いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

原発

もんじゅ 「廃炉も選択肢」…原子力規制委員長 : 文科相 もんじゅ視察「運営主体を早急に検討」

行き違いがあるようですね。文部科学相は廃炉の検討を一番先でにすべきです。



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もんじゅ:「廃炉も選択肢」…原子力規制委員長 - 毎日新聞 2015年12月02日 19時02分(最終更新 12月02日 19時40分)
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は2日の記者会見で、来夏ごろまでに新しい運営主体を示すよう、文部科学省に勧告した高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)について、廃炉を選択肢として除外していないとする見解を示した。

廃炉を選択肢として除外していないと

 田中委員長は1日の衆院文部科学委員会で勧告について「廃炉までは求めていない」と述べたが、会見では「舌足らずだった」と釈明。「廃炉を選択するかどうかは規制委ではなく文科相の判断だ」と述べた。

「廃炉を選択するかどうかは規制委ではなく文科相の判断だ」

 勧告は、文科省が現在の日本原子力研究開発機構に代わる新たな運営主体を示せない場合、もんじゅのあり方を抜本的に見直すよう求めているが、新たな受け皿探しは難航する可能性が高まっている。【鳥井真平】




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文科相 もんじゅ視察「運営主体を早急に検討」 NHKニュース 12月2日 12時05分
高速増殖炉「もんじゅ」を巡る原子力規制委員会の勧告を受けて、馳文部科学大臣は、2日、福井県を訪れ「もんじゅ」を視察しました。また、西川知事や敦賀市の渕上市長と会談し、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体をどうするのか政府の方針を早急に検討する考えを伝えました。

廃炉も選択肢らしいですよ

高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては、先月、原子力規制委員会が事業者の日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう馳文部科学大臣に勧告しました。
これを受けて、馳大臣は2日、福井県敦賀市にある「もんじゅ」を訪れ、運転が停止するなか、保守点検などが行われている原子炉格納容器や中央制御室などを視察しました。

まあ、いちおう、見ておいたほうがいいんでしょう

これに先立って、馳大臣は福井県庁で西川知事と会談し、「所管する立場として、勧告の内容には、じくじたる思いを持っている。専門家の意見を聞いたうえで、立地自治体の率直な声も伺って検討を深めていきたい」と述べ、今月中に専門家をメンバーとする検討会議を立ち上げ、もんじゅの運転再開に向けて政府の方針を早急に検討する考えを伝えました。
これに対し、西川知事は「馳大臣を中心に、経済産業省や内閣府なども一体となる体制を作ってこの問題に対応しなければ、同じ結果になってしまう。勧告を前向きに受け止め、体制を立て直す絶好のチャンスとすれば、エネルギーや原子力政策の方向性が見えると思う」と述べ、政府が責任を持って、もんじゅの運営体制の立て直しに取り組むよう求めました。
また、馳大臣は敦賀市の渕上市長と会談し、もんじゅをはじめとする核燃料サイクル事業の意義や必要性を改めて明確にするよう求める要請書を受け取りました。

馳大臣
「所管する立場として、勧告の内容には、じくじたる思いを持っている。専門家の意見を聞いたうえで、立地自治体の率直な声も伺って検討を深めていきたい」

西川知事
「馳大臣を中心に、経済産業省や内閣府なども一体となる体制を作ってこの問題に対応しなければ、同じ結果になってしまう。勧告を前向きに受け止め、体制を立て直す絶好のチャンスとすれば、エネルギーや原子力政策の方向性が見えると思う」

もんじゅをはじめとする核燃料サイクル事業の意義や必要性を改めて明確にするよう求める要請書

核燃料サイクルは破綻しています。

この後、馳大臣は記者団に対し、「検討会議では、保守点検や安全管理に焦点を絞ったうえで、運営主体の組織の在り方も含めて専門家に協議を頂くことが必要だ。また、関係者からのヒアリングでは、福井県や敦賀市からも知事や市長の声を率直に伺いたい」と述べました。




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東芝 子会社の米原子力大手ウェスチングハウス(WH)の巨額赤字ようやく公表 : WHは原発64基の受注目指す

東芝は懲りてないな。不正会計体質は健在なのではないか?
2014年度―2029年度の15年間で、原発の新規建設64基の受注を目指す計画だそうだ。




東芝:WH巨額赤字ようやく公表 社長「深くおわび」 - 毎日新聞 2015年11月27日 21時16分(最終更新 11月28日 01時17分)
 東芝の室町正志社長は27日、子会社の米原子力大手ウェスチングハウス(WH)の損失に関わる情報開示が遅れたことについて記者会見し、「大いに反省している。開示が不十分だったことを改めて深くおわびする」と陳謝した。また、WHが2012年度と13年度に巨額の営業赤字を計上していたことを明らかにし、新規受注を中心に原発事業の採算が悪化していることが浮き彫りになった。

不正会計体質は変わってないって事だな。
情報開示が遅すぎる。


 東芝は、12年度にWHが行った損失計上を公表せず、東京証券取引所が定めている適時開示義務に違反していたことが問題視されている。会見で東芝は、WHが12年度に8億6600万ドル(現在の為替レートで約1100億円)、13年度に5億7300万ドル(同約700億円)の営業赤字を計上していたことを明らかにした。東京電力福島第1原発事故以降、新規受注に苦戦して収益見通しが低下したため、WHの資産価値を低く見積もる必要が生じ、損失として計上したためだ。

仕方なく情報開示したということだな。
こんな会社の上場を許していていいのか?


 東芝の連結ベースでの原子力事業の営業損益も、12年度は147億円の黒字だったが、13年度は358億円の赤字に転落した。東芝によると、連結決算にはWHの損失処理を反映する必要がなく、WHの巨額赤字の影響は生じない。ただ、13年度は、新規受注の停滞や国内の原発の長期停止の影響で赤字に陥ったようだ。

原発利権で国民からカネを長年にわたって吸い取ってきたのだから、永久に赤字で我慢しろ。

 東芝はこれまでWHの詳しい業績を公表せず、原発事業の採算性を知りたい投資家などから情報開示の姿勢に批判が出ていた。室町社長は、損失処理の規模などを公表してこなかった理由について「WHは上場していないので、開示は任意だと考えていた。今後、私自身が先頭に立って過去と決別し、積極的な情報開示をしていく」と釈明した。東芝は不正会計問題に絡み、11月7日に歴代社長らを提訴した際にも記者会見していなかったが、室町社長は年内に記者会見をして説明する考えを示した。【片平知宏、永井大介】

自ら進んで開示したのではないわけだ



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東芝:「堅調」の裏腹…原発新規建設受注ゼロどう響く? - 毎日新聞 2015年11月27日 20時49分(最終更新 11月28日 00時57分)
 東芝は27日、子会社の米原子力大手「ウェスチングハウス(WH)」など原発事業の業績の推移を発表した。東芝は「原発事業全体で業績は堅調」と強調するが、市場では「原発市場は冷え込んでおり、いずれ損失計上を迫られる」との見方がくすぶっている。

東芝は「原発事業全体で業績は堅調」と強調するが、
市場では「原発市場は冷え込んでおり、いずれ損失計上を迫られる」との見方

市場が正しいと思うぞ

 この時期に原発事業について発表したのは、11月中旬以降、「WHが過去に多額の損失を計上していた」との報道が相次ぎ、市場などから「東芝の情報開示が不十分」との批判が渦巻いていたためだ。

ぼくは株式市場のニュースはチエックしていませんから知りませんでした。
かなり叩かれて、ようやく情報開示したのね。


 「日本では原発に批判的だが、海外ではニーズが高く、評価されている。多くのチャンスがあると思っている」。志賀重範副社長は同日開いた記者会見で原発事業の先行きは明るいとの認識を強調した。しかし、2011年の東日本大震災に伴う原発事故以降、原発市場は世界的に冷え込み、東芝とWHは原発の新規建設を受注できていない。

世界的に見ても原発産業は衰退産業だと思います。

先進国では人道的な見地から原発を減らす傾向。
発展途上国は、インフラも弱いのだから再生可能エネルギーに向いている国も多いでしょう。
強い発展途上国でも土地が安ければ再生可能エネルギーの発電コストは安くすみます。原発は高いんだよ


 このためWHは原発の4事業のうち、12年度は新規建設など2事業で帳簿上の資産である「のれん代」の価値を引き下げ、損失計上する「減損処理」を実施。約9億3000万ドル(当時のレートで762億円、現在のレートで約1100億円)の損失を計上した。13年度も約3億9000万ドル(当時で約394億円、現在で約480億円)の損失を計上。しかし、東芝の連結決算では、既存原発の保守点検や燃料などの他事業も含めると原発事業は「堅調」として、減損処理を見送った。

堅調なのか?それは、問題だな。
保守点検などは電気料金から支払われているのだから高すぎる保守点検費用は下げるべきだ。


 同日の会見で志賀副社長は「(原発事故を踏まえ)今後、廃炉は大きなビジネスになる」とも説明。しかし、東芝の不正会計問題を注視してきた、ある公認会計士は「会計上、親会社だけ減損処理をしないことはあり得るが、意図的に損失計上を避けているとの疑念が残る」と指摘する。

廃炉は大きなビジネスになると思います。どんどん廃炉しましょう

 一方、今後の原発の新規受注について、世界で400基以上ある原発の建設計画のうち、WHで64基の受注を目指す方針も発表。会見に同席したWHのダニエル・ロデリック社長は「世界中で原子力の需要が高まる。(地球温暖化など)気候変動に立ち向かうには原子力が必要だ」などと強調した。

 ただ、現状は原発事故以降、受注ゼロが続いている。また、東芝の原発事業全体では10年度に535億円の営業黒字を計上したが、13年度には358億円の赤字に転落。15年度上期も68億円の黒字で低水準のままだ。東芝はWHを買収した06年以降、原発事業で高い目標を掲げながら実現できなかった経緯もある。原発事業の先行き懸念を払拭(ふっしょく)するのは容易ではなさそうだ。【片平知宏、岡大介】

原発事業って、夢を語る事業だもんね。夢で終わる夢。そして、悪夢。

 ◇のれん代

 無形資産の一種で、M&A(企業の合併・買収)を行った際の買収額と、買収先企業の純資産額(資産総額から負債総額を差し引いたもの)の差額をのれん代として財務諸表に計上する。買収先企業のブランド力や製品開発力など「見えない資産」の価値を示し、買収額が高額になるほど、のれん代も膨らむ。

 日本の会計基準では、のれん代の資産価値は年を追って減るとみなされ、減る分を毎年費用として計上することが必要。一方、東芝が採用する米国会計基準ではのれん代をそのまま計上し続けることが可能。ただ、市場の変化などで買収先企業の収益力が低下した場合、のれん代の価値も引き下げ、その分を損失計上する「減損処理」が必要になる。




参考記事:
東芝米WHで原発64基の受注目指す、半導体IPO検討も | Reuters



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2015年07月31日12:33 原子力は斜陽産業 : 仏アレバ 原子炉事業75%売却 電力公社が救済



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廃炉事業者も除染事業者も過半数が法令違反!原発関連企業は、ブラック企業群

今日のニュースは廃炉事業者の法令違反なのですが、見覚えがある?除染もじゃ?探しました。ありました

そもそも、東京電力福島第一原発事故の収束作業などは民間企業が求人をすべきではありません。
公務員に準ずる待遇で公的に募集と研修と将来の責任を取るべきです。




5割超法令違反 県内廃炉事業者 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/11/21 12:10
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 福島労働局は20日、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉作業を請け負っている事業者の監督指導結果を初めて公表した。平成23年の事故後から今年9月末までの約4年半で計724事業者を抜き打ちで監督指導した結果、409事業者に労働基準関係法令違反があった。違反率は56・5%を占めた。労働局は県内各労基署から応援を受け、監督指導を強める。
 調査は事前情報があった事業所や監督を受けていない事業所などを対象にした。違反件数は656件で、このうち406件が割増賃金の支払い、労働時間、労働条件の明示などの労働条件関係だった。線量測定、保護具着用、健康診断結果報告など安全衛生関係が250件に上った。

違反件数は656件で、このうち406件が割増賃金の支払い、労働時間、労働条件の明示などの労働条件関係

使い捨ての人材を如何わしいルートで掻き集めているからではないの?

 23年から9月末までの年ごとの監督、違反状況は【グラフ】の通り。廃炉作業が本格化してきた25年から違反事業者数、違反件数が増加してきた。
 26年から監督実施件数を増やした。27年の違反件数は9月末時点で225件となり、既に過去最多を更新している。違反率は25年が55・5%、26年が59・7%、27年が55・8%と「高止まり」傾向を示している。

完全に常態化していますね。
政府の問題にならないのが悪いと思うな。国会で追求して欲しい


 福島労働局の高橋仁監督課長は「事業者は入れ替わりが激しい。新たに参入した事業所が法律を知らなかった場合も目立つ」と背景を分析している。
 一方、10月発表の除染作業事業所の違反率は68・1%に上っており、廃炉を含め原発事故に伴う作業の労働環境改善が進まない実態があらためてうかがえる結果になった。




除染労働違反6割強 賃金不払い目立つ 県内事業者 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/10/10 14:38
20151121-IP151009MAC000015000_0000_COBJ

 福島労働局が平成27年上半期(1〜6月)に県内で除染作業を請け負ったうちの342社を検査した結果、68%に当たる233社で労働基準関係法令違反があった。同労働局が9日、発表した。作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。

原発事業では作業員は使い捨て感覚なのでしょう。その延長だと思います。

 福島労働局は県内で国と市町村が実施している除染業務の請負業者を対象に、県民からの情報に基づき法令違反が疑われると判断した342社を抜き打ち検査した。
 25年から27年までの上半期の検査状況は【グラフ】の通りで、今年の違反率は前年同期より8・7ポイント上昇した。233社で364件の違反があった。1社当たりの件数は1・6件に上っている。
 労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が49件と最も多く、週40時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った「事前調査不足」が39件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が34件を数えた。

労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が49件と最も多く

やはり、使い捨ての人材を如何わしいルートで掻き集めているからではないの?

 除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていく。高橋仁監督課長は「元請け業者も作業現場を確認するよう促していきたい」としている。

そもそも、多重下請けが悪の根源です。
下請け禁止にすべきでしょう。


■事業者「残業代賄えない」
 福島労働局によると、割増賃金の不払いがあった事業者の多くが「作業の請負額では、割増賃金(残業代)を賄えない」などと説明している。
 福島民報社の取材に応じた2次下請け業者の場合、作業の見積単価表の「1人当たり日額6600円」とする特殊勤務手当を元請けに請求したが、支払われないケースがあった。
 同社社長は「特殊勤務手当は工事費に含まれており、単価表は事務員が書き間違えたと言われた」と説明し、元請けとの契約更新は見送る考えだという。


■人材不足懸念も 「業界全体で守る態勢を」
 1日約5千人が除染作業に当たっている飯舘村の担当者は福島労働局の検査結果について、「作業員の労働環境を業界全体で守る態勢を整えないと、将来的に人材が集まらなくなる」と指摘した。
 伊達市の除染担当者は「法令に触れる部分があるのならば、しっかり改善してもらいたい」などと求めた。




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2015年10月20日20:21 原発は反社会的組織からも人集めをしてきた : 除染作業員の犯罪1〜9月167人 多重下請けどう克服 法令順守へ対策強化 県警や業者など



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福島高専で、核燃料サイクルや政府の電源構成を講義!?若者を洗脳するな!廃炉人材育成のはずが逆行している

核燃サイクルは破綻している。
もんじゅは動く見込みはなく六ケ所村の再処理は不要なのに廃止されない。サイクルになっていないのだ。
プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル発電も危険過ぎる。


政府の電源構成(ベストミックス)は、原発を40年以上稼働させたり新設しないと達成できない。

若者を洗脳するな!



廃炉人材育成始まる 核燃サイクルなど講義 福島高専 | 県内ニュース | 福島民報 2015/11/15 10:46
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 いわき市の福島高専で14日、東京電力福島第一原発の廃炉について指導し、技術者育成を目指す専門教育プログラムが始まった。
 3年生対象の「廃炉と社会」、4年生対象の「廃炉工学」で合わせて約50人が受講する。

廃炉人材は必要ですから、適切な教育がされれば良いことです。

日は「廃炉と社会」で、香川高専の天造秀樹講師が原発と核燃料サイクルについて講義した。政府が示した平成42年度時点の最適な電源構成(ベストミックス)や現在のエネルギー自給率などを説明しながら、原発の長所と短所を考察。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電なども紹介した。

核燃サイクルは破綻しているし、政府の電源構成は矛盾がある。そもそも、廃炉と逆行する。

 福島高専の進める廃炉関連事業は今年10月、文部科学省の「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」に採択された。全国の高専教員や日本原子力研究開発機構(JAEA)職員らが生徒に指導する。

アベ自公政権は言うこととやることが逆と考えると、わかりやすい。危険ですね。



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パグウォッシュ会議 : 海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判

日本学術会議などでも同じ結論になりそうな予感。
核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」ということを割り引いても
原発利権御用学者を除く、純粋な科学者から見れば、原発は経済合理性がない馬鹿げた発電方式だ。





日本の原子力政策を批判 パグウォッシュ会議 - 47NEWS(よんななニュース) 2015/11/03 22:43
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 核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は3日、長崎市で開催中の世界大会で、原子力利用のあり方などを討議した。海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判した。

海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判

 米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授は、日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場を操業した場合を想定し「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」と主張した。代わりに、導入コストを低くできることを理由に、特殊な容器で使用済み核燃料を貯蔵する方法を提案した。

米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授
日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場を操業した場合を想定し
「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」と主張

導入コストを低くできることを理由に、特殊な容器で使用済み核燃料を貯蔵する方法を提案
これは、日本学術会議の提案と同じではないかな



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もんじゅ : 三菱重工出身の日本原子力研究開発機構 児玉敏雄理事長から意見聴取。規制委の田中俊一委員長「機構がもんじゅを動かす資質を持っていると判断できない」

こんなところでも原発利権集団が、国民の税金を吸い取ってるのか



もんじゅ:規制委、勧告を検討…抜本的改善策求め - 毎日新聞 2015年11月02日 21時29分
 原子力規制委員会は2日、機器の点検漏れなど不祥事が相次ぐ高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長から意見聴取した。理事長は再発防止策を示したが、規制委の田中俊一委員長は「機構がもんじゅを動かす資質を持っていると判断できない」と批判した。規制委は原子力機構を所管する文部科学省に対し、抜本的な改善策を求める初の勧告を出すことも含めた検討に入った。

運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長から意見聴取
再発防止策を示した

規制委の田中俊一委員長
「機構がもんじゅを動かす資質を持っていると判断できない」と批判

 原子力規制委設置法では、原子力施設の安全確保のため、省庁などに対して勧告を出すことができる。勧告が出されれば、2012年9月の規制委発足後初となり、もんじゅの運営に当たる原子力機構の適性が問われることになる。規制委は4日以降の定例会で対応を決める。

勧告は出したこと無いのね

 この日の会合で三菱重工出身の児玉理事長は、もんじゅの運営について「極めて異常な状態で、機構のレベルは民間から見ると劣っている」と認めた。田中委員長は「もんじゅは約20年間動いていないし相当な国税を使っている」と指摘した。

三菱重工出身の児玉理事長
「極めて異常な状態で、機構のレベルは民間から見ると劣っている」 ← 何?この人事みたいな言い方

田中委員長
「もんじゅは約20年間動いていないし相当な国税を使っている」

 もんじゅは12年に、機器全体の2割にあたる約1万個で点検漏れが発覚。規制委は翌13年、原子炉等規制法に基づく事実上の運転禁止命令を出したが、その後も不祥事が相次いでいる。【鳥井真平】




もんじゅ抜本見直し要求へ 規制委、文科相へ勧告も検討:朝日新聞デジタル 東山正宜 2015年11月2日21時35分
20151102-monju01

 原子力規制委員会は2日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)について、所管する馳浩文部科学相に運営体制の抜本見直しを求める方針を固めた。4日の定例会で、規制委発足以来初となる勧告も検討する。運転再開準備の禁止命令を出した後も新たな点検不備が相次ぎ、「原子力機構にはもんじゅを運転管理する資質がない」と判断した。




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川内原発2号機 フル稼働状態に : 避難できませーん

原発安全神話の復活ですね。避難できないのに再稼働ですから、事故の教訓はナッシング
原発利権と電力利権と自民党利権に、皆んな気付いてますよね?


この国は、自民党を完膚なきまでに叩き潰すしか生き残る方法はない。社会党が社民党になったように
そして、維新を名乗る政党は潰そう。明治維新は官僚支配の始まりだ。改革勢力ではない




川内原発2号機 フル稼働状態に NHKニュース 11月1日 12時32分
先月15日に再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所2号機は1日、原子炉の出力が100%に引き上げられフル稼働の状態になりました。2号機は今月中旬に国の最終的な検査を受け、問題がなければ1号機に続いて営業運転に入る計画です。

ここら半月で問題が発生するとも思えないので、営業運転に入るのは確実ですね。
てか、営業運転とか関係なく稼働していれば危険だな


去年、国内の原発で初めて新しい規制基準の審査に合格した川内原発では、ことし8月に1号機が再稼働したのに続き、2号機も先月15日に再稼働しました。
その後、設備や機器に異常がないかを確認しながら徐々に出力を上げる調整運転が行われ、1日午前11時25分に原子炉の出力が100%に引き上げられ、フル稼働の状態になりました。
このあとは、設備の中の水質や温度や圧力の点検が行われ、問題がなければ今月中旬に国の最終的な検査を受け、営業運転に入る計画です。
2号機が営業運転に入れば、新しい規制基準の基では同じ川内原発の1号機に続いて国内の原発で2基目になります。
2号機は原発事故の半年後に定期検査に入って以来、およそ4年1か月ぶりに再稼働したことから、九州電力は異常がないか確認しながら慎重に作業を進めるとしています。

やらせ何とかの九州電力だよね?
最も信用出来ない電力会社が原発を再稼働させているという不思議






見た感じ避難不可能だよね



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破綻してる核燃サイクルの金食い虫!原発利権の象徴 : 「もんじゅ」巡り 原子力規制委が聴取

百人寄れば文殊の知恵 というけれど

近未来の用語辞典
もんじゅ : 集団無責任体制で決断ができない様。詭弁による無駄遣い。金食い虫。
とかに、なるんじゃね?




「もんじゅ」巡り 原子力規制委が聴取 NHKニュース 10月21日 12時58分(魚拓)
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大量の点検漏れなどで事実上の試験運転の禁止命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会は、監督官庁の文部科学省から事業者の組織運営などについて説明を聞きました。委員からは「実態が全く改善していない」といった厳しい意見が相次ぎ、今後も議論することになりました。

文部科学省っていう名称が皮肉だよね。科学音痴ww

高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の点検漏れが見つかり、おととし、原子力規制委員会が事実上、試験運転を禁止する命令を出すとともに、文部科学省が事業者の日本原子力研究開発機構の組織改革を指導してきました。
しかし、その後も安全管理上の問題が相次いだため、規制委員会は文部科学省の幹部から説明を聞きました。この中で文部科学省の田中正朗研究開発局長は「改善は着実に前進しているが、根本的な見直しまで十分手が回っていない」と述べました。そのうえで、もんじゅの運営については「膨大な研究成果が蓄積されている」などとして、今後も原子力機構に任せるべきだという考えを示しました。

文部科学省の田中正朗研究開発局長
「改善は着実に前進しているが、根本的な見直しまで十分手が回っていない」
「膨大な研究成果が蓄積されている」

改善して、これか!w
必要のない膨大な研究成果の値段はいくらなの?目が飛び出しそうなんだろうな


これに対して、田中知委員は「ナトリウム漏れ事故から20年たつのに、依然として問題が根深く存在している。安全管理は及第点に達しておらず、今後、同じような対応をしても成果を期待するのは無理があるのではないか」と指摘しました。
田中俊一委員長も「文部科学省は最善の努力をしているのは理解できるが、実態が全く改善していない。原子力機構がもんじゅを運転管理する実施主体として適合しているのか、根本的な疑問を持たざるをえない」と述べました。厳しい意見はほかの委員からも相次ぎ、21日の説明だけでは納得が得られないとして、今後も議論する考えを示しました。
規制委員会は来月、原子力機構の児玉敏雄理事長からも組織の改革などについて、聞き取りを行うことにしています。

田中知委員
「ナトリウム漏れ事故から20年たつのに、依然として問題が根深く存在している。安全管理は及第点に達しておらず、今後、同じような対応をしても成果を期待するのは無理があるのではないか」

田中俊一委員長
「文部科学省は最善の努力をしているのは理解できるが、実態が全く改善していない。原子力機構がもんじゅを運転管理する実施主体として適合しているのか、根本的な疑問を持たざるをえない」

田中俊一さん、わりと凄いことを言ってるね(笑)
文部科学省は最善の努力→実態が全く改善していない つまり、文部科学省は無能という意味でしょ


文部科学省 これまでの対応は
高速増殖炉「もんじゅ」の事業者、日本原子力研究開発機構を監督する文部科学省は、組織の抜本的な改革を指導してきました。
「もんじゅ」の大量の点検漏れなどを受け、文部科学省はおととし5月、「原子力機構改革本部」を設置したのに続き、その年の11月には、組織改革の指導や監視を行う「もんじゅ改革推進本部」を設置しました。さらに去年4月には、「もんじゅ改革監」という役職を設け、審議官クラスの職員を現地に常駐させるという異例の監視強化に乗り出しています。ことし3月、文部科学省は原子力機構からもんじゅを理事長直轄とし、運転と保守管理に専念させるなど、管理体制を強化する組織改革を行ったと報告を受けました。
その改革ができているか、文部科学省はその後も原子力機構から聞き取りなどを行っているとしています。しかし、その後も、もんじゅでは点検の方法や計画に不備が見つかるなど、安全管理上の問題が相次ぎ、規制委員会は文部科学省の幹部を呼んで、効果的な指導ができているかや、もんじゅの運営を今後も原子力機構に任せることが適切かについて、説明を聞くとしていました。

原発は安いんでしょ
原発を保有している大手電力会社にやらせろよ。国費を使うな


「納得したわけでなく何らかの措置必要」
文部科学省の幹部から説明を聞いたあとの会見で、原子力規制委員会の田中委員長は、今後のもんじゅへの対応について、「今の段階では何も決めてないが、きょうの文部科学省の説明で納得したわけではないので、何らかの措置は必要だ」と述べました。
設置許可の取り消しも含めてさまざまな選択肢を排除しないということかと問われると、「法律上、そういう立てつけになっているので排除しない。大事なのは、安全の確保が十分確認できるかで、そこの視点が最も重要だ」と述べました。国のエネルギー基本計画でもんじゅの研究を推進するとしていることについては、「エネルギー基本計画の政策があるから安全をないがしろにしてよいという判断はできないし、するつもりもない」と述べました。




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原発は反社会的組織からも人集めをしてきた : 除染作業員の犯罪1〜9月167人 多重下請けどう克服 法令順守へ対策強化 県警や業者など

いわゆる暴力団の仲介なしでは、一般の原発も稼働できません。原発はブラックな部分が多すぎる
原発事故の収束作業や除染作業員も同じルートで人集めをしてるんでしょ?
この構図が悪いんだよ。
公務員扱いで、しっかりした研修所で研修して作業に従事してもらうべきだ。
後々の病気の対応などもしっかりしなければならない。
クリーンな職場にして職安で求人すればいいでしょ


意識の問題にするのは見当外れです。
作業員を保護しながら確保してこなかった政府の失政が根本にある。



【除染作業員の犯罪1〜9月167人】 多重下請けどう克服 法令順守へ対策強化 県警や業者など | 東日本大震災 | 福島民報 2015/10/20 11:20
 東京電力福島第一原発事故に伴う除染の作業員が窃盗や傷害などで警察に摘発されるケースが相次ぐ中、県警や発注者、受注業者は法令順守の取り組み強化に乗り出した。今年1月から9月までの摘発数は167人で、前年同期を39人上回っている。3万人超とされる県内の除染従事者のごく一部だが、住民の不信感が高まれば作業が滞りかねない。下請けの作業員までいかに規範意識を浸透させられるかが課題だ。

これは、警察官を増やして迅速に摘発していくのが現実的
意識とかの問題にするな


■未然防止
 大阪府寝屋川市の殺人事件で起訴された被告が県内で除染作業に従事していたことが判明した8月以降、環境省や市町村、元請け・下請け、県警は法令順守や犯罪抑止の取り組みを強化した。
 各業者は作業員の採用面接や朝礼で法令順守を呼び掛けている。採用時に作業員に違法薬物やギャンブルの経験などを尋ねるアンケートを実施している下請けもある。
 郡山市の元請けは、郡山市、郡山署とともに今月17日から繁華街の夜間パトロールを始めた。今後、毎週土曜日に実施し、街なかでの作業員によるトラブルの未然防止に率先して取り組むという。
 元請けを通じて作業員の指導に力を入れている環境省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長(54)は「除染が福島再生に重要な事業であることを作業員に理解してもらい、やる気とモラルを高めたい」と話す。

作業着を着て作業中の作業員は、わりと礼儀正しいです

■県内3万人超
 県と環境省によると、現在、県内36市町村と国直轄の除染事業に従事している作業員は合わせて3万人を超えているとみられ、今後さらに増える見通し。県中地方の除染事業の下請け業者によると、作業員はどこの下請けも人手不足の状態だ。下請けの一〜2社だけで必要な作業員を集めるのは困難なため、3次、4次と多重下請けで全国から作業員を集めているという。
 ある県警幹部は「作業員の数が多く、下請けの1人1人まで規範意識を浸透させるのは容易ではないだろう」と指摘する。県北地方の下請け業者は「作業員の数が増えると、どうしても管理の目が行き届かなくなる」と内情を明かした上で、「法令順守で業界のイメージを良くしないと、ますます作業員の確保が難しくなる」と危機感を募らせている。

原発は反社会的組織からも人集めをしてきた
除染作業員も同じ構図なんだろう


■増える摘発
 県警本部刑事総務課によると、平成23年3月から今年9月までに県内で罪を犯し、県警に摘発された除染作業員は計520人。今年は9月までに既に167人に上り、前年同期を39人上回っている。
 今年の罪種別では窃盗が最も多く、傷害、覚せい剤取締法違反と続く。作業員が増えるのに比例して摘発も増えているとみられ、県警幹部は「作業員が飲食店で口論したり、路上で騒いだりといった、摘発に至らない事例も少なくない」と明かす。
 国直轄の除染が行われている川俣町山木屋地区の自治会長を務める広野太さん(66)は「ほとんどの作業員は真面目に働いている。寝屋川市の事件の影響で作業員の士気が低下し、除染の質が落ちないか心配だ」と嘆く。郡山市の飲食店経営の男性(47)も「作業員に感謝している県民は多い。県民の信頼を裏切るような行動は慎んでほしい」と訴えた。

摘発を増やすことが重要ですよ。積極的に増やす。
警察官の人数を特別に増やすのが良いでしょう


【背景】
県の8月時点の調査によると、県内36市町村が実施している除染事業に従事している作業員は約1万4000人。環境省によると、10月15日現在、国直轄の除染事業に従事している作業員は約1万9000人。市町村による住宅除染の進捗(しんちょく)率は8月末時点で全体計画の65.0%。国直轄の除染対象11市町村のうち田村市、川内村、楢葉町、大熊町は面的除染を終え、残りの葛尾、川俣町山木屋、飯舘、南相馬、浪江、富岡、双葉の7市町村は平成29年3月までに除染作業を終える予定。




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作業員の労災申請さらに増える可能性 : 白血病の認定基準となる年5ミリシーベルトを超える被ばくをした作業員は2014年度に約6600人

年5ミリシーベルトを超えても住民は労災じゃないんだよなー
補償なしか


年5ミリシーベルト超の被ばくをした作業員
2012年度 約5000人
2013年度 約4900人
2014年度 約6600人



時事ドットコム:作業員被ばく、増加の恐れ=福島第1、高線量下で 2015/10/20-18:49
 東京電力福島第1原発では現在、1日平均7000人弱が作業員として働く。白血病の認定基準となる年5ミリシーベルトを超える被ばくをした作業員は2014年度に約6600人に上っており、増加傾向にある。事故対応は長期化が見込まれ、労災申請者がさらに増える可能性もある。

白血病の認定基準となる年5ミリシーベルト

 東電が公表している資料によると、年5ミリシーベルト超の被ばくをした作業員は13年度は約4900人、12年度は約5000人だった。作業員の数が増えていることに加え、建屋周辺での除染やがれき撤去など、被ばく量の大きい仕事が増加していることが背景にあるという。
 今後は、1〜3号機のプール内の燃料取り出しや溶け落ちた核燃料の調査など、より高い線量下での困難な作業が予定されており、被ばくをいかに抑えるかが課題となっている。

年5ミリシーベルト超の被ばくをした作業員
13年度は約4900人
12年度は約5000人

 一方、原子力規制委員会と厚生労働省は来年4月以降、原発事故時の緊急対応を行う作業員の被ばく線量上限値を、これまでの100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げる。被ばく線量は累積100ミリシーベルトでがんを発症して死亡する危険性が0.5%上昇するとされ、事故発生時のリスクは大幅に高まることになる。 
 過去には、稼働中の原発での作業後にがんを発症し、労災認定された例もある。九州電力川内原発(鹿児島県)が再稼働し、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)などでも運転に向けた手続きが進んでいる。再稼働後の原発は停止時と比べ、点検作業などによる被ばく線量が増えることが見込まれる。

被ばく線量は累積100ミリシーベルトでがんを発症して死亡する危険性が0.5%上昇



時事ドットコム:原発事故後の被ばく、労災初認定=福島第1元作業員−白血病発症で・厚労省 2015/10/20-18:31
 東京電力福島第1原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の40代男性について、富岡労働基準監督署(福島県いわき市)は20日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。福島第1の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。

福島第1の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて

 厚生労働省によると、男性は2012年10月〜13年12月、福島第1原発で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事。同原発での被ばく線量は15.7ミリシーベルトだった。
 男性は他にも複数の原発で働き、累積被ばく線量は約1年半で19.8ミリシーベルトに上るという。体調不良から医療機関を訪れたところ、白血病と診断されたため労災申請していた。
 国は1971年、放射線被ばくによる白血病の労災認定について基準を策定。被ばく線量が年5ミリシーベルトを超え、作業開始から1年以上が経過して発症した場合、ウイルス感染など他の原因がなければ認定するとした。

国は1971年、放射線被ばくによる白血病の労災認定について基準を策定
被ばく線量が年5ミリシーベルトを超え、
作業開始から1年以上が経過して発症した場合、
ウイルス感染など他の原因がなければ認定

 厚労省は今月13日、専門家を集めた検討会を開き、被ばくと白血病の因果関係が否定できないとの見解で一致。「労災認定するのが相当」との報告書をまとめたという。男性は通院治療を続けており、医療費の全額と休業補償が支給される。
 福島第1原発の事故前には、各地の原発で勤務した作業員13人が白血病を含む「がん」で労災認定されている。福島第1の事故対応では8件の申請があり、うち3件の不支給が決定。取り下げられた1件を除く4件が調査中だった。 




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九電の川内2号機再稼働、臨界に : 原発反対の声も根強く

2基目の再稼働ですね。止めたいわー



東京新聞:九電の川内2号機再稼働、臨界へ 21日に発送電開始:社会(TOKYO Web)
20151015-2015101501001845

 九州電力は15日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働した。同日午後11時に核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。21日に発電と送電を始め、11月中旬に営業運転に移行する予定。原発の新規制基準下では、8月の川内1号機に続く2基目の再稼働で、政府の原発推進の姿勢が鮮明となった。

アベ自公政権を引きずり降ろさねば

 川内原発前では住民らが「脱原発を諦めない」などと声を上げて抗議活動を展開。一方、菅義偉官房長官は「新基準に適合すると認めたものは再稼働させていく政府方針に変わりはない」と強調した。

抗議活動してる人は、1億総活躍社会に入らないのか?!

 川内2号機では、老朽化によるトラブルを不安視する声もある。




CNN.co.jp : 川内原発2号機が再稼働 原発反対の声も根強く 2015.10.15 Thu posted at 15:51 JST
(CNN) 九州電力は15日、川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働した。21日に発電と送電を始める予定。

川内(せんだい)原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)を再稼働

2011年の東日本大震災では、地震によって引き起こされた津波により福島第一原子力発電所が事故を起こした。こうしたことを受けて、日本では原子力発電について、反対の声も出ている。川内原発の外では、約100人が再稼働反対のデモを行った。

日本では原子力発電について、反対の声も出ている。
川内原発の外では、約100人が再稼働反対のデモを行った。

菅義偉官房長官は記者会見で、「原子力規制委員会によって世界で最も厳しいと言われる新規制基準に適合すると認められたものについて、その判断を尊重し、再稼働していく」と述べた。

菅義偉官房長官
「原子力規制委員会によって世界で最も厳しいと言われる新規制基準に適合すると認められたものについて、その判断を尊重し、再稼働していく」

九州電力は8月に川内1号機を再稼働している。






川内原発近くの集落、孤立の恐れ 対策待たずに再稼働へ:朝日新聞デジタル 2015年10月14日15時17分
 1号機が8月に再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の近くに、原発事故と地震などの複合災害で避難路がすべて通れなくなり、孤立する恐れが今も残る集落がある。同市が国に対応を求めてきたが、改善されないままで、住民らは不安を募らせている。

形式だけの避難計画だからな。
アベ自公政権は真剣に原発事故に対応する気など無いよ


 自治体がつくる避難計画は再稼働の是非を決める新規制基準の要件ではなく、原子力規制委員会の審査対象外。避難路の整備が不十分でも再稼働にストップはかからず、九電は2号機も今月15日に再稼働する方針だ。

 この集落は川内原発が立地する滄浪(そうろう)地区(同市久見崎町)にあり、約400人が暮らす。川内川の河口に臨む山のふもとで、市街地から約10キロ、原発から約1キロの距離にある

アベ自公政権の責任ですが、重い判断をしているという自覚はないでしょう



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東北電力 女川原発1号機で9月に2度停電。石巻市への連絡は停電発生9日後。公表は2週間後。

原発をやる資格なし

てか、通電試験で外部電源喪失だってさ。ありえん



<女川原発>1号機9月に2度停電していた | 河北新報オンラインニュース 2015年10月14日水曜日
 東北電力は13日、東北電力女川原子力発電所1号機(宮城県女川町、石巻市)で9月下旬、外部電源が失われ非常用発電機が作動するトラブルが立て続けに2度発生したと発表した。

重大事故ですね

ねぇねぇ、原子力規制委員会さん。レベル何?

 東北電によると、9月29日午後2時40分ごろ、外部電源を保護する装置の通電試験で、遮断器を接続する際に作業担当者が必要な手順を省いたため、別の遮断器が作動し停電。使用済み核燃料プールを冷やすポンプも一時停止し、非常用発電機で代替した。
 30日午前1時半ごろ、非常用電源から復旧した外部電源に切り替えようとしたが、現場への指示不徹底で再び外部電源が止まった。

立て続けに2回

外部電源の復旧に半日掛かってますよね。大地震でもあったのですかwww

 電源が完全復旧したのは、最初の停電発生から約30時間後の30日午後8時50分ごろだった。プールの水温に変化はなかった。

約30時間後www

 東北電は発生直後に原子力規制庁女川原子力規制事務所に連絡。事務所は13日、「原子力安全の確保にかかる設置者の取り組みが不十分」として文書で再発防止を指導した。
 東北電の大平一樹原子力部課長は「2度も停電を起こしてしまい深く反省している。安全確保に万全を期していきたい」と語った。




<女川原発>地元連絡は停電発生9日後 | 河北新報オンラインニュース 2015年10月14日水曜日
 東北電力女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の外部電源が2日間で2度停電したことが明らかになった13日、立地自治体や周辺自治体からは、安全対策の徹底や迅速な情報伝達を求める声が上がった。

廃炉しか無いだろう
原発をやる資格なし


 女川町は発生当日に東北電から連絡を受けた。担当者は「安全措置が欠落したヒューマンエラーに起因する。重く受け止め、改善してほしい」と指摘した。
 石巻市によると、市への連絡は発生9日後の今月8日。担当者は「非常用電源が入ることは簡単な事象ではない。早く連絡をもらわないと市民を守れない」と東北電に改善を求めた。
 東北電は、国にも発生当日に連絡したが「法令で報告が義務付けられているトラブルではない」として13日まで公表しなかった。

危険な施設を管理しているという自覚がないんだろうな

 4月に東北電と安全協定を結んだ女川原発30キロ圏内の登米市や美里町など5市町への連絡も13日になった。美里町の担当者は「東北電が情報を隠せば町は何もできない。迅速な情報提供を期待する」と話した。




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核のごみ処分 「暫定保管し国民的議論を」 日本学術会議が4月に公表した政策提言を確認 : 日本政府は提言を無視するな

前から日本学術会議の提言に賛成しています。
しかし、政府は無視している。
最終処分はできることにする。見たくない現実は見ない。原発事故を起こした体質は変わらない。




核のごみ処分 暫定保管し国民的議論を | 河北新報オンラインニュース 2015年10月11日日曜日
 科学者団体の日本学術会議は10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する学術フォーラムを東京都内で開いた。核のごみを暫定保管しながら最終処分に向けた国民的合意形成を図るよう政府に求めた学術会議の政策提言をテーマに、原子力政策や社会学の専門家らが意見を交わした。

核のごみを暫定保管
最終処分に向けた国民的合意形成を図る

まっとうな科学者は最終処分は無理と結論をだしています。少なくとも、現在進行中の最終処分は無理。
確実に暫定保管をして、科学技術の進歩を待つしか無いと思います。


 学術会議の検討組織で委員長を務めた今田高俊東工大名誉教授が、4月に公表した政策提言の要旨を説明。「政府は最終処分で『前面に立つ』と言うが、(原子力の)信頼回復は簡単ではない。国民を交えた熟議と合意が必要」と述べ、30年の暫定保管中に合意形成を図り処分候補地を選定するよう訴えた。

30年でも300年でも暫定保管して構わないと思います。

 経済産業省の放射性廃棄物作業部会委員を務める寿楽浩太東京電機大助教は「(地中で数万年にわたって処分する)処分方法そのものの広範な合意形成から始めるべきなのに、政府は処分場の立地問題として処理しようとしてきた」と指摘した

政府は結論ありきの姿勢です。
最終処分は可能だという幻想から出発しています。


 元原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏は「科学的知見の再検証や、市民参加型の意思決定プロセス構築のため独立した第三者機関が必要」と強調。長谷川公一東北大大学院教授は「福島第1原発事故は、電力がどこから来て、発電による廃棄物がどこに行くかという問題を都市住民に突き付けている」と述べた。




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だからー、原発は不要なんだよ : 太陽光発電:電力9社 今夏ピーク時の供給は原発10基分

ピーク時の電力確保が重要課題ですよね。
太陽光発電は、優秀です。
原発は、需要が少ない夜間も発電するしか無い。融通のきかない電源です。


太陽光発電を2倍,3倍にすれば、原発の稼働は不要だし火力の発電も減らせそうですね。





太陽光発電:電力9社 今夏ピーク時の供給は原発10基分 - 毎日新聞 2015年10月09日 19時18分
 沖縄電力を除く大手電力9社が今夏の需要ピーク時に供給した電力のうち、太陽光発電が6.4%を占めたことが9日、分かった。太陽光発電の新設が進んでいる上に、日射量に恵まれ、昨夏の3.7%から倍近く伸びた。出力は原発約10基分に相当する計1093万キロワットだった。

だからー、原発は不要なんだよ

 経済産業省の有識者会合は9日、原発を持たない沖縄電力を除いた、9社管内の今夏の電力需給を検証した。太陽光発電は日差しが強い夏の日中に発電量が伸びる特徴がある。

 冷房の電力消費量が増える時間帯と重なるため、夏場の電力需給の緩和に役立った。

何を今更ww始めから分かってるっしょ





冬の電力、原発なしでも余力確保 関西電力が見通し:朝日新聞デジタル 2015年10月9日12時46分
 関西電力は9日、今冬に原発の再稼働がなくても、最低限必要な電力の予備率3%を確保できるとの見通しを発表した。昨冬はほかの電力会社から電気を送ってもらう「融通」を発電能力に織り込んだが、今冬は融通もなしの見通しだ。

原発を再稼働する理由は無いよね。
全部のコストを算入すれば、原発は最も高い電源です。CO2を出さないくらいしか言えなくなってるよね。


 発電能力は2579万キロワットで、電力消費は2496万キロワット。寒さが厳しかった2011年度並みの気温になっても、予備率は3・3%となる見通し。節電や関電以外の電力会社への契約切り替えで、電力消費が昨冬より39万キロワット減る影響が大きい。

 関電は原発が動かなかった影響で、13年度の冬は149万キロワット、14年度の冬は46万キロワットを、ほかの電力会社からの融通として見込んだ。今冬は自社の発電能力で余力を確保できる見込みで、融通がゼロとなった。




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汚染水対策 「地下水ドレン」くみ上げ開始 : 浄化した上で海に放出

どんどん、海に流していくようですね。



汚染水対策 「地下水ドレン」くみ上げ開始|日テレNEWS24 2015年10月5日 20:56
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 福島第一原発の汚染水対策をめぐり、東京電力は「地下水ドレン」と呼ばれる海側の井戸からの試験的な地下水のくみ上げを5日から始めた。

海に放出するための汲み上げです。

 第一原発の汚染水対策では、「サブドレン」と呼ばれる建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げ、浄化した上で海に放出する対策が先月から始まっている。「サブドレン」は、建屋の周辺に41か所あり、これに加え東京電力は、建屋の海側に5か所ある「地下水ドレン」と呼ばれる井戸からも地下水をくみ上げる計画。この計画と、海側遮水壁とで、汚染された地下水が海に流れ出るのを抑えるとしている。

建屋周辺の「サブドレイン」から汲み上げた汚染水を浄化した水は海に放出されています。

 「地下水ドレン」からの水のくみ上げは、5日午後から試験的に始まった。5日は、約10トンの地下水をくみ上げ、今後は、水質などをみながら海に放出する時期を決める考え。また、1号機の建屋を覆っていた屋根カバーの解体作業が5日朝、終了した。今後は、放射性物質の飛散を防ぐ散水設備の設置を進め、来年の春以降に壁側のパネルを外す計画。

「地下水ドレン」から汲み上げた汚染水の放出時期は決まっていないようですね。



地下水ドレン 5日に試験運用 | 東日本大震災 | 福島民報 2015/10/03 15:00
 東京電力は汚染水対策の一つ「地下水ドレン」の試験運用を5日に始める。今月中に本格稼働させる見込み。
 地下水ドレンは汚染地下水の海洋流出を防ぐ「海側遮水壁」の建設に伴い、壁内側の水位が上昇するため、海側に設置した専用の井戸で地下水をくみ上げる。くみ上げた地下水は「サブドレン」でくみ上げた水とともに浄化して、海に放出する。
 5日午後から、くみ上げ用ポンプの起動状況を確認する。約10トンを集める予定。




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福島原発1号機 屋根パネル撤去完了 : 2020年度中に使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を目指す

核燃料プールからの燃料取り出しまで40年掛かるんだっけ?w



東京新聞:福島原発1号機 屋根パネル撤去完了:社会(TOKYO Web) 2015年10月5日 夕刊
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 東京電力は五日、福島第一原発1号機の建屋カバー解体作業で、六枚あった屋根パネルの最後の一枚を撤去した。今後、約一年半かけ、側面の壁パネルを撤去したり防風シートを設置したりした後、建屋上部のがれき撤去に移る。二〇二〇年度中に使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を目指す。

2020年度中に使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始を目指す

 東電によると、この日の作業は午前七時すぎに始まり、大型クレーンで三十分ほどかけて最後の屋根パネルを取り外し、地上に降ろした。

 屋根は幅約七メートル、長さ約四十二メートルのパネルを六枚並べた構造で、七月下旬に一枚目を撤去した。その後、放射性物質の飛散防止剤の散布や建屋内部の調査を行いながら一枚ずつ取り外していた。

内部の映像を見ると、気の遠くなるような作業が必要ですね。

 1号機の建屋カバーは放射性物質の飛散を抑える応急措置として一一年十月に設置された。当初、一三年度にも解体する予定だったが、3号機のがれき撤去中に放射性物質が飛散したため解体時期を変更。その後もクレーンのトラブルなどで計画が遅れていた。




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2014年12月31日18:33 悪質すぎる東電 : 福島第一、粉じん飛散防止剤を推奨より10倍希釈、2013年夏まで約1年間続いた。この結果、昨夏に放射性物質の飛散が起きた。



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東京電力福島第1原発 がれきなど不適切管理 : 原子力規制委員会は、廃棄物管理検討会新設へ 監視・評価検討会は構成員減で存続

やはり、政府東電には原子力施設の管理能力がないとしか見えないな。
この国は、原発をやる資格が無い




<福島第1>がれきなど不適切管理 | 河北新報オンラインニュース 2015年10月01日木曜日
 原子力規制委員会は30日、東京電力福島第1原発に対する定例の保安検査で、廃炉作業で発生したがれきなどの放射性廃棄物が、適切な処置が取られないまま放置されている事例が見つかったと発表した。
 規制委によると、汚染土壌を入れた金属製タンクの管理責任者を定めていなかったほか、放射性物質を含む樹脂を詰めたドラム缶がシートなどを掛けられない状態で放置されていた。
 水漏れが相次ぐタンクエリアの内堰(せき)に関しては、東電が施工方法の妥当性を十分に評価しなかったことが要因だと指摘した。検査は8月下旬〜9月中旬に実施した。

またか、、、
力抜けたわ。怒る前に、、、




廃棄物管理検討会新設へ 監視・評価は構成員減 | 県内ニュース | 福島民報 2015/10/01 09:46
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 原子力規制委員会は、体制の見直しを検討していた特定原子力施設監視・評価検討会について、検討会の構成員を減らし存続させた上で、新たに廃棄物管理について議論する特定原子力施設放射性廃棄物管理検討会(仮称)を設置する。30日に東京都内で開かれた規制委の定例会合で決めた。

特定原子力施設監視・評価検討会について、検討会の構成員を減らし存続
新たに廃棄物管理について議論する特定原子力施設放射性廃棄物管理検討会(仮称)を設置

 新しい体制は【表】の通り。新設する放射性廃棄物管理検討会は、東京電力福島第一原発の廃炉作業で出たがれきなどの固体廃棄物の保管の現状や長期管理に関する技術的課題について議論する。4月以降、水漏れが相次いで判明した廃液の貯蔵容器の問題も検討する。
 監視・評価検討会は1〜3号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しや汚染水問題を担当する。構成する有識者を減らし、少数のメンバーで集中的に議論する。汚染水に関する技術的な問題を協議してきた汚染水対策検討ワーキンググループは廃止する。
 規制庁は今後、現在の監視・評価検討会に体制見直しを説明し、10月下旬に両検討会の新たな構成を固める。

図を見てもよく分かんないなあ。監視しやすい体制になるなら構わないけど

 会合で、田中俊一委員長(福島市出身)は「福島第一原発の廃棄物はこれまでの廃棄物と同様に扱うことはできない。安全に処理し長期管理できるよう技術的な検討をすることが重要だ」と述べた。

いままで抜け落ちていた?

 監視・評価検討会は平成24年12月から福島第一原発の廃炉作業の在り方を議論する場として、汚染水対策や凍土遮水壁の安全性の問題について議論してきた。




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福島第一 高濃度汚染水210リットル漏れる 除染装置の排水悪化 : 1リットル当たり148万ベクレルもの高濃度の放射性セシウム

東電は、装置のある建屋の外には漏れておらず、汚染水処理にも影響はないとしている
だそうです



東京新聞:福島第一 高濃度汚染水210リットル漏れる 除染装置の排水悪化:社会(TOKYO Web) 2015年9月30日 朝刊
 東京電力は二十九日、福島第一原発で、処理中の高濃度汚染水二百十リットルが、除染装置から漏れたと発表した。汚染水には一リットル当たり一四八万ベクレルもの高濃度の放射性セシウムが含まれていたが、東電は、装置のある建屋の外には漏れておらず、汚染水処理にも影響はないとしている。

影響ないんだって

 漏れた場所は、タービン建屋にたまった汚染水を複数のフィルターに通し、セシウムを取り除く装置。除染の効果を確認するため、各フィルターを通した後の水のサンプルを採る部分から漏れた。

 東電は、採取部分から除染装置に水を戻すホースを、別の作業の邪魔にならないよう持ち上げて縛ったところ、排水が悪くなり、水が漏れたとみている。漏れが見つかった後も除染装置を動かし続け、採取部分に枝分かれする弁を閉めて漏れを止めた。

ちょっと、ちょっと、だよねー



お粗末過ぎて言葉もありません



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核のゴミの処分場 理解深まるまで調査申し入れず : また、先送り。日本学術会議は暫定保管を政策提言しているが無視か

再稼働も先送りしろよ
てか、原発が稼働している状態では、暫定保管も受け入れる自治体はない。カネを積めばある?
さらに、原発が稼働している状態では、原発関連の技術者になる若手もいない。悪に加担したくないでしょ




核のゴミの処分場 理解深まるまで調査申し入れず NHKニュース 9月29日 20時06分魚拓
原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、経済産業省は、条件に合う全国の有望な地域を公表したあと、国民の理解が深まるまで、自治体に調査の申し入れをしない方針を示しました。

また、先送り。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、地下300メートルより深い地層に埋める計画で、国は条件に合う全国の有望な地域を示したうえで、絞り込むための調査を国民の理解を得ながら進めるなどとした基本方針を、ことし5月、閣議決定しています。

ポーズだけの閣議決定!?

29日は処分場選定の進め方を検討している専門家会議が開かれ、経済産業省は今後、有望な地域を公表したあと、国から複数の自治体に行う調査の申し入れを、国民の理解が深まるまでしない方針を示しました。各地で開いたシンポジウムなどで国が一方的に進めることにならないか懸念する声が上がったためで、今後も説明会などをきめ細かく開き、この問題の解決の必要性や処分技術の内容を十分に認識してもらうことが重要だとしています。
委員からは「何をもって次のステップに進むのか明確にしておく必要がある」といった指摘が出されていました。
核のゴミの処分場を巡っては、地質や火山の有識者で作る別の専門家会議が、科学的に有望な地域は火山や活断層の周辺を避け、輸送の面から海岸から20キロ以内を目安とするなどの考えを示し、議論を続けています。

日本学術会議は最終処分は無理なので、暫定保管すべきだと政策提言しています。

有望な地域を公表する時期やその後の調査を申し入れる時期について、経済産業省は「期限は設定していないので、いずれも見通せない」としています。




関連ブロク記事:
2015年02月18日07:00 経済産業省の専門家会議 「核のゴミ」処分場 有望地の要件で議論 : 日本学術会議 原則50年間、地上施設で暫定的に保管することなどを含む政策提言



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石棺がいいんじゃね : 新装置で溶融燃料の成分計測へ 取り出し手法の確立目指す(焼け太りの無駄遣い) : 1号機は、ほとんど融解。2号機は、70〜100%融解。

ゼロベースで見直して、石棺にする方法を考えようよ。



新装置で溶融燃料の成分計測へ 取り出し手法の確立目指す | 県内ニュース | 福島民報 2015/09/27 08:36
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 東京電力は平成28年度にも、福島第一原発1、2、3各号機に残る溶融燃料(燃料デブリ)の成分を正確に計測できる国内初の新型装置を導入する。燃料は事故により変質した可能性が高く、取り出し作業を安全に進める上で状況把握は不可欠だとされてきた。調査結果を詳細に分析した上で、廃炉作業で最大の課題といわれる燃料デブリの搬出法を確立する。

綺麗に全部を搬出するなど不可能ですよ。搬出先も確保していないでしょ
安全に石棺にる方法を考えるべきだ。


 日本原子力研究開発機構(JAEA)が新型装置の開発を進め、東電と導入時期などを協議している。
 装置の構造は直径数ミリの光ファイバーの本体部分と成分計測器からなり、遠隔操作できる。燃料デブリ調査のイメージは【図】の通り。高線量に耐える仕様を施した上で、装置を原子炉圧力容器内などに投入する。光ファイバーの先端部分にカメラやセンサーが取り付けてあり、燃料デブリに接近してレーザー光線を照射する。この際、発生した光を基に構成物質を調べる。
 原発事故では、溶けた核燃料が原子炉圧力容器を突き破る溶融貫通(メルトスルー)という現象が起きた。燃料デブリには圧力容器の金属をはじめ、原子炉格納容器底部のコンクリート、炉心冷却のために注入された海水の塩分などが混じっているとみられる。正確に成分を把握せずに取り出し作業を行えば、空気に触れて予想外の化学反応が起き、核物質が変化する懸念もあるという。
 東電は新型装置による計測で得られた結果を、燃料デブリの取り出し計画作りに反映させる。

これ、取り出すんじゃなくて調べるだけだよね。予算はいくらなの?

 JAEAは原発事故発生前の平成17年から、原子炉内にある核燃料の状況を離れた場所から正確に捉える目的で新型装置の研究を進めてきた。開発は最終段階を迎えており、光ファイバーの先端を確実に燃料デブリに近づける研究を急いでいる。
 JAEAの担当者は「廃炉の全工程で活用できる技術。早い時期に現場に投入できるようにしたい」としている。一方、東電は「成分分析の機器は画期的で、廃炉の加速につながる」と期待している。

廃炉の加速ってなんだww廃炉なんかできるのかww

   ◇  ◇
 東電は2月から5月にかけて、宇宙線「ミュー粒子」を利用し、1号機の燃料デブリの状況を調べた。原子炉圧力容器にあった核燃料は、ほとんど溶け落ちていた。2、3号機についても今後、調査する。
 4月には1号機の原子炉格納容器1階部分にロボットを投入。12地点で画像を撮影、放射線量の測定に成功した。しかし、燃料デブリがある位置や量、形状を把握できなかった。

1号機は、ほとんど融解。



2号機の核燃料 70%〜100%溶融か NHKニュース 9月26日 6時30分魚拓
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる2号機について、名古屋大学などが素粒子を使って原子炉を透視した結果、核燃料の70%から100%が溶け落ちている可能性が高いことが分かりました。国と東京電力は廃炉に向けてさらに調査を進めることにしています。

100%じゃないのー

福島第一原発の事故で放射性物質の大量放出が起きたとされる2号機について、東京電力はこれまで、核燃料の一部は原子炉の中心部に残っていると推定していました。
これに対し、名古屋大学などの研究グループは去年4月以降、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って2号機の原子炉を透視する調査を行いました。その結果を解析したところ、原子炉の中心部に核燃料が残っていれば赤や黄色で示されるはずが、ほとんど反応が見られませんでした。
比較のために調査した5号機では中心部の核燃料がはっきりと映っていて、研究グループは、2号機の核燃料の70%から100%が溶け落ちた可能性が高いとしています。

100%じゃないのー

一方、原子炉の底にも核燃料の姿は明確には写っていませんが、この部分は調査の精度が低く、核燃料が原子炉を突き破って落下したかどうかはさらに分析を続ける必要があるということです。

原子炉を突き破ってる可能性が高そうですね

今回の結果は事故のすさまじさを改めて示すとともに、核燃料がどこにあるかは廃炉に向けた最大の難関である核燃料の取り出しの工程に大きく影響するため、国や東京電力は年内にも別の装置で2号機を透視する調査を改めて行うほか、原子炉の周囲にロボットを投入する準備を進めています。名古屋大学高等研究院の森島邦博特任助教は、「2号機の原子炉には核燃料も水もほとんど残っていない可能性がある。今後の廃炉に向けて役立てて欲しい」と話しています。
この調査結果は、26日、大阪で開かれる日本物理学会の大会で発表されます。

核燃料を取り出せると、本気で思ってるの?そろそろ、正直に取り出せないと言っちゃえよ

ミューオンとは

「ミューオン」は、宇宙を飛び交っている「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突してできる「素粒子」の一種です。さまざまな物質の中を通り抜ける性質があるため、建物などを通り抜けたミューオンを観測することでレントゲン写真のように中を透視することができます。
これまでにも高エネルギー加速器研究機構などのグループが福島第一原発1号機の建屋を透視する調査を行っていて、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜けている可能性が高いことが明らかになっています。
今回の名古屋大学などの調査は、「原子核乾板」と呼ばれる特殊なフィルムを使って2号機を透視したうえで、結果をコンピューターで解析したもので、2号機の核燃料の状況が観測されたのは初めてです。
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