に開始

海に流すための試験的なくみ上げと浄化です

東京電力は増え続ける汚染水対策の一環としてくみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画ですが、地元の反発が強く放出のめどは立っていません。

東京電力は増え続ける汚染水対策の一環としてくみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画



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2014年08月20日23:32 東電福島第一原発で汚染地下水の浄化試験 : 原子炉で汚染された地下水を海に流す計画だ。国民的議論が必要。海は地元の漁民のものではない
2014年08月23日20:03 トリチウムは670ベクレルだけど、、浄化設備で検出値以下
2014年10月17日07:43 従来の改良型ALPSは頑張ってね。サブドレインから海に流すのは絶対反対

福島第一原発 建屋カバー解体に向け作業開始

長い作業計画のごく一部です





福島第一原発 建屋カバー解体に向け作業開始 10月22日 12時13分魚拓
東京電力は、福島第一原子力発電所1号機の建屋に積もったがれきを撤去するため、22日から建屋を覆うカバーの解体に向けた作業を始めました。
3年後に計画されている使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しに向けて、安全性を確保しながら順調に作業を進められるかが課題となります。

福島第一原子力発電所1号機の建屋
22日から建屋を覆うカバーの解体に向けた作業
3年後に計画されている使用済み燃料プールからの核燃料の取り出し

福島第一原発1号機の原子炉建屋を覆うカバーは、放射性物質の放出を抑えるため事故発生の半年後に設置されましたが、建屋に積もったがれきを撤去して使用済み燃料プールから核燃料を取り出すため、22日から解体に向けた作業が始まりました。
東京電力によりますと、22日の作業は午前7時すぎから行われ、遠隔操作のクレーンの先端に取り付けた筒をカバーの天井に突き刺し、積もったがれきに放射性物質の飛散を防ぐ薬剤をまいていきました。
午後1時半の作業終了までに8つの穴を開け、合わせて4キロリットルの薬剤をまいたということです。

8つの穴を開け、合わせて4キロリットルの薬剤をまいた

東京電力では今後、1週間程度かけて天井の48か所に穴を開けて薬剤をまいたうえで、今月30日ごろから天井の一部を外し、およそ1か月かけて放射性物質の飛散状況を監視することにしています。

1週間程度かけて天井の48か所に穴を開けて薬剤
今月30日ごろから天井の一部を外し
およそ1か月かけて放射性物質の飛散状況を監視

そのうえで、来年3月から本格的にカバーを解体したあと、再来年度の前半からがれきの撤去作業を行い、燃料プールからの核燃料の取り出しは平成29年度から行う計画です。

来年3月から本格的にカバーを解体した
再来年度の前半からがれきの撤去作業
燃料プールからの核燃料の取り出しは平成29年度から行う計画

東京電力は、放射性物質の飛散の状況を測定装置で監視し、データをホームページなどで公表することにしていて、22日の作業では周辺のモニタリングポストや測定装置の値に異常はないとしています。
カバーの解体は、ことし7月から行われる計画でしたが、去年、3号機でがれきを撤去した際に放射性物質が飛散して水田を汚染したおそれが指摘され、対策を検討するために延期されていて、今後、安全性を確保しながら順調に作業を進められるかが課題となります。

飛散しないわけはないですから、どの程度飛散しているかを公開することが重要ですね。

廃炉作業の状況は
国と東京電力がまとめた計画では、福島第一原子力発電所の廃炉が完了するのは30年から40年後とされています。
このうち、最も作業が進んでいる4号機では、使用済み燃料プールの核燃料の90%近くがすでに取り出され、ことし中に終了する予定です。
一方、1号機と2号機では平成29年度から、3号機では平成27年度から、それぞれ取り出しを開始するとしていますが、いずれも課題は山積しています。
3号機では、核燃料の取り出しに向けて去年からがれきの撤去作業が行われていますが、がれきを燃料プールに落下させるトラブルなどもあり、作業はたびたび中断しています。
また2号機は建屋内の放射線量が極めて高く、核燃料を取り出す具体的なめどは立っていない状況です。
1号機についても、22日からカバーの解体に向けた作業が始まりましたが、放射性物質の拡散対策を追加したことなどから、本格的なカバーの解体は元の計画と比べて実質的に半年以上遅れていて、燃料プールからの核燃料の取り出しもずれ込む可能性があります。
さらにその先には、メルトダウンした1号機、2号機、3号機で溶け落ちた核燃料を取り出す極めて難しい作業が待っています。
工程表では1、2号機が平成32年度から、3号機が平成33年度からとなっていますが、現状では溶け落ちた核燃料がどこにどのような状態であるのかさえ分かっていません。

福島第一原子力発電所の廃炉が完了するのは30年から40年後

無理です





東電、建屋カバー解体作業に着手 17年度プール燃料取り出し 2014年10月22日 13時46分
 東京電力は22日、水素爆発で大破した福島第1原発1号機原子炉建屋に設置していた建屋カバーについて、解体に向けた作業に着手したと発表した。解体後、建屋上部に残るがれきを撤去し、2017年度中に使用済み核燃料プールに保管されている392体の燃料取り出し開始を目指す。

長い作業計画のごく一部です

 建屋カバーの解体は、廃炉作業で最難関となる溶融燃料の取り出しに向けた第一歩でもある。

気が遠くなります

 東電によると、22日午前7時すぎ、遠隔操作のクレーンでつり下げた機器を使って、カバーの屋根部分に穴を開けて放射性物質の飛散防止剤を建屋に散布する作業に着手した。

福島県知事候補に対する市民団体の質問と回答 : ふくしま希望会議、「生業訴訟」原告団。




ふくしま希望会議

http://www.fukushima-kibou-kaigi.jp/



「生業訴訟」原告団

http://www.nariwaisoshou.jp/

福島県政を刷新しよう! 浪江町「復興住宅入居しない」46% 富岡町「現時点で戻らない」が49% こんな県政を継続してはいけない。地域だけではなく ”ひと” を大事にしよう

復興復興と言って、”ひと” が見えない無視されてる。オカシイでしょ



浪江「復興住宅入居しない」46% 復興庁が住民意向調査 2014年10月18日

 復興庁は17日、全町避難が続く浪江町と富岡町の世帯主を対象にした住民意向調査結果を発表した。浪江町で復興公営住宅に入居を希望しない人は46%と前回の昨年同時期より12ポイント増え、入居希望者(25%)の2倍近くとなった。富岡町では「現時点で戻らない」が49%に上り、前回より3ポイント増えた。

浪江町
復興公営住宅に入居を希望しない人は46%と前回の昨年同時期より12ポイント増え
入居希望者(25%)の2倍近くとなった

富岡町
「現時点で戻らない」が49%に上り、前回より3ポイント増えた

 【浪江町】復興公営住宅の入居について「現時点では判断できない」が全体の4分の1を占めた。希望居住地は南相馬市が最多の26%。次いでいわき市が20%と浜通りが上位を占め、二本松市は17%だった。
 避難指示解除後の帰還意向では「戻らないと決めている」が48%で、昨年実施の前回調査に比べ11ポイント上昇。「すぐに・いずれ戻りたい」が18%(同1ポイント減)、「まだ判断がつかない」が25%(同13ポイント減)だった。
 調査は8月8〜22日、町の9749世帯を対象に行い、5796世帯が回答した。回答率は60%。


 【富岡町】「戻らない」と回答した世帯の理由では「医療環境に不安があるから」が61%を占めたほか「原発の安全性に不安」が58%、「放射線量が低下せず不安」が55%、「避難先の方が生活利便性が高いから」が41%など、多くが生活面での不安や不便さを挙げた。
 調査は8月8〜22日、全7775世帯を対象に行い、3979世帯が回答した。回答率は51%。





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順番がグチャグチャ : 避難指示が今月1日に解除された福島県川内村で追加除染始まる。こんな福島県政を継続すべきはない。県政を刷新しよう

避難指示解除ありきの、政府福島県の愚行がわかりますね。


こんな福島県政を継続すべきはない。県政を刷新しよう



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福島 川内村で追加除染始まる 10月17日 17時07分魚拓
原発事故の影響で出された避難指示が今月1日に解除された福島県川内村で、住民が安心して自宅に戻れるよう、放射線量が十分に下がりきっていない場所を国が改めて除染する追加除染が始まりました。
福島県内で国による大規模な追加除染が行われるのは初めてです。

福島県内で国による大規模な追加除染が行われるのは初めて

原発事故によって福島県には11の市町村に避難指示が出され、このうち、ことし4月に田村市都路地区で、今月1日には川内村の一部の地区で避難指示が解除されました。
これらの地域はいずれも国による除染が終わっていますが、住民の中には、放射線量が十分に下がりきっていないとして、自宅に戻ることをためらう人も少なくありません。
このため環境省は、住民が安心して自宅に戻れるよう、一度除染を終えた場所を改めて除染する「追加除染」を川内村で今週から始めました。

無理な避難指示の解除だったと思います。

福島県内での国による追加除染は田村市都路地区の一部でも行われていますが、大規模なものは今回が初めてです。
17日は、避難したままの2軒の住宅について、国の委託を受けた業者が住宅の軒下や雨どい付近の土を取り除いていました。

避難したままの2軒の住宅

その結果、物置小屋の軒下では、地面の土の入れ替えによって、地表1センチで1時間当たり2.89マイクロシーベルトあった放射線量が10分の1以下に下がっていました。

地表1センチで1時間当たり2.89マイクロシーベルトあった放射線量が10分の1以下に

地表1センチといえ、1時間当たり2.89マイクロシーベルトだってさ。ありえない高い値でしょ

追加除染について、環境省は、実施する基準となる放射線量などは設けておらず、すべての住宅で行うわけではないとしていますが、「必要に応じて判断していく」としています。
川内村では今月中に23か所で追加除染が行われる予定で、村では「放射線への不安は依然根強く、追加除染が住民帰還のきっかけになることを期待したい」と話しています。

何の基準もなく、除染しますというのは除染とは言わないでしょう



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何人かは帰ったの?未だにゼロですか?

福島県政を刷新する知事を選ぶしかない! 福島県民「再稼働反対」7割

県政の継続などありえません。継続を支持する支持団体に属する県民もよくよく考えてください。

原発被害で苦しんでいる福島県だからこそ、積極的に原発再稼働に反対しましょう。
県内10基の廃炉で満足するような内向きの思考は変えなければならない。



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福島県民「再稼働反対」7割 2014年10月15日
 東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授(政治意識論)の調査では、東日本大震災と福島第1原発事故後、岩手、宮城、福島の被災3県の有権者に原発再稼働への賛否や復興の進め方なども聞いた。

岩手、宮城、福島の被災3県の有権者
原発再稼働への賛否
復興の進め方

 原発再稼働について、「反対」「どちらかといえば反対」は福島が69.6%と最も高く、宮城62.2%、岩手60.6%と続いた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は福島11.3%、宮城16.0%、岩手16.5%。再稼働反対の姿勢は、原発事故の影響が色濃く残る福島の有権者に強く表れた。

原発再稼働の方向にどんどん突き進んでいます。
福島県は声を上げなければならない。それは、義務でもあると思います。国政に物申す知事を選ぼう!

 震災からの復興を進める上で「合意形成」と「スピード」のどちらを重視するかの質問では、「スピード重視」が福島47.0%、宮城43.7%、岩手41.1%だった。原発事故からの復旧・復興の道のりが津波被災地に比べて不透明な中、福島の有権者が合意形成よりもスピードを重視していることが浮き彫りになった。

リーダーシップのある知事が必要です。補佐が得意の人材では無理です。

 県職員への信頼度を比較するため、現場の問題を速やかに改善・対処できるかどうかを尋ねた結果、「そう思う」「ややそう思う」は岩手31.1%、宮城31.0%に対し、福島は22.6%。「あまりそう思わない」「そう思わない」という否定的な見方は福島が63.7%で最も高く、岩手55.5%、宮城54.4%だった。
 同じ質問を市区町村の職員で比べたところ、肯定的な回答は岩手が40.7%で最も高く、宮城37.0%、福島32.0%だった。否定的な見方は福島58.8%、宮城53.1%、岩手49.9%。復興の最前線に立つ市区町村職員への信頼度が、県職員に比べ、やや高い傾向にあることが分かった。

県職員は自由に仕事ができるわけではありませんよね。
県知事のリーダーシップと意見を聞く耳があってこそ良い仕事ができます。

県政継続は愚かな選択です



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2014年10月13日09:07 福島県政を刷新したいいるかちゃん vs 佐藤県政を継続したい大勢派 : 福島県知事選、序盤情勢調査

福島県政を刷新したいいるかちゃん vs 佐藤県政を継続したい大勢派 : 福島県知事選、序盤情勢調査

ひっくり返せるか?いや、ひっくり返す!

広島・長崎の原発記念日に惨めな思いになったよ。福島県は社会に貢献していない。
世界の原発を止めるのは無理かもしれないけど、国内の原発は止めたし物申したい。
県内10基を廃炉にするなんて当然じゃないですか?内向きにグダグダしないで、日本の未来も考えたい。
新潟県知事は頑張ってるでしょ?稼働する原発の立地県だからかもしれないけど日本の未来を考えてる。

だいたい、
自民、民主、公明、社民各党の支援と、連合福島、県農政連、県町村会などの推薦
なんじゃこりゃ。
それぞれの思惑があるのだろう。佐藤県政を継続する以外は何もできないぞ。それは嫌だ。


福島県政を刷新しよう


福島県知事選、序盤情勢調査 2014年10月13日
 福島県知事選(26日投開票)で、河北新報社は11、12の両日、聞き取りによる調査(回答者200人)を実施し、取材網の分析を加えて情勢を探った。無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏(50)が全県的に幅広く浸透し、大きくリードしている。元宮古市長の熊坂義裕氏(62)が懸命に追い、前双葉町長の井戸川克隆氏(68)ら4人は伸び悩んでいる。調査時点で「まだ決めていない」という有権者も多く、流動的な要素も残っている。

内堀雅雄氏(50)が大きくリード
熊坂義裕氏(62)が懸命に追い
井戸川克隆氏(68)ら4人は伸び悩んでいる

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 内堀氏は自民、民主、公明、社民各党の支援と、連合福島、県農政連、県町村会などの推薦を足掛かりに、全県的に幅広い支持を得ている。男女別、地区別、年代別でも6割以上の支持を固めた。特に内堀氏を後継指名した佐藤雄平知事(66)の地元の会津地方では8割近い支持がある。
 内堀氏を支持する人の7割が、副知事2期の「実績」と「県政の継続性」を理由に挙げた。

副知事2期の「実績」と「県政の継続性」

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 共産党と新党改革が支援する医師の熊坂氏は、出身の福島市を中心に中通り地方で善戦している。福島高同窓会や医療関係者をてこに浸透を図るが、会津地方で苦戦している。
 熊坂氏に投票すると答えた人の4割以上が、熊坂氏が掲げる脱原発や医療福祉の充実などの「政策」を理由に挙げた。県外の原発再稼働や原発輸出に反対する姿勢が支持につながっているとみられる。

県外の原発再稼働や原発輸出に反対する姿勢

 調査では、福島第1原発事故後の佐藤県政への評価も聞いた。「大いに評価する」「評価する」は約6割で、「評価しない」「全く評価しない」(3割弱)を大きく上回った。
 佐藤県政を「評価する」層の約7割が、内堀氏に投票すると回答。一方、「評価しない」層の約6割も内堀氏を支持しており、熊坂氏ら「県政刷新」を掲げる他候補が、佐藤県政への批判票の受け皿になっていない現状が浮き彫りになった。

いるかちゃんは、「県政刷新」したい


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 井戸川氏、牧師の五十嵐義隆氏(36)、コンビニ店長の伊関明子氏(59)、建設会社社長の金子芳尚氏(58)は苦戦している。


[調査の方法] 福島、郡山、いわき、会津若松4市と県内の仮設住宅で11〜12日、記者が男女各100人、計200人から回答を得るまで聞き取りした。有権者の割合別にサンプル数を振り分けた。質問は「現時点で投票するとしたらどの候補か」。「決めていない」「投票に行かない」などの回答は除外した。

 ◇福島県知事選立候補者
内堀 雅雄 50 前副知事   無新
井戸川克隆 68 前双葉町長  無新
五十嵐義隆 36 牧師     無新
熊坂 義裕 62 元宮古市長  無新
伊関 明子 59 コンビニ店長 無新
金子 芳尚 58 建設会社社長 無新

9日福島知事選告示 : 各候補者の予定と政策

票が割れそうでイヤダなあ



9日知事選告示 2014年10月08日 11時39分
任期満了に伴う知事選は9日告示され、26日の投票に向けて17日間の選挙戦に入る。
6人の立候補予定者は9日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災地やそれぞれの地元を遊説し、本県の復旧・復興に向けた政策などを訴える。
震災と原発事故発生後初の知事選で、立候補を予定している6人はいずれも新人。
佐藤雄平知事が今期限りでの引退を表明しており、今後の本県復興のけん引役を決める選挙となる。

9日告示
26日の投票

前副知事の内堀雅雄氏(50)=福島市=は、福島市の福島稲荷神社で必勝を祈願した後、午前9時ごろ、市内のJR福島駅東口で第一声を上げる。
初日は復興策を掲げながら、震災や原発事故で被災した浜通りの6号国道を新地町から南下する。
大熊、双葉両町を通り、川内村を経由し、いわき市で遊説を終える。

今までの政策を継承するのでしょうね?

元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏(62)=福島市=は福島稲荷神社で勝利を願い、午前8時45分ごろ、福島市太平寺の選挙事務所前で選挙戦を始める。
県内で放射線量が比較的高く、原子力政策や県政に対する批判が多いとみている福島市や郡山市などで選挙カーを走らせる。
原発被害対策の総見直しなどを呼び掛ける。

今までの政策を見直す姿勢

元双葉町長の井戸川克隆氏(68)=双葉町から埼玉県に避難=は、福島市で遊説をスタートさせる。
市内の仮設住宅などを巡り、健康被害対策の重要性などを唱える。

健康被害対策が中心か?

自営業の五十嵐義隆氏(36)=いわき市=は午前9時ごろ、JR福島駅東口で演説する。
再生可能エネルギー導入などを訴えながら、郡山市を経て、地元のいわき市に向かう。

再生可能エネルギー導入は賛成です

会社役員の伊関明子氏(59)=北塩原村=は午前10時半ごろ、北塩原村の選挙事務所前でマイクを握る。
喜多方市などに選挙カーを入れ、風評対策など公約の浸透に努める。

風評対策というのは、ぼくとは違う意見です

会社役員の金子芳尚氏(58)=白河市=は、午前9時ごろからJR福島駅西口で気勢を上げ、地元の白河市を中心に遊説する。
各市町村の自立支援などを主張する。

避難区域などは自立できるのでしょうか?すべきなのか?

福島県 : 電力買い取り中断で国に要望へ 県と県議会、復興に悪影響を懸念

全国的な問題ですが、福島県は復興の柱でもあり独自に要望書をだしています。



電力買い取り中断で国に要望へ 県と県議会、復興に悪影響を懸念 2014/10/01 11:52
 東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)に基づく、電力買い取り契約手続きを1日から中断する問題で、県と県議会は近く、政府に中断の早期解除や送配電網の増強などを緊急要望する。県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生後、再生可能エネルギー推進を本県復興の重点施策に位置付けており、手続き中断による復興への悪影響を懸念している。

県と県議会は近く、政府に中断の早期解除や送配電網の増強などを緊急要望
再生可能エネルギー推進を本県復興の重点施策に位置付け

再生可能エネルギーの推進は頑張って欲しいですね。数少ない前向きの復興策だと思っています。

 県議会は1日の9月定例会最終日の本会議で、安倍晋三首相や小渕優子経済産業相らに宛てた意見書を可決する予定。30日の常任委員会で意見書に関する議案の追加提出を決めた。
 意見書では、送配電網の増強のほか、電力会社間での送配電網の広域運用強化、余剰電力を有効活用する揚水発電や、発電した電気をためる蓄電池による電力需給の調整力確保を求める。発電施設の整備などに既に着手した業者に不利益が発生しないよう経過措置も要望する。
 可決した意見書は平出孝朗議長が週内にも小渕経産相に提出する方向で調整している。

福島県議会
安倍晋三首相や小渕優子経済産業相らに宛てた意見書を可決する

 県も近く、経産省などに対し、同様の内容を要望する方針。さらに大学教授らで構成する県再生可能エネルギー導入推進連絡会にFITに関する専門部会を新設し、対応を検討する予定だ。

福島県
経産省などに対し、同様の内容を要望する方針
大学教授らで構成する県再生可能エネルギー導入推進連絡会にFITに関する専門部会を新設

 政府は今年4月に改定したエネルギー基本計画で「福島の再生可能エネルギー産業の拠点化の推進」を盛り込んだ。ただ、送電網の容量の逼迫(ひっぱく)や需給バランスの崩れで停電する恐れがあるとして、各電力会社が買い取りを中断する動きを広げている。これを受け政府はFITの抜本改定に着手しているが、先行きは不透明だ。

政府は今年4月に改定したエネルギー基本計画
「福島の再生可能エネルギー産業の拠点化の推進」を盛り込んだ

お、政府も動くしかないでしょ。エネルギー基本計画に書いてあるんだもんね。

 緊急要望を決めたのは、県や県議会が県内原発の全基廃炉を求め、再生可能エネルギー関連産業の推進により復興を進めている現状がある。県再生エネルギー関連産業推進研究会の加盟企業・組織は、平成24年7月の発足時には約300団体だったが、今年8月末には、6割増の約500団体が加盟している。企業立地補助金を活用した再生可能エネルギー関連企業の新増設も9月末までに29社となり、雇用面も踏まえ、再生可能エネルギー関連産業は本県の復興推進に大きな役割を果たしている。

県再生エネルギー関連産業推進研究会の加盟企業・組織
平成24年7月の発足時には約300団体
今年8月末には、6割増の約500団体

再生可能エネルギー関連産業は本県の復興推進に大きな役割を果たしている

■東北電中断発表再開後「出力限度」設定も
 東北電力は30日、県庁で記者会見を開き、再生可能エネルギーの電力買い取り契約手続きを1日から中断すると正式に発表し、手続き再開後、企業と新たに契約を結ぶ際に出力限度を設ける可能性を示した。
 同社は安定供給を前提として受け入れ可能な容量を計算し、容量を超えないように発電出力の限度を設定する契約などを検討する。送電網の出力調整機能を高めることも考えるが、抜本策には時間がかかる見込み。契約手続き再開までの検討期間は「数カ月程度」とした。
 10月からの中断対象は太陽光、水力、地熱、バイオマスの出力50キロワット以上の発電施設。送電網への接続の申し込みは引き続き受け付けるが、可否の回答を保留し、契約しない。家庭や小さな商店、工場の50キロワット未満の太陽光などは、契約を続ける。風力は受け入れ可能な出力200万キロワットに達した後で、同様に制限する。
 同社は売電を検討している事業者への説明会を7日に仙台市で開く。会見に臨んだ土屋信敏福島支店副支店長は「品質の安全性を考えると手続きを中断するしかない」とした。
 買い取り制度の導入後、同社管内で国が新たに認定した再生可能エネルギー設備の出力は6月末で1172万キロワットあり、うち1087万キロワットが太陽光。需要が低い今年5月の最大電力(平日平均)の970万キロワットを大きく上回り、日照量や風速が急変した際に、停電に陥る懸念があるという。ただ、実際に発電を開始したのは72万キロワットになっている。




再生エネ買い取り中断 年内にも対応策 2014年10月04日 13時29分
東北電力が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づく電力買い取り契約手続きを中断した問題で、経済産業省の岩井茂樹政務官は3日、今月設置する同省の作業部会で検討を進め、年内にも対応策を示す考えを示した。
同省で行われた県議会の緊急要望の席上、明らかにした。
意見書提出は冒頭のみ公開された。
平出孝朗県議会議長から意見書を受けた岩井氏は「再生可能エネルギーは復興の柱。
福島については引き続き支援しなければならない」と述べた。
平出議長らによると、全国で再生可能エネルギー買い取り中断の動きが広がっていることから、年内に対応策をまとめる考えを示したという。

経済産業省で行われた県議会の緊急要望の席上

経済産業省の岩井茂樹政務官
今月設置する同省の作業部会で検討を進め、年内にも対応策を示す考え
「再生可能エネルギーは復興の柱。福島については引き続き支援しなければならない」

意見書では、手続きの中断は「本県の再生可能エネルギー推進と産業振興の根幹を揺るがす重大な問題」と指摘。
送配電網の増強や電力系統の広域運用強化、既に事業着手した発電事業者への経過措置などを求めている。
意見書提出には、近藤貴幸県企画調整部長が同行した。

既に事業着手した発電事業者への経過措置

これは、絶対に必要です。やらなければ、国家的詐欺行為ですよ

小渕優子経産相が対応策として示している蓄電池導入について触れ、事業者が導入を進めるには価格が高過ぎるとし、送配電網の増強など抜本的な対策を求めた。

小渕優子経産相が対応策として示している蓄電池導入について触れ、
事業者が導入を進めるには価格が高過ぎるとし、送配電網の増強など抜本的な対策を求めた

小渕優子経産相の限界が見えちゃったね。お飾り

席上、電力需要の調整力強化などを求める大熊町と大熊町議会の要望書も提出された。




「再生エネ」年内に対応策 経産省、送電網強化検討へ 2014年10月4日
 東北電力など電力会社が再生可能エネルギーを買い取る契約を中断する事態を受け、経済産業省は、年内に対応策を示す方針を固めた。今月中にエネルギー分野の専門家らを交えた初会合を開き、再生エネを受け入れる送電網の強化策や固定価格買い取り制度の見直しに着手する。
 3日、県議会の平出孝朗議長から送電網の増強や契約中断の早期解除に関する要請を受けた岩井茂樹経産政務官が明らかにした。

東北電力など電力会社が再生可能エネルギーを買い取る契約を中断する事態を受け、
経済産業省は、年内に対応策を示す方針

 専門家会合では、電力各社が送電網の容量不足を契約中断の理由に挙げていることから、送電網の強化策を検討する予定。強化に必要な費用は数兆円に上るとされ、コスト負担の在り方が焦点となるとみられる。固定価格買い取り制度をめぐっては、買い取り量の上限設定や価格水準などを検討する見通し。




再生エネ受け入れ可能量 経産相調査約束 2014年10月3日
 自民党の菅原一秀元経済産業副大臣は三日の衆院予算委員会で、電力会社が太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断していることに関し「とんでもない話だ。再生エネの導入を進めてきた人がばかを見る」と批判した。

自民党の菅原一秀元経済産業副大臣
「とんでもない話だ。再生エネの導入を進めてきた人がばかを見る」と批判

小渕優子新大臣になった途端に電力会社が舐めたことを言い出したよね。
菅原一秀元経済産業副大臣など詳しい議員に頑張って欲しいです。大臣があれだから

 受け入れを中断しているのは、全国の電力会社十社のうち、東京電力や九州電力など七社。事業者から申し込まれた発電をすべて受け入れると昼間の最大の電力が、管内の需要を一時的に上回り、送電設備が故障して大規模な停電を起こす可能性があると説明している。

原発を再稼働したら確実に送電設備が故障して大規模な停電を起こすね
原発の再稼働は出来ないと言ってることに気付いてる?電力会社ども

 菅原氏は「本当に受け入れが不可能なのか、電力会社を調査してほしい」と政府に要請した。さらに、電力会社が連携すれば、受け入れ容量に余裕がない会社の分を別の社に融通できるため「受け入れ可能な発電量を増やせる」と指摘した。

菅原氏
「本当に受け入れが不可能なのか、電力会社を調査してほしい」と政府に要請

電力会社は嘘つきなことをご存知なのでしょうね

 これに対して、小渕優子経産相は「最大限導入する方針に変わりはないが、再生可能エネルギーの普及に取り組む人に大きな影響を及ぼしている」と答弁。有識者でつくる「総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会」に検討の場を設け、各社の受け入れ可能量が適切かどうか検証する考えを示した。電力会社の連携を促し、受け入れ可能量を拡大する方法についても同小委で検討する方針。

小渕優子経産相
「最大限導入する方針に変わりはないが、再生可能エネルギーの普及に取り組む人に大きな影響を及ぼしている」
有識者でつくる「総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会」に検討の場を設け、各社の受け入れ可能量が適切かどうか検証する考え

無能すぎて泣けてきたよ。
受け入れるように指導する。問題があるなら対応する、対応に協力するのが経済産業省の仕事でしょ。
国策なんだからな。自民党の公約でもあるよね。公約読んだことあるの?


避難区域の浪江町 原発事故後 初の稲刈り

市場には出荷されないそうです。



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浪江町 原発事故後 初の稲刈り 10月4日 13時12分魚拓
東京電力福島第一原発の事故で、今もすべての住民が避難している福島県浪江町で、試験的に栽培された米の稲刈りが始まりました。
浪江町で稲刈りが行われるのは、原発事故のあと初めてです。

早く出荷したいのでしょうね。怖い:;(∩´﹏`∩);:

原発事故の居住制限区域となっている浪江町の酒田地区の田んぼでは、国による除染が終わり、将来の営農再開を目指して、ことし5月から試験的に米が栽培されてきました。

営農再開を目指して、ことし5月から試験的に米が栽培

試験的という言葉は危険な臭がします

4日、避難先から地元の農家の人たちが集まり、原発事故のあと初めての稲刈りをしました。
4年ぶりの稲刈りに集まった人たちは、少し緊張した様子でしたが、収穫したばかりのもみを手に笑顔を見せていました。

可愛そうだけど、出荷できるようになったら食べさせられる消費者のほうが可愛そうだと思うぞ

避難先から通って米を育ててきた農家の松本清人さん(75)は「感無量です。放射性物質の検査が終わるまで安心できませんが、農業の楽しさを久しぶりに感じることができました」と話していました。
今回、収穫された米は市場には出荷はされませんが、放射性物質の全袋検査を行い、基準値を下回って安全性が確認された場合、町や国などの関係者に配られるということです。

今回、収穫された米は市場には出荷はされません
放射性物質の全袋検査
基準値を下回って安全性が確認された場合、町や国などの関係者に配られる

100ベクレルなら食べるのかな?



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2014年10月03日01:09 都市圏「福島県産ためらう」増 ← いつまでも被災地面して甘えてんじゃねーよ
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