いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

避難・移住

今月26日の解除、区域変更は断念 : 川内村の避難指示解除準備区域の解除と居住制限区域の区域変更

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2014年07月06日17:44 住民の意向を無視して帰還を強いる政策だ!川内の居住制限再編へ



【川内の旧警戒区域対象の住民説明会終了】 解除時期 妥協点見えず 消えない村民の不安 村、9月以降想定 2014/07/15 11:55
 川内村の避難指示解除準備区域の解除と居住制限区域の区域変更の説明会が14日、いわき市で開かれ、2日間の日程を終了した。政府が26日の解除、区域変更を断念したことで、村と政府は解除時期の本格的な協議に入る。遠藤雄幸村長は、避難指示解除準備区域内の村道整備が終了する9月以降を解除時期の一つとして想定しているとみられる。ただ、住民からは、より充実した生活環境の整備を求める声が根強く、解除時期の妥協点は見えない。

政府が26日の解除、区域変更を断念

■村長の思い
 遠藤村長は3カ所で開かれた村民との説明会を終え、「さまざまな意見を聞き、あらためて26日の解除は国に再考を求めた。今後、しっかり協議したい」と述べた。
 ただ、仮設住宅での生活が与える精神的、肉体的ストレスを考えれば、「そんなに遠くないタイミングで考えたい」とも語った。
 準備区域内の2つの村道は、8月と9月にそれぞれ舗装改修工事が完了する。村が設置した第三者の検証委員会からは今月下旬に中間答申が示される。こうした判断材料を総合的に勘案し、解除時期を検討する考えだ。
 住民の生活圏が富岡、大熊町にあることを認めつつ、「100パーセントではないが、(村内で)代替えできるのではないか」と語った。13日の説明会でも「解除を一日千秋の思いで待っている人もいる。その声にも応えたい」と難しい胸中を語った。

解除を急ぎたい感じですね。移住は考えないのだろうか?

■村民の要求
 「戻っても買い物、病院などで余計な時間と経費がかかる」「屋内の放射線量が心配」。14日の説明会でも解除に対する懸念の声が相次いだ。
 区域内の仮置き場にある除染廃棄物も課題の一つ。政府は保管期間の3年を過ぎた廃棄物を順次、村外へ運び出す計画だが、中間貯蔵施設の設置が前提だ。「仮置き場があるうちは帰る環境にはない」と話す住民も多い。
 村の新たな商業施設、災害公営住宅は来年3月までに完成する。住民の1人は「少なくとも来年3月以降の解除を」と話す。
 また、農業、林業の再開見通しも立たない。生活の糧が絶たれている現状での解除に難色を示し、生活再建に向けた精神的賠償の継続を望む声も多い。

移住は考えないのだろうか?

■政府の姿勢
 政府の担当者は説明会で、「解除は、復興につながる規制緩和」と強調した。避難指示は強制的な措置で、長期間にわたり不便な生活を強いているのが現状とする。
 帰還のための準備宿泊(長期宿泊)は25日で3カ月間の期限を迎える。復興庁の熊谷敬統括官は取材に対し、「延長はしなければならないと考えている。できるだけ早急に決めたい」と語った。延長する期間は解除時期となる可能性があるため、村と慎重に協議した上で、あらためて住民説明会を開く方針も示した。

避難指示は強制的な措置

避難解除は賠償減らしですね。こっちを狙ってるようにしか見えない。

【背景】
 避難指示解除準備区域(年間被ばく線量20ミリシーベルト以下)で4月26日から始まった帰還のための準備宿泊(長期宿泊)の登録者数は6月30日時点で23世帯、63人。村の6月1日現在の人口は1148世帯、2746人で、避難指示解除準備区域は139世帯、275人、居住制限区域(同20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下)は18世帯、54人。

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住民の意向を無視して帰還を強いる政策だ!川内の居住制限再編へ 

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2014年06月30日23:50 村の一部が避難区域となっている川内村 : 避難指示解除 住民ら「慎重に」

住民は避難指示を解除しないように要望しています。



川内の居住制限再編へ 避難指示解除準備区域に 2014年7月6日
 政府は5日までに、東京電力福島第1原発から20キロ圏の川内村東部の居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編する方針を固めた。再編の時期については、政府が今月以降を検討している避難指示解除準備区域の避難指示解除と同時に行うことを軸に調整しているもようだ。

川内村東部の居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編
避難指示解除準備区域の避難指示解除

同時に行うことを軸に調整

とにかく、原発事故を小さく見せることに熱心なようです。
村民をいじめると、集団的自衛権を発動して政府を攻撃しちゃうぞ (ง •̀_•́)ง

 13、14の両日に避難指示解除の時期について住民との懇談会を開く予定で、その席上で政府は方針を示すとみられる。ただ、避難区域の大半を占める村の第8行政区は先月末、避難指示解除準備区域の避難指示解除を先送りし、居住制限区域との同時解除を村に求めており、居住制限区域の再編が進むかどうかは流動的な状況だ。

13、14の両日に避難指示解除の時期について住民との懇談会

荒れそうですね?

 関係者によると居住制限区域の再編については、政府が両区域と帰還困難区域の3区域を設定した際に、基準となる年間被ばく線量が確実に20ミリシーベルト以下になると確認された場合、避難指示解除準備区域に移行するとされている。川内村の居住制限区域も20ミリシーベルトを下回る見込みのため、政府は再編を検討していた。


20ミリシーベルト

これは、緊急時の規準です。
福島原発の事故が緊急時だったら、他の原発を再稼働できるはずがありませんよね。
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大熊町野上1区の住民が帰還断念で記者会見

3年前から帰還できないのはわかっていたはずです。政治家は責任を感じないのか?



大熊町民が帰還断念で記者会見 07月03日 18時42分魚拓
自宅が、原発事故の帰還困難区域に指定されている大熊町の住民が、事故から3年あまりがすぎても、放射線量が高く、インフラ復旧の見通しがたたないことなどから、帰還を諦めざるをえないとして、新しい住宅の取得に対する支援の拡大などを、町に申し入れました。
申し入れを行ったのは、東京電力福島第一原発から西におよそ8キロの場所にあり、行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上1区の住民たちです。

行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上1区の住民たち

申し入れでは、▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたないことや、▼自宅や田畑が荒れ果ててしまったこと、▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があることなどから、帰還を諦めざるをえないとしています。
その上で、現在の東京電力の賠償などでは生活再建ができないとして、町に対し、▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく、▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求めるとともに、▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しいとしています。

▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたない
▼自宅や田畑が荒れ果ててしまった
▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があること

▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく
▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求める
▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しい

大熊町野上1区の区長を務める、木幡仁さんは「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」と話しています。

大熊町野上1区の区長を務める、木幡仁さん
「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」



大熊復興計画は帰還断念支援へ 07月03日 18時42分魚拓
原発事故で全域が避難区域に指定されている大熊町は、3日、第2次復興計画を策定する委員会の初会合を開き、帰還のための施策に加え、帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することになりました。

第2次復興計画を策定する委員会の初会合
帰還のための施策に加え、
帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、
年内に策定する

大熊町は、ことし3月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成30年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定しています。
3日は、このまちづくりビジョンを踏まえ、今後10年間の町の見通しを示す、第2次復興計画を策定するための委員会の初会合が、会津若松市の仮役場で開かれ、渡辺利綱町長から、21人の委員に委嘱状が交付されました。

ことし3月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成30年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定

会合では、去年10月の調査で、町民の67%が「現時点で町に戻らない」と回答したことを踏まえ、▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することを確認しました。

去年10月の調査で、町民の67%が「現時点で町に戻らない」と回答

▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、
▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画

復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授は、「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」と話しています。

復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授
「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」
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村の一部が避難区域となっている川内村 : 避難指示解除 住民ら「慎重に」

とにかく、原発事故を小さく見せるためか?賠償金を節約したいためか?解除したいのでしょうね。



避難指示解除 住民ら「慎重に」 06月30日 20時08分魚拓
原発事故の影響で、村の一部が避難区域となっている川内村で、避難指示解除の検討が始まっている地区の住民たちが、解除は時期尚早だとして、国に対して慎重な対応を求める要望書を、村に提出しました。

解除は時期尚早だとして、国に対して慎重な対応を求める要望書

川内村は、原発事故の影響で、一部の地区に避難指示が出され、このうち、避難している住民の8割以上にあたる、275人の自宅がある避難指示解除準備区域については、住宅などの除染が終わったとして、国が避難指示の解除を検討しています。
30日は、もっとも多くの住民が避難している行政区の区長らが役場を訪れ、遠藤雄幸村長に、避難指示解除についての要望書を提出しました。

国が避難指示の解除を検討

要望書では、除染の対象となる放射線量、1時間あたり0.23マイクロシーベルトを下回っていない場所の徹底した再除染や、すべての農地の土壌調査などを早急に国に求めたうえで、住民が納得した段階で避難指示を解除するよう、慎重な対応を求めています。

住民が納得した段階で避難指示を解除するよう、慎重な対応を

川内村の避難指示解除準備区域では、7月下旬までの3か月間、帰還準備のための宿泊が行われていて、住民の同意が得られれば、宿泊期間が終了した段階で解除される可能性もあります。

8月にも解除される可能性があるって事ですね。

要望を行った、川内村第8区の草野貴光区長は「すぐに解除すると言われても難しい。村は我々の声をしっかりと国に伝えてほしい」と話しました。
また、遠藤村長は「除染が終わったからといって安心して戻れる訳ではないので、国がやるべきことはしっかり国に要望したい」と話しました。

川内村第8区の草野貴光区長
「すぐに解除すると言われても難しい。村は我々の声をしっかりと国に伝えてほしい」

遠藤村長
「除染が終わったからといって安心して戻れる訳ではないので、国がやるべきことはしっかり国に要望したい」
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毎時3.8マイクロシーベルトが規準になってるらしい

毎時3・8マイクロシーベルト(年間20ミリシーベルト)
だけどね。
今どき、20ミリシーベルトに騙される一般人がいるのか?少しはいるのかなあ?





生活圏で比較的多く 毎時3.8マイクロシーベルト下回る地点 除染実証事業 2014/06/12 11:20
 東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域での環境省による「除染モデル実証事業」で、住民避難の目安となる毎時3・8マイクロシーベルト(年間20ミリシーベルト)を下回る地点は生活圏(住宅地、農地、道路)では比較的多かったものの、森林では全くなかった。同省福島環境再生事務所が11日明らかにした。

「除染モデル実証事業」ですね。無駄な事業

住民避難の目安となる毎時3・8マイクロシーベルト(年間20ミリシーベルト)
この部分を見てキョトンとしてしまいましたよ。この放射線量で帰還するひとがいますか?いないでしょ

相変わらず森林は無視ですね。

 測定結果は【表】の通り。生活圏のうち、除染前の平均放射線量が比較的低い大堀地区(浪江町)や双葉厚生病院(双葉町)では、7割以上の地点で毎時3・8マイクロシーベルトを下回った。一方、除染前の平均放射線量が高い井手地区(浪江町)では、除染後も毎時3・8マイクロシーベルトを下回る地点は少なかった。

まあ、なんというか、3.8マイクロシーベルトをしきい値にしている時点で意味ないよね。
表を見れば明らかなように除染できていません。
除染は率ではないですからね。正常な絶対値まで評者線量を下げるのを除染といいます。

 モデル事業は昨年9月〜今年2月まで、同省が双葉、浪江両町で実施した。帰還困難区域の除染方針は明らかになっておらず、政府は調査結果を踏まえ、除染の方向性を検討する。

やめたら。
そして、1年後に測定だけしてみてよ。かなり元の値に近づいていると予想します。



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2014年06月11日19:52 国のモデル除染結果公表 除染は無理だと実証?!
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国のモデル除染結果公表 除染は無理だと実証?!

何やってんだか



20140611_jo
国のモデル除染結果公表 06月11日 09時51分魚拓
原発事故の影響で放射線量が高く、長期間、住民が戻るのが難しいとされる帰還困難区域で、環境省が行った試験的な除染の結果がまとまり、放射線量はおおむね除染前の半分以下に下がったものの、依然として比較的高い水準にとどまったことが分かりました。

放射線量はおおむね除染前の半分以下
依然として比較的高い水準

率で評価することではないですね。絶対値が低くならなければ除染とは言いません。

東京電力福島第一原子力発電所に近く、年間の被ばく線量が50ミリシーベルトを超える帰還困難区域は、長期間、住民が地元に戻るのが難しいとされていて、国道や墓地、警察署などを除いて、本格的な除染は行われていません。
環境省は、去年10月からことし1月にかけて、浪江町と双葉町の帰還困難区域の6か所で、除染の効果などを確かめる試験的な除染を行い、10日、その結果を公表しました。
それによりますと、浪江町では、3つの地区の住宅地、農地、道路などで除染が行われ、このうち、住宅地では、除染後の放射線量が、平均で1時間あたり3.26マイクロシーベルトから8.47マイクロシーベルトで、除染前の半分から4割ほどに下がりました。
また、双葉町では、病院、幼稚園、公園とその周辺で除染が行われ、それぞれの主な場所で、平均で1時間あたり3.01マイクロシーベルトから4.46マイクロシーベルトで、除染前の2割から3割ほどに下がったということです。
除染後の放射線量は、おおむね除染前の半分以下に下がり、避難指示が解除される際の目安となる年間20ミリシーベルト、1時間あたりに換算して3.8マイクロシーベルトを下回ったところもありましたが、
国が、除染が必要としている1時間あたり0.23マイクロシーベルトと比べると、いずれも10倍以上の水準にとどまっています。

1マイクロシーベルト以上とか除染したとは言いません。

地元の町村や福島県は、帰還困難区域でも、ほかの区域と同じような面的な除染を求めています。
政府は、この結果をもとに、帰還困難区域の放射線量が今後どうなるのか、シミュレーションを行ったうえで、住民の帰還の意向などを考慮し、本格的な除染を行うかどうかを含めて、帰還困難区域の復興のあり方を検討することにしています。

帰還できません。

試験的な除染が行われた帰還困難区域の1つ、福島県浪江町赤宇木地区の区長、今野義人さんは(69)、避難先の二本松市で今回の結果を見て、
「放射線量は半分程度になっても依然として高いままで、現在の除染のやり方では、生活できるようになるまでは相当な時間と労力がかかり、除染の限界を感じる。
地区の住民の中には、帰還できるかどうか具体的な見通しが示されない中で、帰還をあきらめて、避難先で土地や住宅を購入する人が目立っている。『除染よりも生活再建に費用をあてて欲しい』という切実な声も多くあがっている」と話しました。
その上で今野さんは、「除染をしたらどれくらいの期間で帰れるのか、それとも除染をしても帰れないのか、おおよその見通しを早く示して欲しい。帰還困難区域の除染は今すぐは厳しいかも知れないが、自分の子孫のために、時間がかかってもやってもらいたい」と話していました。
試験的な除染が行われ、町の大半が帰還困難区域に指定されている福島県双葉町から、いわき市に避難している竹原天さんは、10日に公表された結果について
「除染後でもまだ高い数値だと思う。しかし、除染は少しずつ、何回もやらないといけない。一度除染して下がったから終わりでなく、長くやってもらわないと将来帰る気持ちになれない」と話しています。
そのうえで、「もとの生活に戻るための除染は当然必要だが、その前に町内が候補地になっている中間貯蔵施設の問題が決まらないと、除染が進んでも意味がない」と話していました。
10日に公表された結果について、試験的な除染が行われた、福島県浪江町の馬場有町長は、「帰還困難区域を、除染でもとの状態に戻すにはかなりの時間がかかること、そして、いまの除染技術に限界があることが見えてきた」と述べました。
その上で、「結果を受けて『放射線量が高いから除染をやらない』というのは許されない。時間はかかるが、我々の子や孫の世代がふるさとで生活できるように、国が責任を持って除染をやって頂きたい」と話していました。

騙された住民も悪いんだよ。3年前からわかっていること
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4月1日に避難指示を解除した田村市など3市村 個人線量計による被ばく線量調査を半年間公表しないで隠蔽

都合の悪い情報を隠ぺいするのは、東電も政府も同じです。





個人被曝線量、半年公表せず 政府が福島3市村で調査 2014年4月16日05時03分
 原発事故で避難した住民の帰還政策を進める政府が、昨秋に福島県3市村で行った個人被曝(ひばく)線量の調査結果を半年間公表していなかったことが15日、わかった。政府は結果の説明をしないまま4月1日に初めて田村市の避難指示を解除したが、過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えていた。

過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超えていた

 除染の長期目標は毎時0・23マイクロだが、達成できない所が多く、帰還を不安視する避難住民が多い。このため政府は空間線量とは別に、実際に個人が被曝する線量は低いとして、帰還する際の判断材料として線量計を配って個人線量の自己管理を提案。空間線量と個人線量の関係を調べるため、内閣府原子力被災者生活支援チームが昨年7月、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構に調査を依頼した。

 両機関は福島県田村市、川内村、飯舘村の民家や農地、学校など7種類の生活空間から計43カ所を選定。1カ所につき数十地点で空間線量と個人線量をそれぞれ測定した結果、個人の被曝線量は、空間線量の約7割の傾向にあることがわかった。

田村市、川内村、飯舘村



もっと詳しい記事を過去に見た記憶があるぞ。



福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で 毎日新聞 2014年03月25日 07時00分(最終更新 03月25日 11時41分)
 ◇内閣府のチーム、福島の3カ所

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

田村市都路(みやこじ)地区▽川内村▽飯舘村の3カ所

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

被ばく線量の低さを強調する方針

しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かった

検討チームでの公表を見送った

 その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外8時間・屋内16時間の条件を変え、NHKの「2010年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く3市村に示す予定だという。

屋外8時間・屋内16時間

屋外時間を農業や林業なら1日約6時間に短縮

 支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

 これに対し、独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「屋外8時間・屋内16時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

 田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は4月1日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】




頭痛くなってきますね
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双葉町の小中学校4月再開へ : 原発事故前600人 → 入学希望9人

誰のために何がしたいのか意味不明



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双葉町の小中学校4月再開へ 01月13日 09時57分魚拓
原発事故ですべての住民が避難している双葉町は小中学校と幼稚園をことし4月からいわき市で再開することにしていますが、入学希望者はいまのところ少数にとどまっていて、児童生徒の確保が課題となっています。

児童生徒の確保が課題

寒気を感じる言い方だなあ。平和に移住や避難をさせてあげようよ。

双葉町は原発事故のあと、町内にあった幼稚園と小学校2校、それに中学校が休校になっていますが、町はことし4月からいずれもいわき市で再開させることにしています。
早ければ2月下旬からいわき市錦町で、仮設の校舎の建設を始め、完成する6月ごろまでは、近くの建物を借りて、授業を行う予定です。

幼稚園
小学校2校
中学校

町によりますと、原発事故の前はあわせておよそ600人が通学していましたが、今月10日現在で、入学を希望している児童生徒は9人にとどまっています。

原発事故の前はあわせておよそ600人が通学
今月10日現在で、入学を希望している児童生徒は9人

避難が長期化する中で多くの子どもたちが避難先の学校になじんでいることなどが大きな理由とみられ、今後、町独自の教育をどのように提供し、児童生徒を確保することができるかが課題となっています。
双葉町教育委員会の半谷淳教育長は「希望者が少なくてもまずは学校を再開させることが重要だと考えている。今後、希望者を増やすために、少人数制の個別学習や国際的な学習などきめこまやかで充実した教育環境を整えていきたい」と話しています。

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福島原発事故 「町に戻らず」大熊67%、双葉64%

移住をすすめるべきです。
中途半端な状態は、住民を苦しめているだけです。



福島原発事故 「町に戻らず」大熊67%、双葉64%
 福島第1原発事故で全町避難が続く福島県大熊町の67.1%、双葉町の64.7%の住民が「町に戻らない」と考えていることが6日、復興庁の意向調査で分かった。1月の前回調査よりそれぞれ24.8ポイント、34.3ポイント増えている。

大熊町の67.1%
双葉町の64.7%
の住民が「町に戻らない」と考えている

 前回「戻らない」と答えた人は大熊町が42.3%、双葉町が30.4%だった。避難生活の長期化で住民の帰還意思が急速に冷え込んでいる実態が浮き彫りになっている。
 戻らない理由は両町民とも「放射線量が低下せず不安」「原発の安全性が不安」と、事故収束が進んでいないことに対する不安が目立っている。「生活に必要な商業施設などが戻りそうにない」と帰還後の生活再建に見通しが立っていないことを挙げる人も多い。

「放射線量が低下せず不安」
「原発の安全性が不安」
「生活に必要な商業施設などが戻りそうにない」

 渡辺利綱大熊町長は「避難生活が長引き、悲観的になるのは仕方がない」と住民の心情を代弁する。伊沢史朗双葉町長も「厳しい数字。原発事故から2年8カ月以上たち、多くの人が『戻れない』と感じるのは仕方がない」と話した。
 調査は10月に実施した。回答率は大熊町が54.8%、双葉町が51.0%。




大熊町と双葉町 町民の7割近く「戻らない」 12月6日 16時3分
復興庁などが、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、町に戻りたいか意向を調査したところ、いずれも7割近くが「現時点で戻らないと決めている」と回答しました。

7割近くが「現時点で戻らないと決めている」

この調査は、復興庁などが災害公営住宅のニーズなどを把握するため、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、ことし10月に行ったもので、大熊町は55%に当たる2764世帯、双葉町は51%に当たる1731世帯から回答を得ました。

大熊町は55%に当たる2764世帯
双葉町は51%に当たる1731世帯
から回答

それによりますと、現時点で町に戻りたいか尋ねたところ、大熊町では「戻りたいと考えている」が9%、「まだ判断がつかない」が20%で、「戻らないと決めている」は67%でした。

大熊町
「戻りたいと考えている」が9%
「まだ判断がつかない」が20%
「戻らないと決めている」は67%

また、双葉町では「戻りたいと考えている」が10%、「まだ判断がつかない」が17%で、「戻らないと決めている」は65%でした。

双葉町
「戻りたいと考えている」が10%
「まだ判断がつかない」が17%
「戻らないと決めている」は65%

戻らないと決めている理由を複数回答で尋ねたところ、いずれの町でも、原子力発電所の安全性や放射線量が低下しないことへの不安が70%前後、帰還までに時間がかかるという理由が65%前後に上りました。
根本復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、「調査結果を踏まえて、災害公営住宅の整備計画や復興の在り方を、それぞれの町とよく相談し、必要な対策を行っていきたい」と述べました。

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避難住民をモルモット扱い!個人線量計などを用いた評価に緩和か?!理由は、除染費用の圧縮

旧共産主義ソ連でも、このような非人道的な手法は取っていません。



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「個人線量計で測定を」=住民帰還へ方法変更−数値低め、不信高まりも・規制委 2013/11/11-19:56
 東京電力福島第1原発事故で避難した原発周辺住民らの帰還対策を議論する原子力規制委員会の検討会が11日、東京都内で開かれた。規制委は帰還が実現した場合の住民の被ばく管理について「個人線量計などを用いて評価することを基本とすべきだ」として、これまでの空間線量率を基にした推計方法を変更する事務局案を提示し、おおむね了承された。被ばく線量は、個人線量計の実測値の方が低い数値が出る傾向がある。

「個人線量計などを用いて評価することを基本とすべきだ」として、
これまでの空間線量率を基にした推計方法を変更

 政府は年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下の地域で避難指示の解除を目指している。測定方法が変更されれば、帰還の促進のほか、帰還の前提となる除染費用の圧縮につながるとみられる。一方、健康への影響を懸念して避難した住民も多く、突然の変更が国に対する不信感をさらに高める可能性もある。

除染費用の圧縮につながる



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被ばく線量 住民の線量計で 11月11日 19時41分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難している住民が、地元に戻る際の支援を検討している原子力規制委員会の専門家チームは、住民の被ばく線量の評価を、これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更するとした提言の案をまとめました。
実態に即した被ばく線量の評価や効率的な除染につなげる狙いです。

住民の被ばく線量の評価を、
これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、
住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更

効率的な除染

原子力規制委員会の専門家チームは、原発事故で避難している住民が、地元に戻る際の不安を解消する国の支援を検討していて、11日、提言の案をまとめました。
それによりますと、地元に戻る際の地域の放射線量は、国が避難の解除を判断する目安の年間20ミリシーベルトを下回ることを条件としたうえで、住民の被ばく線量は、年間で1ミリシーベルト以下に下げることを長期的な目標としました。

国が避難の解除を判断する目安の年間20ミリシーベルトを下回ることを条件
住民の被ばく線量は、年間で1ミリシーベルト以下に下げることを長期的な目標

未だに年間20ミリシーベルトまで容認するのか!

また被ばく線量の評価を、これまでの環境中の放射線量から推定する方法ではなく、住民が身につける線量計で実際に測る方法に変更するとしています。
被ばく線量は、線量計で測った値が、推定した値に比べ3分の1から7分の1ほどに低くなる傾向があり、自治体や専門家からは、推定に基づく一律の対策ではなく実態に即した被ばく線量の評価が必要だと指摘されていました。

線量計で測った値が、推定した値に比べ3分の1から7分の1ほどに低くなる

さらに放射線量が高い地域を示す地図を作ったり、線量計の値をもとにした効率的な除染を行ったりして被ばく線量を減らすほか、地域ごとに相談員を配置しアドバイスをする体制も示され、提言の案は大筋で了承されました。
提言は、規制委員会が、今後まとめた上で国の原子力災害対策本部に提出することにしています。


不安の解消になるか
国が住民の被ばく線量の評価方法を変更するのは、線量計で実際に測った値が環境中の放射線量から推定される値に比べて低くなる傾向があるためですが、個人の線量を対策に生かすには、きめ細かい対応も求められることになり、住民の不安解消につなげられるのかが問われることになります。
国は、原発事故が原因の住民の被ばく線量について、長期的に、年間で1ミリシーベルト以下にすることを目指しています。
住民の被ばく線量は、これまで、航空機を使って上空から測定した市町村ごとの環境中の放射線量を基に、1日のうち8時間は屋外に、16時間は線量が比較的下がりにくい木造住宅の中にいると一律に仮定し推定していました。
しかし、実際に個人個人が線量計を身につけて測った値は、推定される値に比べて3分の1から7分の1ほどに低くなる傾向があることが分かっています。
一方で、被ばく線量には個人差も大きく、生活している場所や食べ物などによっては、平均的な値に比べ大幅に高くなる人もいます。
このため、福島県内の自治体や専門家から、住民の健康を守り不安を解消するためには、推定に基づく一律の対策ではなく住民全員に線量計を身につけてもらったうえで、生活環境やスタイルに合わせた対策をとることが合理的だという指摘が出ていました。
しかし、個人の被ばく線量を把握したうえで除染や健康管理に生かしていくためには、データを分析してアドバイスをする相談員を養成するなど、きめ細かい対応も求められることになり、実際に住民の不安解消につなげられるのかが問われることになります。


浪江町住民理解と不安
原子力規制委員会の専門家チームがまとめた提言の案について、福島県浪江町から福島市に避難している住民からは、理解を示す意見がある一方で不安の声が多く聞かれました。
80歳の男性は「国が計測したデータを示されるよりも個人の線量計で管理するほうが自己責任で納得ができて良いと思う」と一定の理解を示していました。
一方で、75歳の女性は「個人の線量計で計測すると自分の家では放射線量が低くてもすぐ近くでは高いところがあったりするのではないかと思うと不安だ。やはり国でしっかりと除染をして管理し、安全なのかどうか示してほしい」と話していました。
また、63歳の男性は「線量計の数字も日によって違うこともあるし、どの程度であれば本当に安全なのかわれわれには知識がない。個人の線量計で判断しろというのは国の責任放棄ではないか」と話していました。
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【早期帰還・定住プラン】早期帰還者に新賠償、政府検討 : なんとしても、被曝させたいようです

ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


早期帰還者に新賠償、政府検討 2013年03月08日 09時44分
政府は避難指示解除準備区域などに早期帰還した住民のために新たな損害賠償を検討する。
7日に開かれた政府の復興推進会議で決定した「早期帰還・定住プラン」に明記した。

政府の復興推進会議 「早期帰還・定住プラン」

なに?この名称

インフラ整備が不十分な中で暮らす精神的な損害などを想定している。
プランには今後1、2年で帰還を目指す区域での避難住民の早期帰還と定住を実現するために必要な施策を盛り込んだ。
プランでは、早期帰還したことによる住民の不利益にも配慮し、「早期に帰還する住民が直面する困難に着目した賠償について検討を行う」と明記した。

なんとしても、被曝させたいようです

具体的な賠償内容は今後、検討するが、住民の少ない地域での生活や、東京電力福島第一原発事故前と比較して空間放射線量が高くなった地域で生活することへの不安、インフラなどの生活環境が整っていない中での不便さを考慮して賠償額を決めるとみられる。

カネで釣る体質は健在ですね

資源エネルギー庁原子力損害対応室は「早期帰還による不安や不便さは損害賠償の対象になるとみている。
対象者や賠償内容などは今後、協議していく」としている。
東京電力は現在、避難区域内の住民に対する精神的賠償として、警戒区域や計画的避難区域にかかわらず、1人当たり月10万円を支払っている。

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真っ当なことを言った!石原伸晃環境相 : 中間貯蔵施設で住民に帰還断念要請も 生活補償条件に

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貯蔵施設で住民に帰還断念要請も 環境相、生活補償条件に 2013年02月21日木曜日
 石原伸晃環境相は21日、福島県内の除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設に関連し、用地取得に伴って一部の住民に帰還を断念するよう求める可能性について「しっかり話をして、お金だけでない生活補償ができれば、そういうことが可能になってくる」と述べた。民放ラジオ番組での質問に答えた。

たぶん、この番組だと思います
TBSラジオ「荒川強啓デイキャッチ」 石原伸晃大臣登場!|株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズのプレスリリース

 石原氏は「地元紙のアンケートでは『帰りたくない』『帰れない』という数字が7割だ」と述べ、帰還を望まない避難住民が多くいることも指摘した。政府は福島県大熊、双葉、楢葉の3町に貯蔵施設設置を求めている。

そうです。
避難住民の多くは「帰れない」と思っているのに、政治は何もして来なかった。なんとか、進展させて欲しいです。


環境相、帰還断念「致し方ない」 中間貯蔵施設めぐり発言 2013/02/22 12:57
 石原伸晃環境相は22日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり「施設の場所が決まれば、そこに住んでいた方々は施設がある以上帰ることはできない。物理的な問題として致し方ない」と述べ、施設設置に伴い帰還できなくなる住民が出る可能性にあらためて言及した。閣議後の記者会見で答えた。

はい、物理的な問題です。セシウム134セシウム137の半減期は30年です。

 石原氏は「当然適切な補償で国が土地を買うことになる。そこに住居があれば、その地域の方々が住めなくなるのは一般論として当然だ」とした上で「地権者や地元の方の理解を得るため、丁寧な説明をしなければならない」と強調した。

丁寧な説明が必要です。


前政権のように、期待を抱かせることを並べて先送りすべきではありません。
苦しみを大きくするだけです。



ビミョウな表現もありますから、定例会見も見て☆〜(ゝ。б)ネ

2013/02/22 石原伸晃環境・原子力防災担当大臣 定例会見 | IWJ Independent Web Journal



訂正:20:00
半減期30年は、セシウム137でした。間違えました・・続きを読む

警戒区域の双葉町の町民 : 3割が「そもそも戻りたいとは思わない」

政府や福島県は、除洗除染と言っています。何なの?


双葉住民「帰還せず」3割 02月05日 20時14分魚拓
原発事故の警戒区域に指定されている双葉町の住民を対象に、町への帰還について復興庁などが意向を調査した結果、3割余りの人が「そもそも戻りたいとは思わない」と答えました。
この調査は復興庁と福島県、それに双葉町が共同で、去年12月から先月にかけ双葉町の中学生以上のすべての住民、6293人を対象に行い、3710人から回答がありました。

回答率が低い気もしますが、、

それによりますと、町への帰還について「そもそも戻りたいとは思わない」と答えた人は30.4%と、最も多くなりました。
また、「現段階でまだ判断がつかない」と答えた人は26.9%で、「戻らない」と「わからない」を合わせた割合が6割近くを占めました。
一方、「条件が整えば戻りたい」と答えた人は28.4%で、これらの人に戻るための条件を複数回答で尋ねました。

「そもそも戻りたいとは思わない」 ・・ 30.4%
「現段階でまだ判断がつかない」 ・・26.9%
「条件が整えば戻りたい」 ・・ 28.4%

最も多かった答えは「放射線量が十分低くなること」で、次いで「医療機関の整備や介護・福祉サービスの確保」「原発の廃炉の安全性が確保されること」などとなりました。
双葉町は、今回の調査に答えていない住民の声もくみ上げ、今後、町の復興計画の策定に反映させていきたいとしています。

先に調査しろよ


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「放射線量が十分低い」というのは、戻れないのと同じなのでは?



追記:2013/2/6 12:30
双葉「戻りたくない」30.4% 復興庁の避難区域住民調査 2013/02/06 11:10
他の町村の調査状況部分
 避難区域が設定された市町村のうち、楢葉、富岡、浪江の3町でも実施し、復興庁が結果の取りまとめ作業を進めている。大熊町では2回目の調査が行われている。
 既に公表されている大熊町と葛尾村の住民の帰還意向について、大熊町は45・6%、葛尾村は27・1%が「戻らない」と回答している。

楢葉町 ・・ 調査中
富岡町 ・・ 調査中
浪江町 ・・ 調査中
大熊町 ・・ 「戻らない」 45・6% (2回目の調査中)
葛尾村 ・・ 「戻らない」 27・1%
双葉町 ・・ 「戻らない」 30.4% (前述)
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おお、これは良いニュース(だと思う) : 原発避難「仮の町」国が全額負担 13年度予算に計上へ




原発避難「仮の町」国が全額負担 13年度予算に計上へ 2013/01/10 02:00
 政府は9日、東京電力福島第1原発事故の避難者が放射線量の低い地域に集団移転する「仮の町」づくりの費用を全額国負担とする方針を固めた。2013年度予算案に災害公営住宅や介護施設の建設を支援する「生活拠点形成交付金」を盛り込む。数百億円規模とみられる。福島復興再生特別措置法の改正案を通常国会に提出する。

 仮の町を検討しているのは、全町避難の大熊、双葉、富岡、浪江の4町。改正案によると、福島県と4町、受け入れる市町村が共同で事業計画をつくって復興庁に提出、交付金を受ける仕組みを設ける。受け入れ先には福島県いわき市などが挙がっているが、県外も認める方向だ。

「県外も認める」という部分を削らないでほしいですね。
おそらく、人口流出を止めたい佐藤雄平知事の妨害が入ると思われます。安倍内閣に期待 (*бб*)ノガンバレ〜



「仮の町」構想は、双葉町の井戸川町長が強く主張してきました。
町議会からの不信任が可決されて、町議会を解散。町議会選挙が行われます。


福島・双葉町で議会解散 町政停滞、復興に遅れ懸念 2013.1.4 08:37 (3/4ページ)
 井戸川町長には「放射線量が比較的高い福島県内には戻れない」という根本的な思いがあるとみられる。県外に避難する町民には東電や政府の情報を信用せず「県内は危険」と考える人がいることも事実だ。

町長側は、除染しても戻れないから「仮の町」をつくって、コミュニティを守りたい。

 一方で、町民の約半数は福島県内に住むが、町民には「双葉だけが県外に逃げ続け、除染の協議も足並みを乱している」との思いが根深くある。議会はこうした町民の声をよりどころに「町長辞任こそ民意」と主張する。

議会側は、除染を進めて帰還を目指したい。



「復興への道(案)」に関するパブリックコメント(アンケート方式)集計結果について |復興・まちづくり関連| 双葉町公式ホームページ臨時サイト(災害版) 平成24年1月(1年前に実施)
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双葉町帰還「30年後」 町長、暫定目標示す 2013年01月05日土曜日
 東京電力福島第1原発事故で役場機能を埼玉県加須市に移している福島県双葉町の井戸川克隆町長は4日、仕事始めの訓示で「一日も早い古里への帰還を目指す」とした上で「目標を暫定的に30年後とする」との方針を示した。

そうですねぇ。
何年後かを言わない訳にはいかないですから、「暫定的に30年後」なのでしょう。
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原発事故以来の福島県人口 : 6万3000人減、3.16%減

福島県人口は6万3000人減 - NHK福島県のニュース
(cache) 福島県人口は6万3000人減 - NHK福島県のニュース
先月1日現在の福島県の人口は196万人で、東日本大震災と原発事故の前と比べ6万3000人以上減少しました。
市町村に届けれらた住民票の転入や転出、出生や死亡の届け出をもとに福島県がまとめたところ、先月1日現在の県の人口は196万523人でした。

2012年12月1日 時点ですね。

これは202万人あまりだった東日本大震災と原発事故の前のおととしの3月1日と比べて6万3800人、率にして3.16%減少しました。

1年9ヶ月(21ヶ月)間:
6万3800人減
3.16%減

震災の後に県外から転入してきた人は7932人だった一方、県外へ転出した人は1万6492人で、放射線への不安から避難する人が多かったと見られます。
とりわけ若い世代が県外に転出し、生まれる子どもの数が大きく落ち込んだことが人口の減少に影響しています。

若い世代が県外に転出
生まれる子どもの数が大きく落ち込んだ

避難しているのなら良いのですが、、
「生まれる子どもの数」に関しては、詳細な調査が必要です。本来なら

県では先月見直した総合計画の中で、このまま人口減少が続いた場合、2040年にはさらに70万人以上少ない125万人になると想定していて、福島からの人口の流出にどのように歯止めをかけるかが大きな課題となっています。

大きく、間違っています。
・このペースで、2040年を予測すること。意味がないです。原発事故が継続中の状態ですからね。
・なのに、「70万人以上少ない125万人」などの数字をあげるのは脅迫的です。
・「人口の流出にどのように歯止めをかける」って、全く危機感がありません。

人道的に避難を促進すべきですから、一時的に人口は減ります。減り方が不足しています。
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「特定避難勧奨地点」 明日(14日)にも解除方針!? : 福島県伊達市と川内村の全世帯。南相馬市は継続。

ドサクサに紛れて被曝促進!!ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!


「特定避難勧奨地点」一部 初の解除へ 12月13日 4時31分
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福島県内で原発事故のため局地的に放射線量が高い場所として指定されている「特定避難勧奨地点」のうち放射線量が下がった129世帯について、政府は14日にも初めて指定を解除する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

あまり、ニュースになっていないようです。さっき、グーグル検索で3件。(うち、1件は古い情報)

現在、福島県伊達市と南相馬市、それに川内村の合わせて282世帯が指定されています。
このうち伊達市の128世帯と川内村の1世帯の合わせて129世帯について、政府は14日にも指定を解除する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
...
一方、南相馬市の153世帯は除染が終わっていないことから放射線量が基準値以下に下がっていないとして引き続き指定を継続する方針です。

つまり、全部で282世帯が「特定避難勧奨地点」に指定されている。
伊達市:128世帯を解除
川内村:1世帯を解除
南相馬市:153世帯は継続
です。


特定避難勧奨地点 伊達市、川内村で解除へ(福島県) [ 12/13 17:11 福島中央テレビ]
局地的に放射線量が高い場所として「特定避難勧奨地点」に指定されている伊達市などの一部世帯について、国は、早ければ明日にも指定を解除する方針。
解除の見通しになったのは、伊達市霊山町の4地区128世帯と、川内村の1世帯、あわせて129世帯。
「特定避難勧奨地点」は、年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあり、世帯ごとに避難を促すもので、伊達市、南相馬市、川内村のあわせて282世帯が指定されている。

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原子力規制委員会 新基準案 : 毎時0.5マイクロシーベルトが測定された地域では、地元で生産される飲食物をなるべく摂取しないよう求める。・・

原発事故時、毎時500マイクロシーベルトで避難 規制委案 (2012/12/13 13:28 日経新聞)
 事故後数時間以内で、毎時500マイクロシーベルトに達する地域は避難するよう指示を出す。毎時20マイクロシーベルトとなる地域は1週間以内の一時移転をする。毎時0.5マイクロシーベルトが測定された地域では、地元で生産される飲食物をなるべく摂取しないよう求める。



原発事故、500マイクロで即時避難…規制委案 (2012年12月13日15時25分 読売新聞)
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原発事故 国際基準より厳しい避難基準案 (12月13日 17時16分 NHK)



関連ブログ記事:
2012年10月28日20:37 【復習】年間100mSvを超える被曝は許されない : 7日間で100mSvなら即刻避難が必要。年間で100mSvを超えるなら緊急被ばく状況でも避難が必要。
2012年11月02日23:27 【7日間で100ミリシーベルト】17番目に福島第一原発が載ってます : 拡散シミュレーションと農産物の汚染状況や避難区域との関連
続きを読む

東電賠償 : 今年1〜8月分 自主的避難等対象区域(23市町村)が対象 子ども12万円 全住民4万円

ヽ(б◇б)ノ エーーー 「今回の支払いで一応の区切りとしたい」 だそうです。


追記:12/20 ちょっと、待って。まだ東京電力に送らないで!



※タイトルの「来年」は、「今年」の誤記と思われます
自主避難者の来年1〜8月分賠償支払いへ 東電 2012.12.5 19:29
 東京電力は5日、福島第1原発事故で自主避難した住民に対する今年1〜8月分の損害賠償を実施すると発表した。妊婦や18歳以下の子供の精神的損害として自主的避難等対象区域(23市町村)では1人当たり8万円、福島県南9市町村と宮城県丸森町では4万円を支払う。

 このほか、対象地域の住民全てに対して、1〜8月の生活費や移動費として1人当たり4万円を支払う。

合計すると、子どもは12万円ですね。

 自主避難者への損害賠償は、昨年末までの分として約62万世帯、約2622億円が既に支払われている。東電は今年1〜8月分の支払額を約900億円と見込んでおり、「今回の支払いで一応の区切りとしたい」(広報部)としている。

ヽ(б◇б)ノ エーーー 理由は?


8月までの賠償、17日受け付け=自主避難、子ども・妊婦は12万円−東電 (2012/12/05-20:31)
 避難しなかった人も含めて、18歳以下の子どもや妊婦は8カ月分として1人当たり12万円、それ以外には4万円を支払う。12日から順次、請求書類を発送し、年内の支払い開始を目指す。



東電、自主避難賠償の期間延長 8月末まで  2012/12/5 20:37
 東京電力は5日、福島第1原子力発電所事故に伴い自主的に避難した住民への損害賠償の対象期間を今年8月末まで延長すると発表した。従来は昨年末までが対象だった精神的損害などへの賠償額を1人当たり4万〜12万円上乗せする。放射線量の低下などを考慮し、1カ月あたり額は減らす。延長分の総額は900億円前後を見込む。



(*б゛б)ウーン・・・ 減らし過ぎだと思うけどなあ・・・

あ、そうだ!食品のセシウム基準の104.9Bq/kg は、このペースで減らさせよう!



追記:2013/2/2
2013年01月17日03:03 【注意】原発賠償 昨年12月の自主避難費用などの追加賠償「合意了承」で打ち切りの可能性 : 東電様は、ノラリクラリの官僚的文書で回答
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【福島県】県内自主避難者への住宅支援 : 「同一市町村の避難世帯や子どもがいない世帯は対象外」「家賃が月額6万円以内なら全額支給されるが超えると全額自己負担」「耐震性能」

2012年11月05日23:09 【不意打ち】厚生労働省の要請で、福島県が県外避難者の住宅支援を12月28日受け付け分で終了すると発表
と関連しています。

県外自主避難の住宅支援打ち切りと同時期に、県内自主避難の住宅支援を発表しています。
福島県への帰還を促すのが目的



20121123_hinan

【県内自主避難者に家賃補助】安堵感、不満も続出 対象拡大求める 過去の支払い適用を (2012/11/06 11:25)
 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の自主避難者に対する県の新たな家賃補助制度が正式発表された5日、補助対象となる自主避難世帯に安堵(あんど)感が広がった。ただ過去に支払った家賃を対象外とした措置には疑問の声が出ている。一方で、対象から外れた住民からは不満が噴出し、同一市町村間での避難世帯や、子どもがいない世帯からは対象範囲の拡大を求める声が上がる。

過去に支払った家賃を対象外とした措置には疑問の声
同一市町村間での避難世帯や、子どもがいない世帯からは対象範囲の拡大を求める声

当然、不満ですよね。
支援制度があることにして、実際の補助は少なくしたい。という福島県の姿勢が見え隠れします。



東日本大震災:福島第1原発事故 自主避難者への借り上げ住宅支援制度「条件厳しすぎる」 /福島毎日新聞 2012年11月22日 地方版
 県が15日から受け付けを始めた県内自主避難者への借り上げ住宅支援制度について条件が厳しすぎるとの声が上がっている。21日会津若松市で行われた県議会特別委の調査で県内自主避難連絡会(酒井信裕代表)が指摘した。

厳しいのですね。

 同会によると、中通りなどから会津などに自主避難している会員40世帯のうち、支援対象になったのは1世帯のみ。県によると、約800件の問い合わせに対し、19日までに条件を満たし受け付けたのは10件にとどまる。

「40世帯のうち、支援対象になったのは1世帯」とか「約800件の問い合わせに対し、条件を満たし受け付けたのは10件」とか、酷すぎる。

 県の制度では家賃が月額6万円以内なら全額支給されるが、超えると全額自己負担。耐震性能も80年にできた基準を満たす必要がある。同会によると、避難当時、県がすでに家族向けの賃貸物件を避難区域住民ら向けに借り上げ、自主避難者は家賃の高い物件や古い物件に入らざるを得なかったケースが多い。同会は6万円を超える部分の差額を自己負担にするなど実情を踏まえた対応を求めた。

月額6万円が限度ではなく、全額支給か全額自己負担の基準額になってるのですね。
耐震性能が厳しいいのは普通のことだと思ったら、
避難当時に、福島県が手頃な物件を押さえてしまっていたようです。自主避難者には余り物しかなかった。

 県議会の委員側も「制度には不具合がある」との認識を示した。【乾達】


不具合というより、グチャグチャです。そもそも、動機が不純。
続きを読む

福島県浪江町「避難区域を3つに再編します」、環境省「国が直轄で除染します」 ・・・ (参考)終わらぬ除染 線量が再び上昇

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浪江町を3区域に 再編案、津島全域で帰還困難区域(2012年11月21日 福島民友ニュース)
年間積算線量に応じて大字単位で線引きし、津島地区全域などを「帰還困難」、JR常磐線周辺から県道いわき浪江線(通称・山麓線)周辺までを「居住制限」、町中心部や沿岸部を「避難指示解除準備」の3区域に再編する方針を明らかにした。

3つに再編するのですね。
ヽ(б◇б)ノ エーーー 避難指示解除準備区域が狭い・・帰宅困難区域が広い・・



福島・浪江町、26年3月めどに除染 環境省が実施計画 2012.11.21 22:15
 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内で国が直轄で除染を進める地域のうち浪江町の除染実施計画がまとまり、環境省が21日、公表した。今回は放射線量の高い町の中央部を除き、年間被曝(ひばく)線量が50ミリシーベルト以下の地域が対象。平成26年3月末をめどに住宅地や農地、住宅の近くの森林の除染を完了する。

年間50ミリシーベルト以下の地域ですから、東側の居住制限区域と避難指示解除準備区域ですね。
町の中央部を除き (∂。∂?)......ン? 西側の帰宅困難区域も除染するの (∂。∂?)......ン?

 対象区域は約1万700ヘクタールで、警戒区域か計画的避難区域に指定されている。このほか、町中央部の約1万ヘクタールは第1原発の北西に当たり線量が年50ミリシーベルトを超えることから、国のモデル事業の結果をみて判断するとして今回は対象外となった。

面積比でザッとみると、西側の帰宅困難区域の一部も除染対象のようです。




福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇 2012年11月20日 朝刊
 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業(除染)を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。 (榊原智康)

これは、はじめから分かっていたことです。
除染、除染と言っている、政府や自治体の罪は大きい。

 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん(71)の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト(〇・〇一ミリシーベルト)以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。

福島市大波地区:
やはり、除染後に戻ってしまいますね。

 山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三〜四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。

福島市渡利地区:
除染前後の放射線量は分かりませんが、除染後に戻ってしまっていると思われます。



わたしの あのぉぉ、はじめから教えてたでしょ。 の部分。
探してみたけど、次の資料しか見つかりませんでした。まあ、除染をしても戻ってしまうことを示唆していますね。

山内知也教授 『放射能汚染レベル調査結果報告書 渡利地域における除染の限界 2011 年 9 月 20 日』

20121122_yamauchi02

概要:2011年9月14日、福島市渡利地区において空間線量の計測を実施した。「除染」が行われたということであったが、6月の調査において最も高い線量を記録した側溝内堆積物には手が付けられておらず、地表面における空間線量は当時の2倍に上昇していた。「除染」のモデル地区としてある通学路がその対象になったが(「除染モデル事業実施区域」)、その報告によると平均して7割程度(約68%)にしか下がっておらず、空間線量も1〜2 μSv/hに高止まりしている。今回の調査においてもその通学路の周辺において20 μSv/hを超える非常に高い線量が地表面で計測された。コンクリートやそれに類する屋根の汚染は高圧水洗浄によっても除去できておらず、住宅室内における高い線量の原因になっている。除染の対象にはされなかった地域の水路や空き地、神社、個人宅地内の庭で高い線量が計測され、最も高い線量は地表で20 μSv/hを記録した。本来の意味での除染はできていない。

<渡利小学校南側通学路(除染モデル事業実施区域)>
渡利小学校通学路除染モデル事業測定地点の一部にあたる路地にて計測した。
除染モデル事業の評価
除染モデル事業は8月24日に実施され、「除染」の実体としては通学路の側溝に堆積していた「泥の除去」が行われたという。福島市が公表した測定結果によると、除染前の3.41 μSv/hから除染後の1.56 μSv/hと低減した箇所もあったが、中には除染前の4.18 μSv/hから除染後の3.92 μSv/hとほとんど低下していない箇所もあった。ところによれば、除染後に逆に増加した箇所もあった。除染後も2.0 μSv/h前後の高い値がみられる。これは天然バックグランドの40倍である。

部分抜粋しました。全文はPDFから どぉぞっ♪ヽ(*б-б*)。
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