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３１日「凍土遮水壁」運用開始　第一原発汚染水対策規制委が認可 | 東日本大震災 | 福島民報 https://t.co/NCDJDCuscf https://t.co/YeboCx3qhM

2016/03/31 22:53:02

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時事通信ニュース：凍土壁２２００人が従事＝平均被ばく１５ミリシーベルト超−鹿島 https://t.co/oU2GVjRXPF

2016/03/31 23:03:59

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＜福島第１＞切り札稼動でも増え続ける汚染水 | 河北新報オンラインニュース https://t.co/OJabtBsgcm

2016/04/01 11:07:29

　東京電力福島第１原発１〜４号機の周囲に氷の壁を造る「凍土遮水壁」が３１日に稼働し、汚染水抑制のため国と東電が進めてきた主要な対策が出そろうことになる。ただ、トリチウムを取り除けない処理水を保管するタンクを造り続ける構図に変わりはなく、汚染水処理の抜本的解決の見通しは立っていない。
　敷地の山側から海に向かって流れる地下水が、原発事故による亀裂などから建屋地下に流入。溶け落ちた核燃料を冷やす水と混じり、高濃度の放射能汚染水が発生する。
　汚染水の抑制対策では２０１４年５月、山側の井戸から地下水をくみ上げて海洋放出する「地下水バイパス」が稼働。建屋周囲の井戸からくみ上げ、浄化後に海に流す「サブドレン計画」が１５年９月に始まった。１日４００トンに上っていた地下水流入量は１５０トンに減った。
　凍土遮水壁は汚染水抑制の「切り札」と位置付けられ、国が３５０億円を投入した。

　地下水は、多核種除去設備「ＡＬＰＳ」などで浄化後、地上タンクで保管している。処理水には国の排出基準を超える１リットル当たり数十万ベクレルのトリチウムが含まれ、そのままでは放出できない。汚染水は約８４万トンに上り、タンクは１０００基まで増えている。
　トリチウム水をめぐっては、地中処分や水蒸気放出など、国が処理方法を検討している。原子力規制委員会の田中俊一委員長は希釈して海洋放出することを主張しているが、新たな風評被害を招く恐れもあり、先行きは不透明だ。

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時事通信ニュース：関電社長「賠償請求」発言に抗議＝高浜差し止めの住民側弁護団 https://t.co/xQhsjkN1Ks

2016/03/22 22:17:31

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金の力で威嚇。とんでもない暴力だ
#原発 #利権
・・
原発、逆転勝訴なら賠償請求も　高浜停止で関電社長 - 共同通信 47NEWS https://t.co/TzBP4pP1C5 https://t.co/yri1J74iWK

2016/03/18 22:03:27

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高浜原発：３号機を停止　大津地裁の仮処分決定受けて - 毎日新聞 https://t.co/KxBAu4KmJx

2016/03/10 22:26:36

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高浜原発３・４号機、運転差し止め　大津地裁が仮処分：朝日新聞デジタル https://t.co/5uyrZrUoX5

2016/03/10 22:34:56

■決定理由の骨子

・原発の安全性の立証責任は関電側にもあり、十分説明できない場合は判断に不合理な点があると推認される

・福島原発事故の徹底した原因究明がなく、新規制基準はただちに安全性の根拠とはならない

・過酷事故時の安全対策が十分とは証明されていない

・国主導での具体的な避難計画の策定が必要。関電も避難計画を含む安全確保策に意を払うべきだ

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首相 「原子力は不可欠」原発の再稼働方針は変わらず　NHKニュース https://t.co/0Vcm5lDsbR https://t.co/7JQvjlARP4

2016/03/10 22:24:15

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帰還困難区域、夏までに見直し案　一部解除も　首相表明：朝日新聞デジタル https://t.co/ZwypZzWcsd https://t.co/SqcvZukdVE

2016/03/10 22:29:36

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原子力規制委員会が甘い。許可取り消しと新しい新規制基準の作成が必要だ
#原発
・・
時事通信ニュース：「関電、深刻に反省を」＝高浜４号機停止で規制委員長 https://t.co/fshmiMxj5A

2016/03/02 19:57:49

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時事通信ニュース：高浜４号機、冷温停止に＝関電・高浜原発 https://t.co/w7GCGWOCnW

2016/03/02 16:20:28

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早すぎだわ
#再稼働
・・
高浜原発４号機 再起動は早くて今月中旬に　NHKニュース https://t.co/wS6lnYKOKD

2016/03/02 19:51:56

法定刑は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金である。

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東京新聞:東電元３幹部を強制起訴　原発事故の責任追及「やっとここから」:社会(TOKYO Web) https://t.co/gvRh4MfpCx https://t.co/vSy8InjkDu

2016/02/29 15:00:41

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高浜原発4号機を再稼働、関電　冷却水漏れでも予定通り - 共同通信 47NEWS https://t.co/4FqoJsfOKU

2016/02/26 19:20:03

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高浜原発４号機が再稼働…新規制基準下４基目 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） https://t.co/3GB6H3V2Dp

2016/02/26 19:19:42

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時事通信ニュース：高浜４号機が再稼働＝３号機は営業運転−福井 https://t.co/QMb7TwR3H8

2016/02/26 19:12:54

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「原発４０年」原則、骨抜き　６０年運転も現実味　高浜：朝日新聞デジタル https://t.co/MOPhNHfHFe https://t.co/S2HuMsZnqI

2016/02/25 18:22:02

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「老朽原発」の延命、九州電力が判断へ　投資の回収焦点：朝日新聞デジタル https://t.co/LXwGAxSBbK https://t.co/R9bFxZfO4y

2016/02/25 18:12:59

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40年超原発 延長に道　高浜１、２号機が安全審査「合格」　　：日本経済新聞 https://t.co/rSO4vnfeQe https://t.co/woD6Tybq7D

2016/02/25 08:10:36

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ひどいね。でも、こうやって東電は破綻を回避できた。国民が馬鹿なんだよ。この国
#国民
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福島第１の炉心溶融、公表２カ月遅れ　判定基準見過ごし　　：日本経済新聞 https://t.co/6AvfqeyoYR

2016/02/24 21:39:06

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こいつら嘘つきだもん
#政府 #東電
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東電、メルトダウンを過小評価　社内基準、5年間見過ごし　 - 共同通信 47NEWS https://t.co/nIJyEvPq8S

2016/02/24 21:37:05

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東電　炉心溶融基準気付かず　第一原発事故危機管理甘さ露呈 | 東日本大震災 | 福島民報 https://t.co/4MElgbqLUI

2016/02/25 18:13:28

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福島第１、封印された炉心溶融　東電「損傷」押し通す　　：日本経済新聞 https://t.co/09xVX7rDsI

2016/02/25 08:11:25

事故からまもなく５年を迎える東京電力福島第一原子力発電所を視察した原子力規制委員会の更田委員は、事故で溶け落ちた核燃料について、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う」と述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。

福島第一原発の事故では、１号機から３号機までの３基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、この核燃料の取り出しが、４０年かかるとされる廃炉に向けた工程の中で最大の難関となっています。
１９日現地を視察した規制委員会の更田豊志委員は、報道各社の質疑の中で、溶け落ちた核燃料について触れ、「調査中なので確定的なものではない」としたうえで、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う。取れるだけ取って、残りは固めるなどいろいろな選択肢がある」などと述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。
国と東京電力がまとめた現在の廃炉の工程表では、溶け落ちた核燃料を取り出すとされていて、格納容器の内部の状態を確認するための調査が続けられています。

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設された「凍土壁」は、汚染のリスクを巡る原子力規制委員会との見解の隔たりから、運用開始のめどが立たない事態となっていました。このため東京電力は、規制委員会の指摘に沿う形で計画を見直し、凍土壁はようやく運用開始に向けて動き始める見通しとなりました。

「凍土壁」は、汚染水が増える原因となっている福島第一原発の建屋への地下水の流入を抑えるため、１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止めるもので、今月、すべての設備が完成しました。
東京電力は、より効果が大きい建屋の上流側を先に凍らせるとしていましたが、原子力規制委員会は、地下水の水位が下がりすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すおそれがあるとして、下流側から凍らせるよう求め、凍結開始のめどが立たない状態が続いていました。
こうしたなか、東京電力は、原子力規制委員会の指摘に沿う形で、下流側を先に凍らせ、上流側については地下水の水位を見ながら段階的に凍らせるとした、新たな計画を示しました。
そのうえで、地下水の水位が下がりすぎた場合は、水を注入して水位を上げたり、凍結を止めたりするなどして、リスクを抑えるとしています。

この計画に対して規制委員会側も、確認すべき点は残っているとしながらも異論は出ず、凍土壁はようやく運用開始に向けて動き始める見通しとなりました。
しかし、凍結開始から完成まで８か月かかるため、当初は来月中としていた完成の時期は大きくずれ込むことになります。
東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「凍土壁は地元の皆さんの関心も高く、心配をかけないよう着実に進めていきたい」と話しています。

（原子力規制委員会の田中俊一委員長）
東電などが本格運用を目指す凍土遮水壁については
「あまり関心がない」
「あまり関心がない」
「あまり関心がない」

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デブリは取り出せないんだよ。プールの燃料だけは何としても取り出すべきですけどね
#廃炉
・・
福島廃炉、先見えず　溶融燃料搬出あと５年　　：日本経済新聞 https://t.co/uLZmQaZa29

2016/02/14 21:40:10

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燃料取り出し優先的に　規制委員長、第一原発を視察 | 東日本大震災 | 福島民報 https://t.co/GBVSVlqV3F

2016/02/14 19:04:28

　東京電力福島第一原発事故から５年を迎えるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は１３日、福島第一原発を視察した。視察後、Ｊヴィレッジで記者会見し、「使用済み核燃料プールからの燃料取り出しが最もリスク低減につながる」と語り、廃炉に向けて優先的に進めるべきとの見解を示した。

　廃炉作業の課題には、汚染水を含む廃棄物の適正処理と長期保管などを挙げた。汚染水抑制対策として東電などが本格運用を目指す凍土遮水壁については「あまり関心がない。（放射性物質を）処理した水を海に捨てるという持続性のあるスタイルをつくらないと廃炉は進まない。少しばかり減らしても問題解決にはならない」と述べた。

　田中委員長は伴信彦委員とともに敷地の高台から１〜４号機の全景や大型休憩所を見た。廃炉作業で出たがれきや使用済み防護服など廃棄物の管理状況も確認した。
　東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者とも意見交換し、敷地内の放射線量が低減するなど作業員の労働環境が改善している点を評価した。
　１６日は石渡明委員と清水康弘原子力規制庁長官、１９日には更田豊志委員長代理と田中知委員が福島第一原発を視察する。

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使わないほうがいいと思うよ
#東電 #原発
・・
凍土遮水壁の設置完了　凍結開始時期は決まらず　第一原発 | 県内ニュース | 福島民報 https://t.co/6v7pzVbSl3 https://t.co/iXqlre6QgB

2016/02/10 20:04:46

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これでもICRPの勧告と違うね
#被ばく
・・
被曝線量「根拠ない」発言を撤回　丸川環境相：朝日新聞デジタル https://t.co/OiLDHgZ6ZB

2016/02/12 22:20:46

　丸川珠代環境相は１２日夜の記者会見で、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認めた上で「撤回させていただく」と述べ、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。

　１ミリシーベルトは、国が除染などによって達成する目標として決めた。国際放射線防護委員会が原発事故後から復旧する際の参考値としている被曝線量「年１〜２０ミリ」の中で一番低い数値。除染事業を担当する環境相が発言したとして、丸川氏の認識を問題視する声があがっていた。

　撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」として否定した。

　丸川氏は、問題の発言が発覚した８日は記者団に対し「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。１２日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正した。（小坪遊）

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ICRPの勧告も知らないとは議員辞職に値する
#被ばく
・・
丸川環境相：被ばく線量発言を撤回　被災者におわび - 毎日新聞 https://t.co/4Gh81M4eQ5

2016/02/12 22:25:48

いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権@irukachan2009

毎月１１日になると震災のニュースやるじゃん。やめてよ。ぼくのような精神疾患持ちには辛いのよ。１月なんか起き上がれなく寝てたんだぞ。
#原発事故
・・
＜震災４年１１カ月＞変わる街　変わらぬ思い | 河北新報オンラインニュース https://t.co/QtyuR11h7I

2016/02/12 07:05:06

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復興などという偽善的な用語を使っているのが間違い。必要なのは被災者が日常の生活を取り戻すこと。地域などはどうでもも構わん
#復興
・・
京新聞:震災「復興進んでいない」５４％　共同通信、３県アンケート:社会(TOKYO Web) https://t.co/7VestNFBhd

2016/02/12 06:59:29

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現人類、うつ病受け継ぐ？　ネアンデルタール人から - 共同通信 47NEWS https://t.co/QOGcCAmUWl

2016/02/12 07:14:12

　原子力規制委員会は２日、東京電力福島第１原発事故が発生してから４年半後の昨年９月時点の原発半径８０キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な２０１１年１１月時点のデータと比べ、放射線量は６５％減少した。

　原発から北西方向に広がっていた毎時１９マイクロシーベルト（年間追加被ばく線量で１００ミリシーベルト相当）超の地域はこの４年半で大幅に減少。福島県北部から南西方向に延びていた０．５〜１．９マイクロシーベルトの地域も大きく線量が下がった。宮城県南部と福島県南部、茨城県北部では０．１マイクロシーベルト以下の地域が増えた。
　測定は昨年９月に日本原子力研究開発機構が実施。放射線検出器を載せたヘリコプターを使い、地上から出る放射線量を分析して地上１メートルでの線量を算出した。積雪があると放射線が遮られて正確な分布を把握できないため、規制委は毎年秋に測定を実施し、線量分布の変化を監視している。

　東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質で汚染されたごみの焼却灰や稲わらなど国が処分する「指定廃棄物」について環境省は、放射性物質濃度が基準を下回ったものは国の指定を解除する手続きをまとめた。解除すれば、自治体は埋め立てるなどの処分ができるようになる。４日、関係自治体に伝える。

　自前の廃棄物処分場などがある自治体では、汚染ごみの処分が進む可能性がでてきた。一方、国の集約や処分を望んでいた自治体の反発が予想される。

　指定廃棄物は昨年末時点で、１２都県で計約１７万トンが保管されている。宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の６県では、環境省が各県ごとに１カ所の処分場に集める方針を示していた。ただ、福島県以外では処分場の候補地などの反対で処分先が決まらず、見通しが立っていない。

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国の基準なんか信じていいのかね
#放射性物質
・・
分散保管、初めて容認＝茨城県の指定廃棄物−基準以下は解除へ・環境省 https://t.co/DPaowAAraX https://t.co/5ITQ7UIkUa

2016/02/04 18:40:18

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省と茨城県、同県内の１４市町は４日、水戸市で会議を開き、当面は現状のまま「分散保管」を続けることで合意した。環境省が分散保管を容認したのは、茨城が初めて。同省は保管量の多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県でそれぞれ処分場を新設し、１カ所に集約して管理する方針を掲げていたが、軌道修正を図った形だ。

　分散保管継続に当たり、環境省は放射性物質の濃度が指定基準である１キロ当たり８０００ベクレル以下となったものについて、指定を解除し、各市町が一般廃棄物として処分することを想定。これにより、約１０年後に指定廃棄物として残る量は、現在の約３６４３トンから約０．６トンへ大幅に減ると推計した。

　茨城での分散保管を容認したことで、環境省は今後、処分場の候補地が未定の群馬県、候補地に選ばれた千葉市が分散保管を求める千葉県でも認められるかどうか、検討に入るとみられる。国が選定した処分場候補地の地元が強く反発する宮城と栃木の対応にも、影響を与えそうだ。

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国の基準なんか信じていいのかね
#放射性物質
・・
放射性物質含む指定廃棄物 濃度低下で一般処分可能に　NHKニュース https://t.co/reDf2yVuus https://t.co/ntlP7QG8yj

2016/02/04 07:32:43

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した、放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は、放射性物質の濃度が基準を下回った廃棄物は指定を解除し、一般の廃棄物として処分できるとする、新たな方針をまとめました。

放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える稲わらや汚泥などの指定廃棄物は、東北と関東を中心に１２の都と県で合わせておよそ１７万トンが保管されています。
環境省は、関東と東北の５つの県にそれぞれ新たな処分場を１か所ずつ建設して処分する計画ですが、地元の反対などで、そのめどは立っていません。

一方で、時間の経過とともに保管されている廃棄物の放射性物質の濃度が下がっていることから、環境省は、濃度が基準を下回った場合は指定を解除し、一般の廃棄物として従来の処分場で埋め立て処分できるとする、新たな方針をまとめました。
指定解除には廃棄物を保管する当事者の同意が必要で、処分費用は環境省が負担するとしています。
環境省はすでに一部の県で指定廃棄物の濃度の測定を行い、解除を求める茨城県内の自治体で先行して処分を始めたい考えですが、従来の処分場で受け入れられ、処分が進むかどうかは不透明な状況です。

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国の基準なんか信じていいのかね
#放射性物質
・・
茨城県の放射性物質含む指定廃棄物 分散保管継続へ　NHKニュース https://t.co/1zFwUOt7OP https://t.co/j8jwNYshe8

2016/02/04 07:31:32

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は、茨城県内の指定廃棄物に限って、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを認める方針を固めました。

放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は関東と東北の５つの県で新たな処分場を１か所ずつ建設する計画ですが、地元の反対などで、そのめどは立っていません。
このうち茨城県では焼却灰や汚泥など合わせておよそ３５００トンが１４の市と町の施設などに保管されていますが、地元自治体は放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所での保管の継続を求めていました。
これを受けて環境省は、茨城県の指定廃棄物に限って、現在の施設などで分散して保管を続けることを認める方針を固めました。
環境省は今後、濃度が基準を下回った廃棄物は一般の廃棄物として処分し、基準を超えたままの廃棄物については引き続き１か所に集約して処分するとしています。
また、茨城県以外の宮城・栃木・千葉・群馬の４県では引き続き県内１か所に集約する方針で、処分場の建設に向けて地元の理解を得たい考えです。

　関西電力は１日、高浜原発３号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）で発電と送電を始めた。プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使った「プルサーマル発電」で、東日本大震災後の新規制基準下で初めて。関電の原発が電気を送るのは２年５カ月ぶりとなる。

　１日午後２時、高浜３号機の中央制御室で、関電の運転員が発電機と送電線をつなぐ「並列」と呼ばれる作業をした。関電の送電網全体を管理する中央給電指令所では、高浜３号機の発電出力の表示がゼロから４万キロワットになった。出力を段階的に上げて機器の働きを確認し、４日には出力を１００％にする予定だ。原子力規制委員会の最終的な検査をへて、今月下旬に営業運転に移る。

　関電の原発は、２０１２年の夏場の電力不足を避けるために運転した大飯３、４号機（福井県おおい町）が１３年９月に定期検査で止まってから、すべて停止していた。関電は高浜４号機についても１月３１日に原子炉に核燃料を入れる作業を始めており、２月下旬の再稼働をめざしている。

　関西電力は１月２９日に再稼働した高浜原発３号機（福井県高浜町、出力８７万キロワット）の発電と送電を、１日に始めた。関電によると、発電開始時の出力は４万３０００キロワット。段階的に出力を上昇させ、４日にもフル出力となる予定。今回は約４年ぶりの再稼働のため、出力上昇時の機器点検で時間の余裕を持たせる。２月下旬に営業運転に入る。

　この日は午後１時５５分ごろから、原子炉補助建屋内の中央制御室で、運転員が関連する機器の確認を始めた。その後、電圧と周波数が送電線側と一致するタイミングをはかって遮断器のレバーを操作し、午後２時に発電・送電が始まった。発送電開始のアナウンスが流れると、運転員らが各種機器を確認し、「異常なし」「良好」と声を掛け合っていた。

　一連の作業は原子力規制委員会の検査官が立ち会ったほか、関電幹部、福井県と高浜町の安全担当者ら計６１人が見守った。

　原発の新規制基準施行後の再稼働と発電・送電は、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続き３基目。【高橋一隆】

　九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。

　九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。

　九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。

　しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。

　九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。

　ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ

　原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授（原子力政策）の話　安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。

　＜免震重要棟＞　２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。

　東京電力は18日、福島第1原発護岸から汚染地下水が染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成したのに伴い、せき止められた地下水を建屋に移送していることを原子力規制委員会に報告した。建屋地下の汚染水が新たに1日約400トン増加するという問題が生じているという。

　規制委の更田豊志委員長代理は「水を建屋に戻さなければならないのならば、（汚染水対策は）かえって悪い結果になっている」と懸念を示した。

　東電によると、海側遮水壁付近にある「地下水ドレン」と呼ばれる井戸で水をくみ上げ、付近の井戸の水と合わせて1日約400トンをタービン建屋に移送している。

　【ニューデリー時事】インドで１２日、日本との原子力協定に反対する活動家らが首都ニューデリーなど各地で抗議行動を繰り広げた。ニューデリー市内で行われた抗議には数十人が参加し、「日本は原発災害を輸出するな」などと書かれたプラカードを掲げた。
　ロシア製原発が建つ南部タミルナド州クダンクラムの反原発活動家、ウダヤクマールさん（５５）は「日本は原爆と（東京電力）福島原発事故を経験した。放射能被害が収まっていない中、他国に原発を輸出すべきではない」と強調。「インドは洪水などの自然災害にも十分な対策を取れない国だ。原発事故に対応できるとは思えない」と訴えた。

いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権@irukachan2009

日印首脳、原子力協定に「原則合意」　原発輸出可能に：朝日新聞デジタル https://t.co/lcMsBUMK41

2015/12/12 22:46:26

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日印、原子力協定で合意＝安倍首相「核実験なら協力停止」−新幹線を輸出 https://t.co/WXuG4CoGfl

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