いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

避難・移住

たまには良いことを思い出させる ICRP 「帰還する、しないを自ら決断できる環境の整備」など

政府・福島県は帰還を支援しますが、帰還しない選択肢を狭くしています。
これは、ICRP Pub.111(2008年)に反する行為です。
この勧告は、東京電力福島第一原発事故よりずっと前のものです。
原発事故直後から、わたし達が主張している内容の多くは Pub.111 などに書いてある内容です。


【ICRPセミナー】なるのので言っている内容も Pub.111 に沿っています。
新しいことは、ほぼ言っていない。




【ICRPセミナー】成果を復興の糧に(9月22日) | 県内ニュース | 福島民報 2015/09/22 08:27
 東京電力福島第一原発事故を受けて国際放射線防護委員会(ICRP)が県内で続けてきた対話集会「ダイアログセミナー」が終わった。事故直後の平成23年11月の第1回から3年9カ月余り。国内外のさまざまな分野の研究者や医療、行政、学校関係者、住民グループの代表、一般県民らが12回にわたり、事故影響を受けた地域でいかに生活を取り戻すかについて話し合いを重ねてきた。成果を復興の糧にしたい。

復興などという空虚な用語は止めませんか。復旧すらできないのが現実です。

 ICRPは事故影響を受けた地域の再生には行政、住民、研究者らが一体となって関わる重要性を説いており、セミナーは現地の声を聞き、対策に役立てるのが目的で企画された。テーマは多岐にわたった。県内の現状への理解から始まり、食品問題、放射線教育、住民帰還、伝統・文化などにまで及んだ。飯舘村や南相馬市など地域を絞り込んでの話し合いも行われた。各種報告や交わされた議論の結果は、その都度「勧告」などとしてまとめられている。
 「自ら防護措置を講じられるような情報の提供」「精神的苦痛に対するカウンセリングの維持・強化」「食品問題に関係する生産者、流通関係者、消費者が対話できる場の創設」「住民を含む関係者による除染プログラムの再検討」「帰還する、しないを自ら決断できる環境の整備」…。勧告の実現は道半ばだが、分野や立場を異にする人たちが互いの思いを共有できたことが一番の成果ではないか。

各種報告や交わされた議論の結果は、その都度「勧告」などとしてまとめられている。

これは、デマです。世界各国の合意事項になりますから、勧告は頻繁には出ません。
以下の内容は、ICRP Pub.111(2008年)に書いてあります。


「自ら防護措置を講じられるような情報の提供」
「精神的苦痛に対するカウンセリングの維持・強化」
「食品問題に関係する生産者、流通関係者、消費者が対話できる場の創設」
「住民を含む関係者による除染プログラムの再検討」←これは、Pub.111にありません。除染は無理だから
「帰還する、しないを自ら決断できる環境の整備」

 事故直後、放射線防護をめぐる混乱によって「専門家」への批判が高まり、信頼は大きく損なわれた。そんな中、国内外から訪れたICRP委員をはじめとする研究者らは、怒り、悲しみ、不安、戸惑い、悩みなどが入り交じった県民の複雑な思いを受け止めた。一方、県民は各種報告や対話を通して、研究者それぞれの取り組みや県内の現状などを学ぶ機会を得た。相互理解は県民の間や、県民と県外の人たちとの間にも着実に広がったようにみえる。

日本の”専門家”なる人々は、原子力ムラの住人であったためなのか?過度に安心を煽りました。

私達は、ICRP Pub.103 Pub.111 などを最低限として、さらに安全側を主張していました。
政府は、ICRPの勧告の最も危険側を基準としました。
政府は、20ミリシーベルト/年という最も危険側の数値を基準に避難解除を行おうとしています。


 県内の復旧・復興に向けては放射線防護に限らず、廃炉、除染、廃棄物の中間貯蔵、農林水産業の再生など科学的な研究や技術開発抜きでは対応できない課題が山積している。現状を的確に把握し、適切な対策を講じるには研究者と県民、行政関係者らの意思の疎通は欠かせない。
 伊達市役所で先日、開かれた最終回では対話継続の必要性を指摘する声が相次いだ。参加者が研究、業務、生活それぞれの場で活動を引き継ぐことで成果はさらに大きくなるはずだ。(早川 正也)

現実は、政府・福島県のゴリ押しがまかり通っています。

政治的に急いで、地権者と話し合いもなく決めた中間貯蔵施設。9人の地権者としか契約できていません。
避難指示解除。若い人たちを中心に帰還しない選択肢をとっていますが、経済的な賠償は打ち切りです。




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東日本大震災きょう4年半 避難者なお19万人超 : 税金滞納などで仮設から災害公営住宅へ入居資格なし、2千世帯

生活困窮などで災害公営住宅への入居資格なしとか悲惨過ぎる。何とかならないのか

災害公営住宅の完成率は、37%止まりかあ
資材不足や人件費の高騰が建設を遅らせてるんだろう
アベノミクスの円安インフレ
オリンピック
どちらも、復興を遅らせてる。だから、反対なんだよ。オリンピックなんか世界に恥さらしてる。




東京新聞:避難者なお19万人超 東日本大震災きょう4年半:社会(TOKYO Web) 2015年9月11日
 東日本大震災から十一日で四年半。十日の警察庁発表によると、死者一万五千八百九十三人、行方不明者は二千五百七十二人に上る。復興庁によると八月十三日現在、全国で十九万八千五百十三人が避難生活を送っている。

死者一万五千八百九十三人
行方不明者は二千五百七十二人
全国で十九万八千五百十三人が避難生活

 このうち岩手、宮城、福島三県の仮設住宅などで暮らす人は約十四万二千人。災害公営住宅は資材不足などで建設が遅れ、完成済みは三県で計約一万一千戸と計画の37%止まり。

仮設住宅などで暮らす人は約十四万二千人

仮設生活厳しいそうだよね。
仮設住宅って遠くから見ると物置に見えるよ。夏は暑くて、冬は寒そう。


災害公営住宅は資材不足などで建設が遅れ、完成済みは三県で計約一万一千戸と計画の37%止まり

円安インフレとオリンピックの影響は絶対にあると思うよ。

 入居開始から五年目以降もプレハブ仮設の使用が確実なのは三十五市町村で、阪神大震災での使用年数を超える。腐食やカビといった住環境の悪化が問題になり、岩手県は二〇一五年度から補修を開始、宮城県も一斉点検と補修を始めた。

補修なのかあ

 岩手県の担当者は「国との協議次第だが、今の復興状況では一七年ごろまでに全被災者が転居するのは難しい」と話し、宮城県南三陸町の担当者は「仮設住民に復興後の町のイメージをこまめに伝え、古里に戻る気持ちが途切れないようにしたい」と語った。




2千世帯、入居資格なし 仮設から災害公営住宅へ - 47NEWS(よんななニュース) 2015/09/11 05:24
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 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の仮設住宅入居者のうち、災害公営住宅への入居資格がなく、希望しても移れない世帯が少なくとも約2千世帯あることが分かった。税金滞納が理由になっているケースが一定数あり、貧困で住宅再建のめどが立たない住民ほど仮設に取り残される可能性がある。震災は11日で発生から4年半となるが、深刻化する生活困窮の実態把握が自治体の急務になっている。

避難生活も格差社会なんですね

 仮設住宅がある3県の48市町村に7月末時点で入居資格がない世帯の数を尋ねたところ、少なくとも11市町村の1926世帯が該当することが判明した。




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福島県と復興庁、東京都や山形県などで説明会 : 「自主避難切捨てに」反対相次ぐ

人口の多い福島県の中通り(福島市・二本松市・郡山市)などは居住不適です。特に子供

この状況で、補償を打ち切るなどあり得ません。支援と言っていますが原発事故の被害者ですから補償です。
補償・賠償切りが酷くなってきましたね。




<原発事故>「自主避難切捨てに」反対相次ぐ | 河北新報オンラインニュース 2015年07月18日
 復興庁は17日、東京電力福島第1原発事故による自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に関する説明会を東京都内で開いた。自主避難に関する支援を縮小し、古里への帰還支援などに比重を移す改定案に対し、参加者からは「避難者の切り捨てを意味するのではないか」などと反発の声が相次いだ。

自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に関する説明会
自主避難に関する支援を縮小し、古里への帰還支援などに比重を移す改定案

そこまでして、福島県の人口を維持して何になるのでしょうか?
県民を大切にしない県と公言しているようなものです。将来が本当に無くなってしまいますよ。汚い福島県


 福島県内外で暮らす避難者ら約50人が参加。復興庁の担当者は、福島県内の多くの地域で空間放射線量が大幅に低減したとして「避難指示区域以外の地域から避難する状況にない」と明記した改定案の内容を説明。帰還や避難先などでの定住に関する支援を充実させる方針を示した。

自然減衰で放射線量は半分以下になっています。
事故後の5年間位は大きく下がりますが、その後は下がりにくくなります。
人口の多い中通りなどは、年間1ミリシーベルトを超えています。政府自治体の感覚が狂っている


避難先での定住=移住に関しては賛成です。

 参加者からは「今後どのような住宅確保の支援策があるのか示してほしい」「障害のある人や要援護者が帰還する環境は整っているのか」などの質問が出た。空間放射線量が低下したという復興庁の見解には「線量の高い場所から目をそらしている」などと批判の声が続出した。

福島市在住ですが、住宅周辺などは最近除染をしています。まあ、無駄金ですよね。
森林などは手付かずですから自然減衰を待つしかありません。


子供への補償をしっかりして、老後にUターンしたくなるような魅力のある福島県にするのが賢明です。

 復興庁は本年度で集中復興期間が終了することも踏まえ、子ども・被災者支援法に基づく医療や住宅確保などの支援策を見直し、9月ごろに具体案を示す方針。18日には福島市でも改定案に関する説明会を開く。




福島県と復興庁、支援策転換 戸惑う山形避難者 | 河北新報オンラインニュース 2015年07月19日
 福島第1原発事故による自主避難者への仮設住宅提供を2017年3月で終了するなど、福島県と復興庁が相次いで示した支援の方向転換に対し、山形県内の避難者からは戸惑いの声が多く上がっている。

自主避難者への仮設住宅提供を2017年3月で終了

 「『避難する状況にはない』という前提では、いつ支援が途切れるか分からない。放射能への不安が変わらないから避難しているのに、生活に関する不安はむしろ強まった」
 復興庁が山形市で12日開いた自主避難者向け説明会。福島市から山形市へ娘2人と引っ越した藤田亜希子さん(42)は、当初からあった行政などとの認識のずれが際立ったことに困惑、反発する心境を話した。
 復興庁は直前の10日、自主避難者らを支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針改定案に、放射線量の大幅な低減を根拠として「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはない」と明記。帰還や避難先などでの定住支援に軸足を移す方針を打ち出した。
 浜田昌良復興副大臣は会場で「定住して地に足をつけて生活ができる支援に変えていく」と強調した。

行政と自主避難者の認識の違いが大きいですね。
わたしの認識では、中通りなどは居住に適しません。特に子供


 山形県内には7月2日現在、自主避難者を中心に福島県から3505人が移り住む。福島県は6月15日、17年3月での仮設住宅提供打ち切りを発表。新たな支援策として、県内への引っ越し費用補助や、避難先にとどまる低所得世帯向けの家賃補助制度を掲げる。

原発事故の被害者に対する補償ですから所得は関係ありません。

 山形市で6月20日にあった県の説明会などで、避難者は「一方的な打ち切りは納得できない」「福島へ戻ることが前提の支援だ」と訴える。
 福島市から山形市へ母子避難している40代の女性は「事故以来ずっと、先のことを考え続けてきた。住宅提供終了が決まっても、悩み続けていくことに変わりはない」と話す。
 一方で、支援策の転換を一つの区切りとして受け止めようとしている避難者もいる。避難先の山形市へ住民票を移したという30代の女性は「家賃を払うことで、気持ち的に自立できる気もする。山形になじむにつれて、いつまでも自主避難者でいたくないと感じることもある」と複雑な胸の内を明かす。

移住するのが良いと思います。
移住を言い出せる勇気のある首相や首長が不在なことが、日本と福島県の不幸です。




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2015年07月11日22:08 中通りは居住不適 : 原発事故後3年で大幅縮小 被ばく年1ミリシーベルト以上の地域
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楢葉町、避難指示9月5日解除 1カ月遅れ : 怖い国になったもんだ...これで、町民や町議会の反対に配慮したことになっちゃうんだよ

背筋が凍る話だよ。冷静に考えると

「生活環境の整備が不十分」とか「放射線も不安だ」とかいう反発に対して、1ヶ月先延ばしするだけ。
ぼくは、避難地域の解除は全て反対の立場です。
しかしですよ。百歩譲って解除するにしても1ヶ月で改善しますか?する筈がない!


戦争法案も非常識な会期延長で、十分な審議時間を取ったことにされるでしょう。質問に答えられないのに

国家主義者の安倍晋三を引きずり下ろすしか無い!



福島原発事故:楢葉町、避難指示9月5日解除 1カ月遅れ - 毎日新聞 2015年07月06日 17時03分(最終更新 07月06日 17時57分)
 政府は6日、東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で全町避難となった福島県楢葉町の避難指示を9月5日午前0時に解除すると、同町に伝えた。「8月のお盆前」の解除方針を先月示していたが、町議会や町民から「生活環境の整備が不十分」との反発が強く、約1カ月遅らせることにした。

1ヶ月

 政府原子力災害現地対策本部長の高木陽介・副経済産業相が6日午後、町役場を訪れ、松本幸英町長に伝達した。

なんか怖い:;(∩´﹏`∩);:

 避難指示の解除は、昨年4月の田村市都路(みやこじ)地区、同10月の川内村東部に続き3例目で全町村避難の県内7町村では初。政府は楢葉町を双葉郡復興の拠点と位置づけ、残る自治体の避難指示解除を本格化させる方針だ。

 政府は今年4月、「解除の環境はおおむね整った」とし、準備宿泊を開始。6月にお盆前解除の方針を示した。しかし、町議会が「解除は時期尚早」と反発していた。【栗田慎一、岡田英】




福島・楢葉町の避難指示 9月解除へ NHKニュース 7月6日 17時17分魚拓
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東京電力福島第一原子力発電所の事故ですべての住民が避難している福島県楢葉町について、政府はことし9月5日に避難指示を解除することを町に伝え、町側も了承しました。すべての住民が避難する自治体で避難指示が解除されるのは楢葉町が初めてです。

町側が了承した理由がわからないなあ

町のほぼ全域に避難指示が出され、およそ7400人のすべての住民が避難している楢葉町について、政府は放射線量が避難の基準を下回ったなどとして、避難指示解除の時期を検討してきました。そして6日、政府の原子力災害現地対策本部の本部長を務める高木経済産業副大臣が楢葉町役場で松本幸英町長と会談し、「解除は帰りたいと希望する住民の帰還を可能にする規制緩和で、復興を進めるためのものだ。早期の解除が妥当だ」と述べ、ことし9月5日に避難指示を解除することを伝えました。

規制緩和ですか?!これが

これに対して松本町長は「町民の声を聞いたうえで決定したと理解している」と述べて、了承しました。

よくわかんないけど、1ヶ月遅らせるのが町民の声ではないでしょう。

楢葉町の避難指示について、政府は当初、8月のお盆の時期までに解除する方針を示していましたが、住民から「医療などの生活環境が十分整っておらず、放射線も不安だ」などと反発が相次ぎ、解除の時期をおよそひと月、遅らせました。原発事故に伴う避難指示は、田村市と川内村のそれぞれ一部で解除されていますが、すべての住民が避難している自治体としては楢葉町が初めてで、今後、住民の根強い不安にどう応えていくかが課題になります。




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2015年06月20日01:45 「若い世代、帰還しない」 楢葉8月解除に批判 : 楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて
2015年07月04日21:31 政府、「8月10日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示 : 住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声



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政府、「8月10日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示 : 住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声

期限ありきの避難指示解除。
住民の声を聞く気もない。
自民党の体質だ。


国家主義って怖い



政府、「8月10日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示  - 47NEWS(よんななニュース) 2015/07/04 02:00
 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府が8月10日の解除を町に提示する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。近く町側へ通達する。解除されれば、全町避難している自治体では初めて。

近く町側へ通達する。

民主主義では、町民が帰還したいと言い出してから検討するものだろう。国家主義って怖い

 政府は既に、8月のお盆前に避難指示を解除する考えを明らかにしている。ただ、6月に県内外で開かれた住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声も多く上がっており、解除がスムーズに進むかどうかは不透明だ。

住民懇談会
「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」

 楢葉町はほぼ全域が第1原発から20キロ圏内で、人口約7400人。




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2015年06月20日01:45 「若い世代、帰還しない」 楢葉8月解除に批判 : 楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて



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「若い世代、帰還しない」 楢葉8月解除に批判 : 楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて

賠償切り
原発事故隠し


姑息な奴らだ



避難指示:「若い世代、帰還しない」…楢葉8月解除に批判 - 毎日新聞 2015年06月18日 00時55分
 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県楢葉町の避難指示について、政府の原子力災害現地対策本部(本部長、高木陽介・副経済産業相)が17日、「8月中旬のお盆前に解除」との方針を示したことに「若い世代は帰還しない」などの批判が相次いだ。

汚染地域に若い世代は帰還しちゃダメ

 高木本部長は、除染が終わり、インフラも整っているとして「考えを変えるつもりはない」と述べた。政府は、今月末にも具体的な解除日を決める方針だ。

 楢葉町は住民が居住する全域が避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)に指定されている。

20ミリシーベルト!

除染などは居住するには効果がありません。自然減衰を待つしか無い

 避難指示が解除されれば田村市都路地区と川内村東部に続き3例目、全町村避難が続く県内7町村では初めてとなる。

 高木本部長らは楢葉町議会の全員協議会で説明したが、議員の一部が「時期尚早」と反発して一時中断。

反発して当然です。暴挙だ

 再開後に政府側は「意見を真摯(しんし)に受け止める」としたが、解除時期の再検討に応じる姿勢は示さず、住民懇談会で町民の意見を聞いた上で最終判断すると説明した。

 対策本部はこの日の行政区長会でも方針を説明。下小塙(しもこばな)地区の松本哲雄区長(67)は「現状では子を持つ若い世代の多くは戻らない。解除の環境が整ったと言えるのか」と不信感をあらわにした。【栗田慎一】

政府、自民党、保守たちは、住民の意見を聞く気がありません。自分たちの都合の良い政策を押し付ける



東京新聞:楢葉町にお盆前の帰還を提示 政府、全町避難で初めて:社会(TOKYO Web)  2015年6月17日 14時58分
 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部は17日、お盆前には住民が帰還できるよう解除の手続きを進める考えを町議会に示した。解除されれば全町避難の自治体では初めて。
 政府は19〜28日、避難指示解除に向けた住民懇談会を県内外で全8回開催し、解除への理解を求める。
 楢葉町はほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。住民が長期間滞在できる「準備宿泊」が4月6日から3カ月間の予定で始まっているが、期間を当面延長する考えも示された。

賠償切り
原発事故隠し














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「見捨てないで」と自主避難者 住宅無償提供17年3月末で打ち切り : 汚い福島県と自民党安倍政権

賠償切り、原発事故の矮小化!原発利権にどっぷり浸かった自民党安倍政権
福島県は、人口を保つのが目標なのか!消えてなくなってしまえ




時事ドットコム:「見捨てないで」と自主避難者=住居提供期限に不安の声−福島 2015/06/15-19:26
 東京電力福島第1原発事故で、避難指示が出た区域外から自主的に避難した人に対する支援をめぐり、福島県は15日、住居の無償提供の期限を設定した。これに対し、推計で約2万5000人に上る自主避難者からは、「見捨てないで」と不安の声が上がった。

推計で約2万5000人に上る自主避難者からは、「見捨てないで」と不安の声

酷すぎる。

 郡山市から京都市の借り上げ住宅に避難した40代女性は「(放射線に対する考えから)戻らないと決めた人もいる。見捨てないでほしい」と訴えた。さらに「せめて子供が成人するまでは」と一律の期限設定ではなく個別事情に応じた対応を求めた。
 川内村の実家が第1原発から20キロ超のところにある20代女性は、いわき市内の仮設住宅で夫と暮らす。「市内は避難者が集中し、引っ越し先が見つからない」。期限切れになれば、家賃が高くても転居しなければならない。1歳半になる子供をあやしながら「そうなれば私も働きに出ないと」と不安げに話した。

精神疾患が急増するに違いない

 住居提供の打ち切り対象には、避難指示が既に解除された地域の住民も含まれる。2014年4月に解除された田村市の担当者は「国による強制避難を経験した住民を『自主避難』として扱うのはおかしい」と憤る。

これは、さらに酷い。

 また、首都圏への自主避難者らでつくる「ひなん生活をまもる会」は同日、東京都庁で記者会見。鴨下祐也代表(46)は「避難者の多数は当面の間、帰還を望んでいない」と打ち切りの撤回を求めた。




自主避難者:住宅無償提供17年3月末で打ち切り 福島県 - 毎日新聞 2015年06月15日 21時42分
◇一定期間の家賃補助支援策を新設へ

フ・ザ・ケ・ル・ナ 原発を廃炉にしてから言え。全額賠償だ。バカタレ

 東京電力福島第1原発事故で国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」について、福島県は15日、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切ることを決めた。打ち切りによって生活が困窮する住民もいるため、県独自の支援策として所得などに応じ一定期間家賃を補助する。

補助とかぬかすな!打ち切りだろ

 内堀雅雄知事が記者会見し表明した。福島県は、県内外の自主避難者を昨年末時点で2万5000人(9000世帯)と推計する。内訳は、県内5000人(2000世帯)、県外2万人(7000世帯)。多くは民間のアパートなどに入居し、「みなし仮設住宅」との扱いで家賃が無償になっている。避難指示区域の強制避難者と同様に、災害救助法に基づき1年ごとに無償提供期間が延長されてきた。

 県は今年に入り、費用を負担している国と、自主避難者への無償提供を継続するか協議。先月からは自主避難者がいる市町村と意見を交わしてきた。その結果、放射性物質の除染作業が進むなど生活環境が整い始め、帰還や自立を促すためにも打ち切りが必要と判断した。内堀知事は「復興公営住宅の整備も進み、災害救助法による応急救助の継続は難しい」と話した。

除染で居住に適した環境にはなりません。自然減衰を待つしか無い。
無理やり県内に戻すつもりだろうけど、福島県の信用を無くすだけだ。


農産物だって、汚染されてても売れてカネになればいいんだろ。その程度の意識しか無いとしか思えない。

 自主避難者の中には、夫を残し母子だけで県外に避難を続けるなど生活面で困窮している家庭もある。県は新たな支援策として、(1)今年度中に県内への引っ越し費用の補助を始める(2)17年度から数年間、低所得者らに民間賃貸住宅の家賃を補助する(3)県内外の公営住宅を確保する−−などを掲げる。これらの施策を進めるため、国に財政支援を求めるという。

支援ではない!
原発事故は賠償・補償だ!フ・ザ・ケ・ル・ナ


 支援策の詳細は未定で、内堀知事は「県として一人一人の意向に対応できる枠組みを考える。支援策の中身をより深めていきたい」と述べた。県は今年7月から、自主避難者が多い地域で帰還や生活支援に関する相談会を開き、避難者の意見も聞く方針だ。

 避難指示区域の強制避難者については、プレハブの仮設住宅を含めた応急仮設住宅の入居期間をいったん17年3月までとし、その後は避難指示解除の状況などを踏まえ判断する。【小林洋子】

どうせ、聞く気なんかないだろう。こいつら



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2015年06月07日20:27 山菜高濃度セシウム 飯舘村の山除染手つかず : 自然減衰を待つしかありません。避難区域を解除すべきではない。住民は移住するしかない。
20150616-efb6aea2-s




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山菜高濃度セシウム 飯舘村の山除染手つかず : 自然減衰を待つしかありません。避難区域を解除すべきではない。住民は移住するしかない。

山を除染などできません。する気もないようです。
住居周辺を除染して避難区域を解除するという発想自体が間違いです。


自然減衰を待つしかありません。避難区域を解除すべきではない。住民は移住するしかない。

(参考)
放射線量の自然減衰
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東京新聞:山菜高濃度セシウム 飯舘村の山除染手つかず:社会(TOKYO Web) 2015年6月7日 07時06分
 東京電力福島第一原発事故で汚染された福島の山は今、どうなっているのか。本紙が飯舘村の山で採取した山菜の放射性セシウム濃度を測ると、種類によってばらつきはあるものの、ほとんどが食品基準の濃度を超え、安心して食べるには程遠い現実があった。国は、宅地や農地を除染して住民の帰還を促そうとしているが、調査に同行した地元の男性は「村民にとって山は大切な生活圏。宅地や田畑を除染しただけでは暮らせない」と訴えている。(大野孝志)

政治家や官僚たちは都会にいるから山は見えないのでしょう。

 今年四月上旬から五月上旬にかけて、村にある民間農業研修所の管理人、伊藤延由さん(71)とともに、飯舘村南東部の小宮、蕨平(わらびだいら)両地区の山に入り、複数種類の山菜と土壌を採取した。両地区は昼間だけ立ち入りできる居住制限区域。

 山菜は普段食べる葉や茎を水洗いし、水分を拭き取った後に刻んで測定用の容器に詰め、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で四〜八時間計測した。土壌も同じ検出器で四時間ほど測った。

 結果は図の通り。てんぷらなどで食べるコシアブラの葉は、一キログラム当たり一万四〇〇〇〜二七万ベクレルだった。食品基準(同一〇〇ベクレル未満)の一四〇〜二七〇〇倍に当たる。

 コシアブラは、セシウムの大半があるとされる地中の浅い部分に根を張るため汚染されやすいといわれていたが、その通りだった。根が張っている深さ五センチほどの腐葉土を調べると一万ベクレル以上だった。

 ほぼ同じ深さで根を張り、てんぷらやおひたしで食べることが多いコゴミやワラビ、フキノトウも汚染の度合いに差はあったが、食品基準を超えるセシウムが検出された。一方、深さ一〇〜一五センチで根を張る山ウドは、表土が一万二〇〇〇ベクレル以上あるにもかかわらず、四三〜一一九ベクレルと意外なほど低かった。

食品というより、かなり高濃度の汚染物もありますね。

 与党は五月、避難者の帰還を促すため、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を二〇一七年三月までに解除するよう政府に提言。宅地や農地の除染は進むが、山の除染は山崩れを招く恐れもあり、国は「今後、調査結果を踏まえて方法を検討する」としている。

無謀です。
原発事故隠し
賠償切り


原発推進の自民党は、原発事故を忘れたいのでしょう。原発利権集団は汚い

 福島市の仮設住宅と村を行き来し、独自に山菜やキノコの汚染を調べ続けてきた伊藤さんは「村の人たちは日常的に山菜を食べてきた。村民が戻っても、元の暮らしは取り戻せない。国や東電は、人がここで生きていけるかどうかを念頭に置いて、物事を考えてほしい」と話した。

移住するしかないですよ。

◆根が浅いほど濃縮

 調査に参加した独協医科大学の木村真三准教授(放射線衛生学)の話 根を浅く張る山菜ほど、腐葉土から放射性物質を吸収して濃縮する。すべての山菜が食べられないわけではないが、国が指定する出荷制限区域では採らないことが肝心だ。最も安全なのは、食べる前に放射性物質の濃度を測ることだ。

いやいやいやいや、全部、食べるべきではないよ。



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2015年05月30日23:13 「帰還 押しつけ」 憤る被災者 除染途上…高線量も : 南相馬 「避難勧奨は解除された。でも子連れで帰ってきたのは一軒しかねえんだ」
2015年05月31日20:45 支援!何勘違いしてるんだ。オマエのせいで原発事故が起きたんだろう。謝罪と賠償だ! #安倍晋三 : 福島再生、官民で支援=政策パッケージ



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「帰還 押しつけ」 憤る被災者 除染途上…高線量も : 南相馬 「避難勧奨は解除された。でも子連れで帰ってきたのは一軒しかねえんだ」

安倍政権は強引に避難指示解除を進めようとしています。賠償切りでもある。
だから、安倍晋三は国家主義者と言われるんですよ。


避難指示が解除された地域も帰還率は低いです。
帰還するのは老人ばかり。


避難指示が出た地域は、避難指示解除された今でも居住不適と考えます。
自然減衰は、30年で0.14、50年で0.09。50年位経ってから居住するかどうか考えたらよろしい。
移住に対する補償を中心に行うのが正しい選択です。




東京新聞:「帰還 押しつけ」 憤る被災者 除染途上…高線量も:社会(TOKYO Web) 2015年5月30日 朝刊
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 福島第一原発事故による福島県の「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」を解除するよう求める与党の提言に、避難者らは「帰還の押しつけになる」と不安を隠さない。専門家は「避難継続と帰還のどちらの選択も支援する政策が必要だ」と訴える。 (辻渕智之、鷲野史彦)

原発事故を小さく見せるため
賠償切りのため
です。


原発再稼働のために必要なのでしょう。姑息な自民党らしい

■福島・南相馬

 「避難勧奨は解除された。でも子連れで帰ってきたのは一軒しかねえんだ」

 福島県南相馬市原町区高倉地区の菅野(かんの)秀一区長(74)はため息をつく。農道わきの溝は除染がまだ。除染した家の玄関先や庭でも、雨どいの近くなどで線量が再び上がっている。未除染の近くの山や原野から、木の葉や土ぼこりが風で飛んでくる。それが雨で流れて集まる場所だという。「そんな場所が生活圏のあちこちにある。これから避難指示が解除される区域でも同じことは必ず起きる」

 南相馬市では、市北西部で局所的に線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定が昨年末に解除された。百四十二地点で百五十二世帯が対象だった。東電からの一人月十万円の慰謝料も三月に打ち切られた。「解除の先例モデル」だが、世帯の六割は避難先から今も戻らないという。

 国が解除に踏み切った根拠は、昨夏の調査結果だ。「指定基準の年間被ばく線量二〇ミリシーベルト(空間線量毎時三・八マイクロシーベルト相当)を下回った」と説明するが、測ったのは各世帯で玄関先と庭の二カ所だけだった。ところが菅野さんによると、国が判断対象としなかった雨どいの出口や排水溝の周りは今でも毎時五マイクロシーベルトを超える。配水池の周辺でも一〇マイクロシーベルトを上回るという。

 「そもそも解除基準の年間被ばく二〇ミリシーベルトは、原発作業員の上限(五年間で一〇〇ミリシーベルト)に匹敵し高すぎる。国は先に結論ありきで帰還を押しつけている」

「避難勧奨は解除された。でも子連れで帰ってきたのは一軒しかねえんだ」
世帯の六割は避難先から今も戻らない

戻らないほうが賢明です。
除染で部分的に放射線量を下げても無意味です。
周囲の山などが汚染されていれば、放射性物質が飛びます。内部被曝しますよ。


■首都圏

 与党の提言は、東電による一人十万円の慰謝料も一八年三月に打ち切る内容だ。浪江町の居住制限区域から、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲(しののめ)住宅」に夫(86)と避難する女性(80)は「帰りたくても帰れない。ここに住めず、慰謝料もなくなったら困る」と心配する。

 収入は年金だけで、二人で月二十万円の慰謝料を生活費に充てる。四月に自宅に一時帰宅すると、柱はネズミにかじられ、雨漏りしていた。玄関前の空間線量も毎時四・一マイクロシーベルトで、避難指示基準を超えていた。再び暮らすのが難しいと覚悟し、国の事業で自宅を解体することに決めている。

 だが避難指示が解除されれば自主避難の扱いとなるので、今は無償で暮らす東雲住宅からも出て行かなければならない可能性もある。「日々の生活ができなくなるかも」と漏らした。

慰謝料というのが違うと思うんですよね。
経済的な損失を補償すべきです。地価が違いますが同等の生活ができる住居を用意できる金額が妥当。




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2015年05月30日22:32 森林の空間線量減 セシウム自然減衰と同様 : 白は低いのではなく未計測なので注意!避難区域以外に、福島市、郡山市、二本松市など



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東京電力福島第1原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立 : 政府自民党は、拙速な避難解除と賠償切り

団結しないとウヤムヤにされますね。

原発利権集団は、
原発のコストを低く見せかけたり原発事故を小さく見せるために、避難解除や賠償切りを進めています。


自民党・公明党 安倍政権を早期に倒す必要がありそうです。



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原発事故:被害者団体連絡会の設立集会 福島に300人 2015年05月24日 19時33分(最終更新 05月24日 20時20分)
 東京電力福島第1原発事故の被害者による初の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」の設立集会が24日、福島県二本松市であり、全国から約300人が集まった。連絡会に参加するのは、救済を求めて裁判所に提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(原発ADR)を申し立てた住民らで、宮城県から岡山県までの計13団体、約2万3000人に上る。

計13団体、約2万3000人

まだ、少ないですよね。うちも含めて泣き寝入りが多いからなー

 集会では、各地の原告団などが国や東電の対応を批判。「原発賠償訴訟・京都原告団」の菅野千景(ちかげ)さん(50)は「放射線の身体への影響が明らかになっていないのに、避難指示区域の解除や賠償の打ち切りは無責任」と指摘。「福島原発おかやま訴訟原告団」の大塚愛さん(41)は「放射線と同じで心の傷は見えない。受けた傷を言葉にしていかないと被害の全容は明らかにならない」と訴えた。

 連絡会の共同代表で「福島原発告訴団」の武藤類子さん(61)=福島県三春町=は「原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために共闘しましょう」と呼びかけた。【宮崎稔樹】

「放射線の身体への影響が明らかになっていないのに、避難指示区域の解除や賠償の打ち切りは無責任」
「放射線と同じで心の傷は見えない。受けた傷を言葉にしていかないと被害の全容は明らかにならない」
「原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために共闘しましょう」



自民復興提言案:精神的賠償18年3月まで…避難指示区域 2015年05月21日 22時24分(最終更新 05月21日 23時52分)
 ◇帰還困難区域を除き

 自民党東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は21日、復興加速化のための第5次提言案をまとめた。最も放射線量の高い帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)を除く避難指示区域については、避難指示解除の時期にかかわらず、避難者への精神的賠償の支払いを2018年3月までとすることなどが柱。週明けに与党間で合意し、今月末に政府に提出する。

 東京電力福島第1原発事故に関する精神的賠償は現在、避難指示区域の住民1人当たり月10万円。提言では、除染やインフラなどの環境整備を進め、遅くとも17年3月に避難指示を解除すると明記。「(支払期間は)避難指示解除後1年をめど」とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を踏まえ、1人が受け取る精神的賠償の総額は事故後7年分に当たる一律840万円になる。

 対象住民は「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)、「居住制限区域」(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の住民計約5万5000人に加え、避難指示が昨年4、10月に解除された福島県田村市都路(みやこじ)地区と同県川内村東部地区も含まれる。また、早期に避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域は対象から外した。帰還困難区域の精神的賠償はすでに1人一律1450万円が支払われることになっている。

 避難指示解除には住民の合意が必要だ。精神的賠償の支払期間を明確にしたことで早期の住民合意につながれば、「避難者の帰還が進み、人口が増えれば復興が促進される」との期待がある。額賀氏は会合で「避難指示解除をきっかけとして避難している人がふるさとに帰って来る道を切り開きたい」と強調した。

 しかし、川内村東部地区で避難先から帰還したのは今年1月現在で人口の10.5%。田村市都路地区でも昨年11月現在39.1%にとどまり、放射線や雇用環境への不安などから帰還が進んでいない。避難指示の早期解除が実現したとしても避難者の帰還が進むかは未知数だ。【松本晃】

賠償切り

 ◇住民に帰還促す

 自民党の5次提言は、原発事故で強制的に避難を余儀なくされている住民の帰還を後押しするのが狙いだ。現行の方針では、慰謝料の支払期間を「避難指示解除後1年」とし、避難指示が長引くほど多く支払われるため住民が帰還に消極的になると指摘されている。

 今回の提言では、避難者への慰謝料の支払いを2018年3月までとし、指示解除の時期にかかわらず7年分の慰謝料を確保した。事故後5年で解除されれば現行制度より1年分多くの慰謝料を受け取ることになる。早期の避難指示解除の条件である「住民合意」につなげたい考えだ。避難指示区域の福島県東部の11市町村が行った住民意向調査(14年度)ではいずれも2、3割の住民が帰還を迷っているという。住民の帰還が進めば地域の復興の加速化が期待できる。

 しかし、宅地の除染の進捗(しんちょく)率(今年3月末)が南相馬市で8%にとどまるなど、除染の難航している地区は依然、残る。放射性廃棄物の仮置き場を確保できないからだ。放射線への不安を払拭(ふっしょく)できなければ、結局、住民の帰還は進まず、復興も足踏みしてしまう。

 また、慰謝料は働くことの難しい高齢者や病気療養中の避難者にとって貴重な生活費の一部となっているのが実情だ。【松本晃】

汚染地域に帰還するひとは少ないのが現状



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2015年05月13日18:52 福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 : 原発事故を軽く見せるために健康を犠牲にするな。5年経ってないから原発由来のガンではないと言っているのと矛盾する。
2015年05月19日07:38 甲状腺がん2巡目 : 細胞診で15 人が「悪性ないし悪性疑い」(90%位の精度か?)うち、5人が手術をしてがんと確定。資料を見難くする痕跡あり。



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福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 : 原発事故を軽く見せるために健康を犠牲にするな。5年経ってないから原発由来のガンではないと言っているのと矛盾する。

全て立ち入り制限区域にすべきだ。





福島県内の避難指示 再来年までに解除で調整 5月13日 13時33分魚拓
原発事故に伴い福島県内に出されている避難指示について、政府が、遅くとも再来年の平成29年3月までに放射線量が高い帰還困難区域を除いてすべて解除する方向で、地元の自治体と調整していることが、関係者への取材で分かりました。解除にあたっては、避難による精神的な損害の賠償金額の増加も検討されています。

福島第一原発の事故では、合わせて11の自治体の8万人余りを対象に避難指示が出されましたが、事故から4年がたった今もこれまでに解除されたのは、田村市都路地区と川内村の一部にとどまっています。
これについて、政府は、長期化する避難によって、ふるさとへの帰還を諦める人が増えるなど、復興の歩みを遅らせる要因にもなっているとして、遅くとも事故から6年後となる再来年の平成29年3月までに、帰還困難区域を除いてすべて避難指示を解除し、帰還を希望する人が自宅に戻れるようにする方向で、地元の自治体と調整していることが関係者への取材で分かりました。
ただ解除を巡っては、放射線量が十分に下がっていないという不安に加えて、指示が解除されると、住民に支払われる1人当たり月10万円の精神的な賠償金が1年後に終了するという今の制度への不満を持つ人も少なくありません。このため平成29年3月よりも前に避難指示が解除されても、平成29年3月に解除されたものとして賠償金を受け取れるよう賠償の増額も検討されているということで、懸念を払拭(ふっしょく)し避難指示の解除を進めたい考えです。
この解除が実現すれば、自宅に戻ることのできる対象の人は、現在の600人余りから5万5000人に一気に増えることになります。

現在の600人余りから5万5000人に一気に増える

5万5000人の健康を危険に晒す気か!狂ってる

避難指示解除の条件と事例
東京電力福島第一原発の事故に伴う避難指示を解除するのは政府の原子力災害対策本部で、解除の条件は、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下であることを前提に主に3つです。
まず▽電気・ガス・水道などのインフラや、医療・介護・商店など、生活に関連するサービスが復旧すること、▽子どもの生活環境を中心に除染作業が十分に進むこと、そして▽県・市町村・住民との十分な協議を行うことです。この条件を満たしたうえで、住民が帰還する準備を進めるための自宅での宿泊が数か月間、特別に行われたあと、地元の市町村長の同意を得て解除されます。
これまでに避難指示が解除されたのは▽去年4月の田村市都路地区、▽去年10月の川内村の一部だけです。避難指示の対象となったおよそ8万人のうち、解除された地域の住民はおよそ600人にとどまっています。
この2つの自治体に続いておよそ7500人が避難している楢葉町では、先月6日から3か月間、帰還の準備を進めるための宿泊が始まっていて、3番目に避難指示が解除される自治体になるとみられています。ただ、それ以外の自治体では、具体的な見通しは立っていません。

解除の条件は、年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下

20ミリシーベルト!狂ってる

避難指示解除でも戻らない人も
今回検討されている方針は、帰還を希望する人が自宅に戻れるようにするためのものですが、解除されても帰還をためらったり、ふるさとに戻らず移住を決めたりしている人などが多いのも現状です。
これまでに国の避難指示が解除されたのは、田村市都路地区と川内村の一部で、都路地区で自宅に戻った人は、ことし2月末現在、58世帯146人と全体の42%余りにとどまっています。解除から半年の川内村も帰還率は4%と伸び悩み、解除されてもすぐに自宅に戻ることにはなっていません。
復興庁が平成26年度、避難区域を抱える原発周辺の7町村の住民を対象に行った調査によりますと、回答したおよそ1万8000人のうち、「戻らないと決めている」と答えた人は全体の45%余りの8000人余りに上りました。自宅に戻らない背景には、事故前に住民が利用していた商業施設や病院が今も避難区域にあり、生活の不便さが解消されていないことや、避難生活の長期化によって子どもが通う学校がある避難場所が生活の拠点となっていることなどがあります。
帰還を進めるには、金銭面だけでなく、放射線量の低減や、インフラの整備など、住民が安心して暮らせる生活環境を充実させることも課題となっています。

都路地区で自宅に戻った人は、ことし2月末現在、58世帯146人と全体の42%
川内村も帰還率は4%

回答したおよそ1万8000人のうち、「戻らないと決めている」と答えた人は全体の45%余りの8000人余り

避難区域を解除しても帰還する住民は少数です。

原発事故を軽く見せる
賠償を減らす

このくらいのメリット(?)しかありません。政府東電だけが得をする解除です。



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心身の不調を訴える人がいる世帯は前年度からほぼ横ばいの66・3% 福島県、26年度避難者意向調査 : こんな状態で原発再稼働!?

前年度に比べ1・2ポイント減って横ばいらしいが、増えても不思議はないよね





心身不調の世帯66.3% 県、26年度避難者意向調査 2015/04/28 10:41
 県は27日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している県民を対象にした平成26年度意向調査の結果を発表した。心身の不調を訴える人がいる世帯は前年度からほぼ横ばいの66・3%となり、避難生活が依然として大きな負担となっている実態が浮き彫りとなった。

こんな状態で原発再稼働!?

原発再稼働のニュースなどを見たら、更に悪化するんだろうなあ
拷問に近いな

 心身の不調を訴える家族がいるのは前年度に比べ1・2ポイント減った。避難区域内から避難している世帯は69・8%(前年度比0・4ポイント減)で、区域外から自主避難している世帯の56・5%(同1・6ポイント増)を13・3ポイント上回った。
 心身の不調の内容(複数回答)は【グラフ】の通り。「よく眠れない」が57・9%で最も多く、「何事も以前より楽しめなくなった」56・6%、「疲れやすくなった」49・3%、「イライラする」46・8%、「憂うつで気分が沈みがち」44・4%、「孤独を感じる」40・5%と続いた。
 避難区域から避難している世帯では「よく眠れない」が60・4%、区域外からの自主避難では「疲れやすくなった」が50・0%で、それぞれ最多だった。県避難者支援課は「避難生活の長期化や先行きが見えない不安定さなどが健康不調の背景にあるのではないか」とみている。

よく眠れないのはキツイよ

 避難生活の不安や困り事についても複数回答で調べた。「自分や家族の身体の健康」が62・7%で最も多かった。

これは、もう、非常事態です。

※調査の方法 調査は、震災と原発事故で避難、自主避難した5万9746世帯を対象に2月中に実施した。1万8767世帯(33・6%)から回答があった。

実態は、もっと酷いのでは?
回答する気力もない世帯が多い可能性を秘めている



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福島・楢葉町 : 「準備宿泊」始まる…全域避難自治体で初。準備宿泊に登録した町民は5日現在、人口の5%。そのほとんどが避難先の仮設住宅で暮らす高齢者

帰還より移住



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福島・楢葉町:「準備宿泊」始まる…全域避難自治体で初 2015年04月06日 21時18分(最終更新 04月06日 21時45分)
 東京電力福島第1原発事故で、ほぼ全域が避難区域となった福島県楢葉町で6日、今夏の避難指示解除に向けた3カ月間の準備宿泊が始まった。国は早ければ7月にも避難指示を解除するが、それまでの間、町民に帰還への準備を進めてもらう。同時に、政府は避難指示解除後の日常生活の課題を把握し、環境整備に役立てる。

ほぼ全域が避難区域となった福島県楢葉町
今夏の避難指示解除に向けた3カ月間の準備宿泊が始まった。国は早ければ7月にも避難指示を解除する

 町は居住区域の全域が避難区域のうちの「避難指示解除準備区域」に指定されている。寝泊まりできる準備宿泊は田村市都路地区と川内村東部に次いで3例目で、全域避難の県内7町村では初めて。

寝泊まりできる準備宿泊
田村市都路地区
川内村東部
に次いで3例目で、全域避難の県内7町村では初めて

 政府の原子力災害現地対策本部によると、昨年10月実施の調査では約46%の町民が「町に戻りたい」と回答したが、準備宿泊に登録した町民は5日現在、182世帯382人と人口(2715世帯7438人)の5%にとどまる。そのほとんどが避難先の仮設住宅で暮らす高齢者だという。

昨年10月実施の調査では約46%の町民が「町に戻りたい」と回答

46%?多すぎますね。戻りたいという気持ちはあるけど条件的に戻れない人が含まれていそうな予感。

準備宿泊に登録した町民は5日現在、182世帯382人と人口(2715世帯7438人)の5%にとどまる。
そのほとんどが避難先の仮設住宅で暮らす高齢者だという。

高齢者が多いようですね。気持ちはわかるんですよね。生まれ育った土地で死にたいんですよね。
移住を標準にして、例外的に帰還もできるようにするのが良いと思います。
移住者が置き去りにされている印象があります。

 同町によると、東日本大震災と原発事故があった2011年3月から4年が経過し、人が住まなくなったことによる荒廃で、修繕が必要な家屋が約1000軒ある。

まずは、家屋の取り壊しが先だと思います。
帰還政策を取るのなら、帰還しない家屋は取り壊さないと不用心ですよね。何もかも中途半端な政府。

 町の担当者は「すぐに戻れない町民は少なくない。戻れる家があったとしても、子どものいる家庭の多くは、放射線への心配から帰還しないだろう」と懸念する。【栗田慎一】




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残酷な国と福島県などの自治体 : 避難者が帰還を諦めて移住を決めるのを待っているように見える。避難政策ではなく移住政策をとるのが正しい選択肢だった。

真のリーダーが不在の日本の政治は不幸だ

移住と言うには勇気がいる。その勇気が政治家にない。
帰還できるような希望を持たせる。それは残酷だ。

本当に住民の事を考えれば、一時的な不満があっても移住を進めるべきだった。今からでもそうすべきだ。
避難区域が解除されても戻る人は少ない。戻っているのは老人ばかりだ。戻らない若者は置き去りだ。

自治体を維持することが大切なのではなく、生きている人間の不幸を少なくするのが大切なのです。



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原発避難なお12万人=移住の動き広がる−土地取得、4年で急増 2015/03/07-08:14
 東京電力福島第1原発事故に見舞われた福島県では、事故から丸4年を迎える今も約12万人が避難生活を送り、うち約4万7000人は県外で暮らす。昨年以降、政府の避難指示が一部解除されたが、放射線への不安は拭えず帰還に向けた動きは鈍い。避難先で土地や家屋を購入し、新しい環境に活路を見いだそうとする人も増えている。

帰還は無理なんですよ。健康な生活をするのは無理。

移住が増えていることは良いことです。
しかし、原発事故直後に移住しか無いことはわかっていました。何年も無駄にしているのは政治の責任だ。

 内閣府によると、12万人のうち放射線量の高い避難指示区域からの避難者が7万9000人。4万1000人は自主的に避難する人たちだ。県外の避難先は46都道府県にわたる。
 県人口は震災以降、約9万人減少し、200万人の大台を割り込んだ。県は危機感を強め、2012年から県外の自主避難者を対象に、県内の放射線量が低い市町村にある家賃無料の借り上げ住宅を提供し、帰還を促している。

福島県の目標は人口を維持することのようです。住民や元住民の幸せには興味が無い。つまらん県だ

 しかし、復興関連事業に携わる作業員が県外から多数流入し、住宅供給は逼迫(ひっぱく)。避難者を支援するNPO法人は「物件不足で支援策は有効に機能していない」と指摘する。自主避難者は原則、東電からの賠償金を受け取れず、「生活再建の見通しが立てづらい」(県避難者支援課)状況にある。

自主避難者は可哀想過ぎる。福島県の中通り(福島市や郡山市を含む)は居住に適さない地域だった。

 こうした中、避難指示区域からの避難者が賠償金を活用し、移転先で永住する動きが加速している。政府は居住制限、帰還困難両区域の住民が新たに土地などを購入した際にかかる不動産取得税の軽減措置を導入。土地取得への適用件数は11年度の35件から12年度は356件、13年度804件と急増し、14年度は半年間で593件に達した。
 都道府県別の累計(14年9月末時点)は福島が1451件で最多だが、茨城88件、栃木69件、宮城36件、埼玉33件と続き、実績は29都道府県に広がる。家屋も11年度28件、12年度323件、13年度598件となり、住み慣れた地を離れる決断をした人が年々増えていることがうかがえる。

避難区域に住んでいたひとが優遇されてますね。
時間を無駄にしましたが、移住するための土地の確保が出来る人も多いようです。

 避難指示区域にある7町村の約1万6600世帯を対象に、政府が14年度に実施した意向調査では、「放射性物質による健康不安」「原発の汚染水対策の遅れ」などを理由に48%が帰還しない意向を示した。福島大の鈴木浩名誉教授は「帰還を促す施策だけではなく、避難先で生活再建を支援する策の拡充も必要」と指摘している。

はじめから、避難政策ではなく移住政策を取るべきだった。



放射線の恐怖根強く=「諦め」「子ども守る」−古里に見切り、移住決断 2015/03/07-08:15
 東京電力福島第1原発事故から間もなく4年。福島県外での避難を続ける一部の人は、生活の場再建を優先し、不安を抱えながらも新たな生活に踏み出している。

避難という意識ではなく、移住という意識で新生活を築くしかありません。

 ◇放射線への恐怖
 鈴木直清さん(63)は事故後、同県南相馬市から埼玉県鳩山町に避難。「親戚や若い人も去り、生活環境が壊されてしまった。ダムに沈む放射性物質も怖い」と、古里に戻る気はないと言う。
 既に定年を迎え3人の子供は独立。同町に隣接する坂戸市内に約40坪の土地を購入した。近隣には若い世代が多く、「うまく溶け込めるか心配だが、新しい生活を一歩一歩前に進めていきたい」と、8月の新居完成を心待ちにする。
 福島県富岡町から避難する50代の女性は「放射線の健康被害が不安で帰りたくても帰れなかった」と明かす。老後のための貯金を取り崩し、東京都八王子市にマンションを購入したが、富岡町の自宅は約20年のローンが残る。
 同町から埼玉県久喜市に避難中の木幡日出夫さん(65)も、市内に2世帯住宅を建て、息子夫婦と住む予定だ。生活費のため町の復興支援員として働くが、再就職できない知人もおり、「避難先でも雇用環境を整備してほしい」と要望する。

原発事故直後から予想出来ました

 ◇「原発あるうちは無理」
 「諦めムードだな」。同町から東京都中野区の都営住宅に避難している深谷計さん(88)は複雑な表情を浮かべる。自宅は第1原発から約10キロ。外壁に大きな被害はなく、当初は「修理すればまた住める」と考えていた。しかし、避難が長期化するにつれ「原発のあるうちは無理だ」との気持ちが強くなった。
 住み慣れた富岡に戻りたいが、「私らも年だし、みんなで一緒に住むのが一番」。長男が今秋、福島県いわき市に建てる家に移り住むと決めた。
 那覇市で暮らすパート従業員神野律子さん(42)が、同県郡山市からの自主避難を決心したのは事故発生の8カ月後だった。線量計の数値に神経をとがらせ、長男の優真君(7)を外で遊ばせられなかった記憶は鮮明だ。「不安はない方がいいですよ。取り越し苦労だと言われるのかもしれないけれど」
 避難先の家賃を行政が負担する借り上げ住宅制度が来春に終了する。神野さんは「自己負担してやっていけるか…。東京にいる夫とも、まだあまり話し合っていません」と顔を曇らせた。

原発事故直後から予想出来ました



政府は原発事故の被害者から逃げている。
寄り添うとか曖昧で軟弱なことを言う政治家は信用するな。向き合って移住を語れる政治家は信用できる。



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除染不安 生活再建余儀なく 原発避難者、移住急増 本紙(東京新聞)調査

政府自治体は、地域の復興に偏っている。
いるかちゃんは、人の復興を進めるべきだと思っている。移住しかないでしょう。



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除染不安 生活再建余儀なく 原発避難者、移住急増 本紙調査 2015年1月20日 07時09分
 東京電力福島第一原発事故の避難住民のうち、福島県内や首都圏などで土地や住宅を買い、移住を決める人が急増していることが、本紙の調査で分かった。二〇一三年度から購入が増え、一四年度は既に前年度を上回った。購入件数は累計で三千八百近くになる。政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、早く生活再建したい住民の心情がうかがえる。 (大野孝志)

政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、
早く生活再建したい住民の心情がうかがえる

そりゃそうだと思いますよ。
戻れない地域なのに、避難指示区域で指示が解除されているのが現状です。

 損害賠償の支払いに悪影響が出るとの懸念から、移住しても住民票を移さないケースが多い。本紙は実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)を取材した。その結果、一一年度は計七十三件だったのが、一二年度は七百三十六件、一三年度は千四百八十四件に達し、本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に約千五百件に上る。この四年間の累計は三千七百八十九件だった。
 大半の約三千二百件は福島県内への移住だが、隣接する新潟、栃木、茨城の三県は百件を超え、宮城県が五十八件、群馬、埼玉、千葉各県への移住も三十件を超えていた。

移住しても住民票を移さないケースが多い

実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)を取材

11年度は、73件
12年度は、736件
13年度は、1484件
本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に、約1500件
この四年間の累計は、3789件

福島県内への移住、大半の約3200件
隣接する新潟、栃木、茨城の三県は、100件を超え
宮城県が、58件
群馬、埼玉、千葉各県への移住も、30件を超え

不動産取得税が軽減される特例の適用件数(購入件数)ですから、借家は入っていない数字です。

 こうした状況について、福島県の担当者は「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」と分析している。
 移住先の不動産を買った人たちに取材すると、「避難生活の間に住み慣れた街に住みたい」(福島県双葉町から避難し、埼玉県加須市に中古住宅を購入した無職柚原(ゆはら)秀康さん)などの声が聞かれた。

福島県の担当者
「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」

無理な避難解除が多発していますね。住めない汚染状況なのに避難指示区域が解除されている。
早目に移住をしたほうが安定するでしょう。
事故の直後から移住を前提とした政策を進めていたら苦しみは最小限になったはずです。非人道的な政府

 仮設住宅など不自由な場所ではなく、所有する住宅で家族一緒に生活再建したい思いがにじむ。ただ、元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その一年後をめどに賠償が打ち切られる見通し。移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題が残っている。

元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その一年後をめどに賠償が打ち切られる
移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題

 <不動産取得税の軽減> 原発事故で放射線量が高い帰還困難区域や居住制限区域に住んでいた人が、避難先などの都道府県で自宅に代わる家を買うと、法律の特例で、元の土地・家屋の大きさに応じて不動産取得税が軽減される。取材した11都県以外でも数は少ないものの適用例はあり、購入した不動産が安い場合には制度を使わなかった例もある。




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福島県が原発事故後初の避難訓練 1260人参加 「恐怖思い出した」

郡山市や福島市も結構危ないのになあ



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福島県が原発事故後初の避難訓練 1260人参加 2014/11/22 16:48
 福島県は22日、東京電力福島第1原発事故後初めて、住民の避難を伴う原子力防災訓練を、同県の川内村や郡山市などで実施した。住民約260人と、県や村、原子力規制庁の職員ら約千人の計1260人が参加した。

東京電力福島第1原発事故後初めて、住民の避難を伴う原子力防災訓練
住民約260人と、県や村、原子力規制庁の職員ら約千人の計1260人

 訓練は、震度6強の地震で第1原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却機能が喪失。プールの水が漏れ、原発の南西で1時間当たり20マイクロシーベルトを超える放射線量が計測されたとの想定で行われた。

原発の南西で1時間当たり20マイクロシーベルトを超える放射線量が計測されたとの想定

 この日は、住民が川内村に隣接する田村市都路地区や、第1原発から約60キロの郡山市へバスや車で避難。ヨウ素剤の配布や、傷病者をヘリコプターで搬送する訓練などが行われた。

住民が川内村に隣接する田村市都路地区や、第1原発から約60キロの郡山市へバスや車で避難

郡山市や福島市も結構危ないのになあ




【タイトル詐欺】「戻らないと決めている」と答えた人は、双葉町が55.7%、大熊町が57.9%で、いずれも去年から9ポイントほど減りました←印象操作を止めろ!

上の記事 : 帰還意向調査 「戻らない」9ポイント減
下の記事 : 双葉・大熊町民の持ち家急増





帰還意向調査 「戻らない」9ポイント減 11月14日 5時11分魚拓
原発事故で避難区域になっている福島県双葉町と大熊町の住民に、帰還の意向を国などが尋ねたところ、「戻らない」と答えた人が去年より9ポイントほど減り、いずれも50%台になったことが分かりました。
ことしは将来的な希望も含めて聞いたため、いつかは帰りたいという願いが表れたとみられます。

原発事故で避難区域になっている福島県双葉町と大熊町の住民に、帰還の意向を国などが尋ねたところ
「戻らない」と答えた人が去年より9ポイントほど減り、いずれも50%台になった

ことしは将来的な希望も含めて聞いたため、いつかは帰りたいという願いが表れた

え?ことしは将来的な希望も含めて聞いた?昨年と比較できないだろう!!しかも、過半数が「戻らない」

この調査は、復興庁と関係の自治体が毎年行っていて、このうち福島第一原発があり、全域に避難指示が出ている双葉町と大熊町で、ことし9月から先月にかけて行われた調査結果が明らかになりました。
それによりますと、「戻らないと決めている」と答えた人は、双葉町が55.7%、大熊町が57.9%で、いずれも去年から9ポイントほど減りました。

復興庁と関係の自治体
福島第一原発があり、全域に避難指示が出ている双葉町と大熊町
「戻らないと決めている」と答えた人は、双葉町が55.7%、大熊町が57.9%で、いずれも去年から9ポイントほど減りました

こういうのを減ったとは言いません。NHKは政府の広報機関か?後方でもないな洗脳だ!

逆に「戻りたい」「判断がつかない」と答えた人は、それぞれ2から10ポイント余り増えました。また、「戻りたい」と答えた人に「帰還まで待てる年数」を尋ねたところ、2つの町ともに40%を超える人が「帰れるまで待つ」と答えました。
ことしは去年と異なり、将来的な希望も含めて聞いたため、いつかは帰りたいと願うふるさとへの思いが表れたとみられます。

ことしは去年と異なり、将来的な希望も含めて聞いた

あのさ。将来的な希望も含めてるんでしょ。100%「戻りたい」にならないんですねwww

これについて復興庁は、「政府が復興の構想を示したことや、大熊町では復興拠点の整備が進むなど、新たな動きがあり、住民の意識に変化をもたらした可能性もある」としています。

復興庁
「政府が復興の構想を示したことや、大熊町では復興拠点の整備が進むなど、新たな動きがあり、住民の意識に変化をもたらした可能性もある」

ねぇよwww





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双葉・大熊町民の持ち家急増 11月14日 19時52分魚拓
原発事故の影響で全域に避難指示が出ている、福島県双葉町と大熊町の住民に対する意向調査で、持ち家に住む人の割合が、いずれの町でも、去年の倍以上に増えたことがわかりました。
避難先で住宅を取得しやすいよう、原発事故の賠償金を積み増す方針が決まったことなどが背景にあるとみられ、今後、移住の動きが加速する可能性があります。
この調査は、復興庁などが、ことし9月から先月にかけて、双葉町と大熊町の住民を対象に行い、いずれも半数を超える世帯が回答しました。

今後、移住の動きが加速する可能性があります

移住は増えるでしょうね。お金がなければ借家になりますが、それも移住だからね。

この中で、現在の住居について尋ねたところ、「持ち家」と答えた人は、
▼双葉町が去年より14ポイント あまり増えて27.3%、
▼大熊町が15ポイント増えて
 24.1%でした。
いずれも去年の倍以上の割合で、新たな土地で家を取得した世帯が、全体の4分の1以上に達したことがわかりました。
住宅の取得が増えた背景には、帰還困難区域の住民などが住宅や土地を取得する場合、原発事故の賠償金を積み増す方針が去年12月に決まり、避難先での住宅取得がしやすくなったことが影響しているとみられます。

▼双葉町が去年より14ポイント あまり増えて27.3%
▼大熊町が15ポイント増えて24.1%

同じ意向調査では、双葉町と大熊町の住民の半数以上が「戻らない」と答え、特に双葉町では、20代以下の若い世代の70.8%が「戻らない」と答えており、今後、移住の動きが加速する可能性があります。

双葉町と大熊町の住民の半数以上が「戻らない」

こっちのニュースでは過半数と書いてますね

特に双葉町では、20代以下の若い世代の70.8%が「戻らない」

わかります

双葉町の伊澤史朗町長は「震災・原発事故から3年8か月たって、避難先の生活に慣れて落ち着いてしまったということがあると思う。
住居が持ち家になれば生活は落ち着くと思うが、町への帰還意欲は反比例して減っていってしまうと思う。うれしい反面、残念なような複雑な思いだ」と話しています。


わかりません。あんた誰?

また、大熊町の渡辺利綱町長は、「仮設住宅での避難生活が3年8か月におよび、以前のような生活に戻りたいという気持ちが表れたのではないかと思う。離散した人たちと街との関わりをどう維持するかも大きな問題だ」と話しています。


わかりません。あんた誰?

川内村東部住民 避難解除初日 ひとりも戻らず : 村に戻ると届け出たのは、特例措置として長期宿泊している22世帯48人

関連ブログ記事:
2014年09月28日23:47 「メリットない」=帰還者少数の見込み : 10月1日避難指示解除・福島県川内村
何人戻るのかな?

ゼロでした

長期宿泊しているひとは、数字的には戻ったことになるんだろうなあ

村に戻ると届け出たらしいです。村にいました。

川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)
特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人




川内村東部住民 避難解除初日 不安根強く 2014年10月02日
 ◇帰還届け出 2割以下

 東京電力福島第一原発事故で川内村東部に出されていた避難指示が1日、解除された。居住制限区域だった地域もより規制が緩やかな避難指示解除準備区域に再編された。ただ、自宅に戻ったのは登録住民のまだ一部で、住民からは「本当の復興はこれからだ」との声が上がっている。

戻ったんじゃないからな。長期宿泊してたからな。

 避難指示が解除された地域に自宅がある同村下川内、秋元通さん(60)はこの日午後、近所の農家が稲作を見合わせている田で草刈りをしていた。この農家は避難先と自宅を行き来しており、手が回らないためだ。「戻っている自分たちが地域をきれいにしないと」と語る秋元さん。周辺で帰還した住民はまだ少ない。

コメ作るのでしょうか?

 今回、避難指示が解除されたのは、除染で放射線量が下がったからだ。しかし、村によると、住民の不安は根強く、村に戻ると届け出たのは、住民登録する139世帯274人の2割以下の22世帯48人にとどまる。

22世帯48人は、特例措置として長期宿泊していた人ですね

 原発事故前、住民は隣の大熊、富岡両町に通院や買い物へ出かけていたが、両町での避難は続いており、生活環境がまだ回復していないことも、帰還が進まない原因だという。秋元さんは「冬には道が凍ってより暮らしづらくなる。今年はこれ以上、帰って来ないのでは」と厳しい表情で話した。

原発事故前、住民は隣の大熊、富岡両町に通院や買い物へ出かけていた

生活圏は川内村内だけではないですから、生活できませんよね。

 原発事故の前、野菜の出張販売をしていた同所、神藤俊男さん(66)は同日午後、自宅でくつろぎながら「これで我が家も普通の場所になった」と解除を喜んだが、「これからが本当のスタートだ」と力を込めた。神藤さんは「放射線量が下がったという村の現状が十分に伝わっていないのでは。行政がデータを示して繰り返し安全性を伝えなければ、住民は戻ってこない」と指摘した。

20ミリシーベルト以下らしいですよ

 急には戻る人が増えない中、避難指示の解除で外部の人は入り込みやすくなるため、地元では治安の維持が課題になっている。管轄する双葉署はパトロールを強化する方針で、同日昼には村役場の駐車場でパトロール出動式を実施。渡部敏久署長は「治安面の守りを固め、復興を後押ししたい」と語った。

「メリットない」=帰還者少数の見込み : 10月1日避難指示解除・福島県川内村

何人戻るのかな?



「メリットない」=帰還者少数の見込み−10月1日避難指示解除・福島県川内村 2014/09/28-15:02
 避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。東京電力福島第1原発から20キロ圏内の解除は同県田村市都路地区に続き2例目だ。国などは今後、帰還支援策を本格化させる方針だが、「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。一方で、長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」として、実効性のある支援を求めている。

避難指示解除準備区域となっている福島県川内村の東部地域で10月1日、避難指示が解除される。
「戻ってもメリットがない」と消極的な住民が多く、帰還は少数にとどまる見通し。
長期宿泊をしている住民らは「防犯面などで不安だ」

長期宿泊しているひとは、数字的には戻ったことになるんだろうなあ

 川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)。特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人。国や村は商業施設を整備するなど帰還支援を進める方針を示しているが、解除と共に帰還するのは一部にとどまるとみられている。

川内村東部の準備区域の人口は139世帯275人(6月1日時点)
特例措置として長期宿泊しているのは、9月25日時点で22世帯48人



10月1日に川内村の避難指示を解除 政府原子力対策本部が正式決定 2014.9.12 14:09
 政府の原子力災害対策本部会議は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県川内村の避難指示区域のうち、年間被曝(ひばく)放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)について、10月1日に解除することを正式に決定した。

年間被曝(ひばく)放射線量が20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(139世帯275人)
10月1日に解除することを正式に決定

20ミリシーベルトとか高すぎるよね。緊急時で短期間許されるレベル

 福島県の避難指示の解除は、今年4月、田村市の都路地区が解除されたのに次いで2例目。会議では、年間被曝放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)を、10月1日に「避難指示解除準備区域」に再編することも決まった。

年間被曝放射線量が20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(18世帯54人)
10月1日に「避難指示解除準備区域」に再編

何が何でも解除したいんでそうね。国と自治体と原発利権集団

 また政府は、年間被曝放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」での通行が制限されていた国道6号について、除染や道路の補修が完了したことなどから、9月15日に制限を解除し、全ての自動車が通行できるようにすると発表した。6号の開放は、原発事故直後に通行が制限されて以来。

続きを読む

福島・川内村 10月1日に避難指示を解除と準備区域に再編の方針 : 住民は健康不安訴え、解除そのものに反対

無理がありますね。
居住できる環境ではありません。



避難指示、10月1日解除へ=住民は健康不安訴え−福島・川内村 2014/08/17-18:39
 東京電力福島第1原発から20キロ圏内で避難指示解除準備区域に指定されている福島県川内村東部について、政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した。早ければ今月中にも原子力災害対策本部を開き、正式決定する。原発から20キロ圏内の旧警戒区域での避難指示解除は、同県田村市都路地区に続き2例目となる。

福島県川内村東部
政府は17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示した

 また、20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針を提示した。

20キロ圏内の居住制限区域についても、避難指示解除と同時に準備区域に再編する方針

 懇談会では冒頭、赤羽一嘉経済産業副大臣が(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する−の2案を提示した。

赤羽一嘉経済産業副大臣
(1)現在実施されている帰還準備のための長期宿泊終了後の8月26日に解除する
(2)道路の舗装改修工事などが9月に終わることから10月1日に解除する

こういうのを2案と言いません。

 これに対し、参加した住民は「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対。ただ、遠藤雄幸村長は、解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れを表明した。

参加した住民
「乳飲み子を抱えては帰れない」などと放射線に対する健康不安などを訴え、解除そのものに反対

遠藤雄幸村長
解除が帰還を強制するものではないとして、「10月1日解除」案の受け入れ



20140817_kawauchi

川内村の避難指示10月解除へ 08月17日 20時03分魚拓
東京電力福島第一原発の事故で福島県川内村の一部に出されている避難指示について政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承しました。
政府は原発事故で避難指示解除準備区域に指定され、現在139世帯の自宅がある川内村の一部の地域について17日、住民懇談会を開きおよそ80人が参加しました。
この中で村が独自に設けた検証委員会が今月、避難指示の解除が妥当だとする判断を示したことが報告されました。

福島県川内村の一部に出されている避難指示
政府は10月1日に解除する方針を示し、村もこれを了承

その上で政府側から来月中に▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めることや▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになったことなどから10月1日の避難指示の解除が提案されました。
これに対し遠藤雄幸村長が「復興を進めるために解除はやむを得ない」と受け入れを表明し、10月1日に避難指示が解除されることが決まりました。
現在18世帯の自宅がある居住制限区域は除染が終わり放射線量が下がっているとして10月1日に避難指示解除準備区域に見直されることになります。

政府側
▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めること
▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになった

遠藤雄幸村長
「復興を進めるために解除はやむを得ない」

政府は先月の懇談会で先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期していました。
住民からは17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題になります。
原発事故に伴う避難指示の解除はことし4月の田村市都路地区に続いて2例目となります。

先月26日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期
17日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題

住民は一貫して反対ですね。
期間を置いて考えたふりでもしたのでしょう。

住民懇談会のあと、赤羽経済産業副大臣は「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」と述べました。
懇談会のあと福島県川内村の遠藤雄幸村長は、「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」と述べました。

赤羽経済産業副大臣
「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」

遠藤雄幸村長
「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」

住民懇談会に出席した66歳の男性は「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」と話していました。
また、いわき市の借り上げ住宅に家族4人で避難している53歳の男性は、「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」と話していました。

66歳の男性
「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」

53歳の男性
「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」



結局、避難区域を小さくしたいだけのように思えます。
放射線量が高いのもですが、生活圏が浜通りにあったのですから実際の生活を考えられていません。
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