いるかちゃんの子どもを守れ。反アベ自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。民主主義と立憲主義を取り戻そう!被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!アベ政権の悪行に加担しながら官僚の横暴が復活しています!アメリカ隷属も加速!嘘と詭弁のアベ自公政権を倒そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

政治

国民を舐めた防衛省 : 辺野古軟弱地盤の改良工事は3年8カ月と試算。90mまで軟弱地盤だけど実績のある70mの工事で安全。20年間で約40センチ沈下。

費用は出せないけど事前リーク

かねてから野党が要求していた辺野古軟弱地盤の改良工事の資料が、やっと出てきました。
国会に提出する前に事前リークするという舐めた真似をする必要があったのか?バカなだけか
費用は出していないようです。相当高額になると予想できますが、やってみないとわからないのかも?

概算の費用だけでも出してもらわないと予算は付けれないはずですが、アベ自公政権では通っちゃう


事前リークに森ゆうこ議員などから苦言



やっと出てきた資料がこれ






辺野古、地盤改良後も40センチ沈下=工期3年8カ月「安定確保」−防衛省:時事ドットコム
2019年03月15日21時25分
 防衛省は15日の参院予算委員会理事会に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古沿岸部で行う軟弱地盤の改良工事に関する資料を提出した。工期を3年8カ月と試算し、「所要の安定性を確保できる」とする一方、改良を終えても使用開始から20年間で約40センチ沈下するとの推計を示した。
 改良工事は、埋め立て海域を区切る護岸部分で深度70メートルまで行う計画で、「国内に現有する作業船で施工は可能」と指摘。一部で水深90メートル程度まで軟弱地盤が見られるものの、過去に国内の埋め立て事業で実績のある水深70メートルまで工事をすれば「護岸の安定性は確保可能」との見解を示した。(2019/03/15-21:25)

最後の水深70メートルまで工事をすれば「護岸の安定性は確保可能」との見解
これは、大いに疑問ですね
現有する作業船で可能な最大70mに合わせているとしか読めません。
70m以下は硬い粘土層だとかいう言い訳は聞いたことがありますが、科学的な根拠が必要です。

20年間で約40センチ沈下するらしいですが、ちゃんと工事した場合の試算ではないの?
中途半端な工事なら、もっと沈下するのではないの?



辺野古報告書、総事業費示されず 野党は反発強める(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
3/15(金) 21:47配信
 防衛省が15日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。移設後の地盤沈下への懸念も払拭(ふっしょく)されておらず、工事中止を求める野党は18日の参院予算委員会で追及する方針だ。

18日が楽しみです。野党さんはキチンと追求してください。

全体の工期や総事業費を明示がないのは問題ですね。これじゃ、予算審議できないでしょう
出させてください。

 報告書の公表を受け、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」と報告書の疑問点を記者団に指摘した。安倍政権は移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げているが、蓮舫氏は「ここから先(工期が)何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。

ご尤もです。

 野党は(1)地盤改良工事が一般的な工法で可能か(2)政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらい延びるのか(3)最低3500億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。工期と総事業費があいまいなことについて、防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。

 報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港(D滑走路)の地盤沈下は100年間で69センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ。【前谷宏、小田中大】




関連ブログ記事
2019年03月05日21:59
辺野古埋立て反対の沖縄県の圧倒的な民意を無視する安倍首相 : 民主主義を踏みにじる暴挙だけではなく、ここでも詭弁による印象操作と嘘を繰り返しています





辺野古埋立て反対の沖縄県の圧倒的な民意を無視する安倍首相 : 民主主義を踏みにじる暴挙だけではなく、ここでも詭弁による印象操作と嘘を繰り返しています

辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例
2019年沖縄県民投票 - Wikipedia
2019年2月24日(離島が多い竹富町は2月23日)に沖縄県が実施した住民投票

県民投票結果
当日有権者数:1,153,591人
投票率:52.48%
投票総数:605,385票
有効票数:601,888票(99.42%)
賛成:114,933票(18.99%)
反対:434,273票(71.74%)
どちらでもない:52,682票(8.70%)
無効票数:3,497票(0.58%)
--- 以上、Wikipediaより抜粋

反対が、投票資格者の総数の4分の1を超える37.64%に達しましたから、結果を知事が内閣総理大臣(安倍晋三)及びアメリカ合衆国大統領(ドナルド・トランプ)に対し通知しています。(3/1)

投票者の71% 有権者の37%が反対ですから、沖縄県の圧倒的な民意は辺野古埋立て反対です。

沖縄県の圧倒的な民意に対して、安倍首相は民主主義を踏みにじる暴挙に出ています。





玉城氏は「辺野古移設断念を求める民意が初めて明確にされたことは、極めて重要な意義がある」と述べ、工事中止を要求。
安倍首相は辺野古移設は「もはや先送りできない」と県側に理解を求めた。

安倍首相は、普天間返還と辺野古移設をセットにして、先送りできないと言っていると思われます。
しかし、そんな事は沖縄県民は百も承知の上で辺野古埋立て反対の圧倒的な民意を示しています。
何も答えていないのと同じです。
沖縄県民投票以前の主張を繰り返しているだけですから、県民投票で示された民意を完全に無視しています。



玉城氏
・通知書を手渡し「直接示された民意は何よりも重く、尊重されなければならない。県民の思いを真っ正面から受け止めてほしい」と述べ、辺野古移設の撤回を求めた。
・普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催と、日米特別行動委員会に沖縄県を加えることを提案。
・「首相と私とで腹を割って話せる場面を多く作り、解決の道を歩んでほしい」と要請した。

首相
・県民投票の結果を「真摯(しんし)に受け止める」
・普天間飛行場の危険性を強調。日米両政府の普天間飛行場の全面返還合意から20年以上たっているとして、「もはや先送りはできない」と改めて辺野古移設を進める考えを示した。
・「今後も沖縄の皆さまに理解いただけるよう努力したい」
・知事との話し合いは継続する意向を伝えた。

安倍首相は口では「真摯に受け止める」としていますが、真摯に受け止めている気配が全くしません。



詭弁による印象操作


10年以上先のことに対して、「一日も早く」とは何事でしょう。
一日も早く辺野古埋立てを中止するのが、早道ですよ。



繰り返される嘘



5日の参議院算委員会では、
岩屋防衛相は、沖縄県民投票翌日も辺野古への土砂投入が行われたことについて「あらかじめ事業の継続は決めていた。(安倍晋三)首相にも報告を逐次行い、了解を得ていた」と答弁したが、
安倍首相は、「普天間基地の全面返還を一日も早く実現するのが基本方針だ。工事については防衛相が適切に判断する」と嘘の答弁。
岩屋防衛相は、報告してないようなグダグダな嘘の答弁に変更する場面もあった。



複数の野党の質問者が、辺野古埋立ての予算や工事計画の提出を求めている。
しかし、政府から資料の提出はない。奴らも把握していないのかもしれない。

こんな状態で予算審議なんかできないでしょう



参議院 森ゆうこ議員の質問に恐れをなしてか?統計偽装問題の参考人が次々に体調不良で国会を欠席。辺野古新基地問題でも質問には答えず従来の主張を繰り返すだけ。

森ゆうこ議員は、昨日というか日付が変わって今日までかけて、質問の準備をしてたんだぞ
2人病欠とか、呆れ果てて「お大事に」くらいしか言えんだろ




“統計不正”追及は不発、当時の責任者ら欠席で TBS NEWS
 国会では4日から論戦の舞台が参議院に移り、来年度予算案の審議がスタートしました。野党側は当初、統計不正問題を取り上げる予定でしたが、思わぬ理由で不発に終わりました。

 「今回の(沖縄)県民投票、結果をどう受け止めているのか」(自由党 森ゆうこ幹事長)

 「普天間基地の固定化は、断じて避けなければならない。これをもはや先延ばしにすることはできない」(安倍首相)

 野党側は沖縄県の辺野古沿岸部の埋め立てについて、県民投票で7割以上が「反対」の意思を示したにも関わらず、埋め立て作業が続行されていることを厳しく批判。これに対し、岩屋防衛大臣は「沖縄側に丁寧な説明を行っていく」という答弁に終始しました。一方、厚生労働省の統計不正問題については。

 「統計不正の問題について聞こうと思ったが、姉崎さん(元統計情報部長)は月曜の午前中は調子が悪いと。代わりの厚労省、藤澤政策統括官は、けさ、急に具合が悪くなったと。お見舞いを申し上げるしかありません。お大事にと」(自由党 森ゆうこ幹事長)

 「毎月勤労統計調査」の対象をめぐり、総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更した際の責任者である厚生労働省の姉崎元統計情報部長らが欠席したため、本格的な追及は4日は見送りとなりました。5日も予算委員会は開かれますが、与野党は6日に統計問題を中心とした集中審議を行うことでも合意しました。

6日に期待しましょう

 一方、JNNはこの土日に世論調査を行いました。統計不正調査の問題をめぐり、これまでの政府の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できない」と答えた人は67%で、「納得できる」の14%を大きく上回りました。

 また、「毎月勤労統計」の不正調査について厚生労働省の特別監察委員会が行った再調査で、組織的な隠蔽はなかったと結論づけたことに「納得できない」と答えた人は62%で、いずれも政府側の説明に6割以上の人が満足していないことがうかがえます。

納得できないよね








毎月勤労統計不正問題に関する厚生労働省の特別監察委員会 : 「事実と異なる虚偽の説明があった」と認定。「隠す意図までは認められない」として隠蔽は重ねて否定。

一般的には、こういうのを隠蔽という




監察委、虚偽説明あったと認定 隠蔽「意図ない」、統計不正 | 共同通信
2019/2/27 17:56
(一部転載)
 元名古屋高裁長官の荒井史男委員長代理は記者会見で「隠蔽は積極的に隠すという厳格な要件があるが、それには当たらない」と説明。同時に「虚偽説明は隠蔽と同列か、それより重いものだ」と強調した。

記者会見では、「虚偽説明は隠蔽と同列か、それより重いものだ」と強調してるんですよねー

それを報告書に書けよ


与党は、隠蔽はなかったとして、2019年度予算案の衆議院通過を目指す方針
野党は、予算案の撤回を要求する方針で一致


いるかちゃんの意見いろいろ








2018統計偽装 第1弾 : 毎月勤労統計 官邸が圧力疑惑。従来説明の2015年9月14日より10日前の9月4日メールがあった(森ゆうこ議員のツイート参照)

第2弾に続き、第1弾のブロク記事になります。順番逆ですが(笑)

2019年02月20日22:54
2018統計偽装 第2弾 : 「貯蓄ゼロ世帯」、大幅改善。質問方法を変更したら貯蓄ありましたー

国の統計ではないですが、2018年に統計偽装が2つ。もっとあるかもしれない

これは、組織的・計画的なニオイ

2019年に控えた「消費税増税」対応?「統一地方選」対応?「参議院選挙」対応?
アベか取り巻きがやった可能性はありそうですよねー
あるいは、財務省??



毎月勤労統計の偽装や隠蔽や実質マイナス非公開などの問題



















2018統計偽装 第2弾 : 「貯蓄ゼロ世帯」、大幅改善。質問方法を変更したら貯蓄ありましたー

国の統計ではないですが、2018年に統計偽装が2つ。もっとあるかもしれない

これは、組織的・計画的なニオイ

2019年に控えた「消費税増税」対応?「統一地方選」対応?「参議院選挙」対応?
アベか取り巻きがやった可能性はありそうですよねー
あるいは、財務省??




また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ|日刊ゲンダイDIGITAL
公開日:2019/02/18 14:50 更新日:2019/02/18 14:50
20190220-gendai

(2ページ目より抜粋)
「18年から質問方法を変更したことがひとつの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険なども含まれます。17年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」(事務局)

継続性がないことは、あっさり認めてます。

金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。過去との非連続性も明言した。

注釈を付けても変更が大きすぎて、もはや別の統計だと思います。



茶番 : トランプの命令で安倍晋三がノーベル平和賞の推薦状を書いて、安倍晋三がトランプにコピーを送って報告して、トランプが安倍晋三を褒めながら自慢

記事のタイトルは、フィクションです。









(安倍総理の)「悪夢のような民主党政権だった」という表現について : 小沢「彼にとってはそうでしょうよ」「もう一度、悪夢を見てもらわなくてはいけない」

立憲民主党の枝野幸男代表「利権を手放した彼らにとっては悪夢のような時期だった」
これは、わたしも思っていました。自分も含めて凡人。

自由党の小沢一郎代表「彼にとってはそうだろう。だからもう一度、悪夢を見てもらえばいい」
小沢さんは、迫力が違うわー。



記者会見の動画
【2019年2月12日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見(14:24から)

記者「悪夢のような民主党政権だった」という表現について
小沢「彼にとってはそうでしょうよ」「もう一度、悪夢を見てもらわなくてはいけない」








総務省の「消費者物価指数」がデタラメな可能性 : 総務省の +0.7% に対して、日銀の消費動向調査では +3.0% 食い違う理由は…

もし、総務省の「消費者物価指数」が間違っているとすると、それ自体が大問題です。

さらに、いま話題の
実質賃金は名目賃金を消費者物価指数で割った賃金ですから、
消費者物価指数が高かったのだとすると、実質賃金は低かったことになります。

しかも、食い違う理由がとんでもない可能性があるようです

※総務省の消費者物価指数は調査した数字をもとにした統計です。日銀の消費者動向調査は消費者個々人の感覚による(統計的に処理はしていますが)平均的な回答です。比べるべきではないのかもしれませんが、大きく乖離しているのも不可解です。



統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国(最新の月次結果の概要)
内容(一部抜粋)
20190209-CPI


生活意識に関するアンケート調査 : 日本銀行 Bank of Japan
第76回<2018年12月調査> [PDF 755KB] 掲載日 2019年 1月 9日
10ページ目の抜粋
20190209-nichigin



食い違う理由は…



記事によると、
(1)内容量を減らし価格を据え置く商品がやたらと目につく。こうした実質値上げは、統計部局の予算と人員が限られているため、見落とされているのが実態
(2)統計上の恣意的な値下げ評価だ。この点が目立つのは、電気製品などの「教養娯楽用耐久財」と自動車の価格表示。統計上の値段は市場価格と大きく隔たり、大幅に値下げされて計上されている

(1)の方は一般の方ならわかりますよね。お菓子の内容量が減っちゃたり、スライスチーズの枚数が減っちゃったりしてる、あれです。
あれを全部調査するのは大変な労力だと思いますので同情するにはする。でもなあ、CPI(消費者物価指数)というのは重要な統計だからキチンと調査すべきだとも思う。

(2)のほうが無茶苦茶なんです。記事で紹介されている例では、
・現在20万円のPCが約20年前には1600万円以上していたことを意味する(消費者が20万円を払って購入しても、統計上は20年前から99%安い2000円の扱いになってしまう)
これを読んで、ぶっ飛びました。



正しい統計が必要です。

厚労省の手違いみたいに終わらせては、絶対にいけない
アベノミクス偽装で終わらせてもいけない

独立性の高い機関が強く関与する必要があると思います。





2018年実質賃金 : 厚労省公表は+0.2% 機械的計算で平均 -0.5%

Bloomberg試算によるグラフを見ると酷すぎるんですよねー
本当にこうなるのかなー

マイナスなのは確実です













統計不正の大西前政策統括官を参考人招致する前に 【アメ】加計学園問題で参考人招致された柳瀬元首相秘書官にオイシイ天下りのご褒美

時間稼ぎして準備してたんでしょ






【アメ】仲良しなら天下りあるよ〜




【ムチ】石破みたいに仲良しじゃない人はハブるよー





消費税増税対策のポイント還元、想定以上の“費用膨張”の恐れ : 2600億円の予定に対して数兆円規模に膨らむ可能性があるらしい

予算が足りなくなる気がするなあ。大混乱になりそう

やめたらいいのに



消費税増税対策のポイント還元、想定以上の“費用膨張”の恐れ - 毎日新聞
2019年2月5日 20時51分(最終更新 2月6日 08時48分)
 今年10月の消費税増税の経済対策の柱となるキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、世耕弘成経済産業相は5日の衆院予算委員会で、「予定より早く予算が尽きる見込みになった時は、財政当局とよく相談して対応を検討する」と述べた。利用が想定を上回り予算が不足した場合、追加で予算要求する可能性を示唆した形で、費用が膨張する恐れがある。国民民主党の階猛氏への答弁。

 ポイント還元制度は、中小の小売りや飲食店などで現金を使わない手段で決済した場合、決済額の最大5%を国が消費者にポイントで還元する仕組み。政府は2019年度予算案に必要経費として2798億円を計上し、中小店舗への決済端末の導入費用などを除く約1600億円を消費者への還元に充てる。実施期間は来年10月から9カ月間で、20年度も1000億円強の予算を計上する方針だ。

 麻生太郎財務相は予算計上額について「足りなくなることを想定しているわけでは全くない」との考えを示している。ただ、制度は個人だけでなく法人も利用できるため、「企業が備品を大量購入すれば(必要な予算額が)数兆円規模に膨らむ可能性がある」(エコノミスト)との懸念が出ている。

2019年度 約1600億円の予定
2020年度 約1000億円の予定

「企業が備品を大量購入すれば(必要な予算額が)数兆円規模に膨らむ可能性がある」(エコノミスト)

 制度設計を担当する経産省は「キャッシュレス決済比率が大きく伸びるとは想定していない」として予算不足に陥る可能性は低いとみるが、個人・法人ともどこまで利用が広がるかは読み切れない状況だ。

 ソフトバンク系のQRコード決済会社ペイペイが昨年12月に実施した100億円還元キャンペーンは利用者が殺到し、高額商品の購入も相次いだため、4カ月分と見込んでいた還元費用が10日で尽きた。階氏はこの例を引き合いに「(利用が)上振れしたら、途中でやめるのか」と追及した。

 政府内には「企業のコスト削減に使われる還元費用を予算に追加計上するのは国民の理解を得られない」(財務省幹部)と否定的な見方もあるが、「『お金がなくなったから終了』では済まされない」(経済官庁幹部)との声も出ている。【大久保渉、清水憲司】

PayPay騒動あったね。100億円還元が10日で尽きたんでしたね。
PayPayは、2月12日から100億円還元第2弾をやるらしいけど何日持つのかなあ?

てかさ、
Yahoo! JAPAN(とソフトバンク)がバックに居るとしてもPayPayという新興企業が、100億円を2回もバラ撒くんですよね。第3弾もあるかもしれない。
日本政府が、2600億円しかバラ撒かないのでは効果が低いのでは?



※消費税増税対策のポイント還元については、↓ここが解り易い感じ(更新もしてくれそう)
消費税増税(10%)でもキャッシュレス決済(クレジットカードなど)なら9ヶ月間は2〜5%還元!?コンビニでも2%還元の予定! | おすすめクレジットカードの選び方・作り方・使い方を解説する「ツクレカ.com」




利子配当を除く年金運用。前四半期で15.6兆円の赤字、約18年間で23.4兆円の黒字。寒気がするくらい危機的な事態

前記事 2019年02月01日23:31 年金運用、14・8兆円の赤字 利回りはマイナス9・06%
でも書いているのですが、寝ながら考えてたら物凄く危機的な事態になっているような気がしてきました。

マスコミの記事からではなく、本家GPIFの資料から

最新の運用状況|年金積立金管理運用独立行政法人
2018年度第3四半期運用状況(速報)[PDF:628KB]
1ページ目
20190202-a

2018年度第3四半期
−14兆8,039億円(期間収益額)
うち、利子・配当収入は8,462億円
つまり、利子配当を除く年金運用は、15兆6,501億円の赤字

市場運用開始以降
(2001年度〜2018年度第3四半期)
+56兆6,745億円(累積収益額)
うち、利子・配当収入は33兆3,195億円
つまり、利子配当を除く年金運用は、23兆3,550億円の黒字

利子配当を除く年金運用で見ると、約18年間の利益と比較して前四半期の損失が物凄く大きいことがわかります。

寒気がするくらい危機的な事態だと感じるのは私だけでしょうか




年金運用、14・8兆円の赤字 利回りはマイナス9・06%

四半期で10%近くも損しちゃて大丈夫なの?



年金運用、14・8兆円の赤字 過去最大、世界的株安や円高で|カナロコ|神奈川新聞ニュース
経済|共同通信|公開:2019/02/01 19:17 更新:2019/02/01 19:30
 国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10〜12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。急速に円高が進み、外貨で運用している資産が目減りしたことも影響した。

 利回りはマイナス9・06%。12月末時点の資産総額は150兆6630億円。ただ、2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2・73%、累積収益額は56兆6745億円のプラスとなっている。

18年間の累積収益額は56兆6745億円のプラス
前四半期(昨年10〜12月期)の運用実績が14兆8039億円のマイナス

これって大変な損失だと思うのですが、割と世の中静かですよね?ヘンなことに慣れちゃった?



年金運用赤字14兆円、最大に…世界同時株安で : 経済 : 読売新聞オンライン
 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は1日、2018年10〜12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字だったと発表した。昨年末の世界同時株安が響いた。四半期ベースの赤字幅は、中国経済の減速などに見舞われた15年7〜9月期(7兆8899億円)を超え、過去最大となった。

 四半期ベースで赤字となったのは18年1〜3月期以来。赤字の内訳は、国内株式が7兆6556億円、外国株式が6兆8582億円。比較的安全な資産とされる債券は、国内が4242億円の黒字だったが、国外は円高の影響もあって7182億円の赤字となった。

 GPIFは14年10月、保有資産に占める国内外の株式や債券の割合を見直し、国内外の株式割合の目安をそれぞれ12%から25%に引き上げた。その分、株価の影響を受けやすくなっている。ただ、運用損の多くは株を時価評価したことによるものだ。株価が持ち直せば、赤字幅は縮小する。

 GPIFの前身である年金資金運用基金が市場運用を始めた01年度以降の累積収益は56兆6745億円の黒字で、運用資産は150兆6630億円に上る。GPIFは「長期的には収益は安定している」とする。

 西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政上の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。

自民党寄りの読売新聞だから楽観的だよね。
『株価が持ち直せば、赤字幅は縮小する』wwwだって

ねぇ、西村康稔官房副長官さん
「長期的には収益は安定している」というのは、どういう感覚で言ってるのかなあ。不安定じゃん



海外のマスコミのほうが客観的そうなので



GPIF、過去最大のマイナス運用14.8兆円 株安響く=18年10─12月期実績 | ロイター
ビジネス 2019年2月1日 / 16:09
20190201-a

[東京 1日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると、2018年12月末の運用資産額は150兆6630億円と、3・四半期ぶりの減少となった。年末にかけ世界的な株安に見舞われ、四半期ベースで14兆8039億円と過去最大のマイナス運用となったことが響いた。運用資産のうち外国債券は1兆9100億円買い越した。

10─12月の収益率はマイナス9.06%。四半期ベースの損失額としては自主運用を始めた01年度以降で最大だった。資産別では、国内債券の収益率が1.01%(4242億円)のプラスだったのに対し、国内株式が17.57%(7兆6556億円)、外国債券が2.74%(7182億円)、外国株式15.71%(6兆8582億円)と、いずれもマイナスだった。

GPIFによると、市場運用を開始した2001年度以降の累積収益率は2.73%、収益額は56兆6745億円で、年金財政上必要な水準は上回っている。累積収益額のうち、利子・配当収入は33兆3195億円。

主要資産の運用比率は国内債券28.20%、国内株式23.72%、外国債券17.41%、外国株式24.29%となった。10─12月期は国内債券を6630億円、外国株式を316億円それぞれ売り越した。

一方、外国債券と併せて国内株式を11億円買い越した計算になる。

さらっと、18年間の累積収益額の内訳が出てますね。

累積収益額は56兆6745億円
累積収益額のうち、利子・配当収入は33兆3195億円
つまり、利子・配当収入以外の運用益は、23兆3550億円しかないということです。
でもって、前四半期(昨年10〜12月期)の運用実績が14兆8039億円のマイナス

たったの四半期で18年分の利子・配当収入以外の運用益の3分の1以上の損失をだしてるんですよねえ。
大変なことでしょ?なーんで、世の中は騒がないの?




ツイッターが凍結されたので、2度目の異議申し立て

ツイッター社から過去のツイートを削除することを要求されています。

異議申し立てをしたのですが、却下されたようです。
問題があるツイートとは思えませんので、削除はしません。

まあ、凍結が解除されなければ、個人では対抗できませんので仕方ないですねえ。



問題があるとされたツイート
20181201twitter02


異議に対するツイッター社からの回答
20181201twitter01


これから発信する異議の内容
2度目の異議になります。
削除を要求されているツイートは、地方自治体である福島県と国際的組織であるIAEAに対する批判です。
個人が権力を有する団体を批判する行為が、ヘイト行為に該当するなどあり得ません。
もしも複数の削除依頼があったのであれば、集団で削除依頼をする行為こそが、現政権または現政権を支持する団体やネット右翼のような曖昧な集団による脅迫的な攻撃です。
ツイッター社が現政権側とはいえ一部の思想集団に加担している現状を憂いております。




--- 12/03 06:55 追記
ツイッターから前回と同じ回答が届いていました。

コメントで指摘していただいたように、
「除染」を「除鮮」と誤記している部分がヘイト行為にあたるとみなして、ツイートは削除しました。
現在は、ツイッターのアカウントは正常に使えるようです。


世界に恥さらしのアベ政権 : 国連人権理事会担当者 「日本は報道の独立性の担保を」

完全に日本批判になってますね。
アベ政権が悪いですが、
マスコミも恥さらしだし、
国民も恥さらしです。


世界からは中国や北朝鮮よりはマシくらいにしか思われないでしょう。



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「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者 | NHKニュース 4月19日 16時10分
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が19日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。

強制力はないのでしょうが、強いアドバイスですね。

会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。
調査は19日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。

日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ

また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。

『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある

ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連人権理事会に提出することにしています。

人権後進国なのが世界にバレちゃうよ。既に知られているとは思うけど、、



関連ブログ記事:
2016年04月11日16:08 国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するケイ教授が12日から訪日調査 : 12月に来日予定が安倍政権のゴリ押しで参院選後になりそうだった調査です
2015年11月20日19:49 来月予定の国連による日本の「表現の自由」調査をアベ自公政権が拒否。来年秋の参議院議員選挙以降に延期させる暴挙!選挙介入をヤル気満々

国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するケイ教授が12日から訪日調査 : 12月に来日予定が安倍政権のゴリ押しで参院選後になりそうだった調査です

2015年11月20日19:49 来月予定の国連による日本の「表現の自由」調査をアベ自公政権が拒否。来年秋の参議院議員選挙以降に延期させる暴挙!選挙介入をヤル気満々
の続報です。

既に萎縮している日本のマスコミの現状を鑑みると、一刻も早く国際基準で調査して欲しいいです。
国際社会も日本の報道統制に懸念を持って早めたのではなかろうか??




20160411-kei

国連人権理事会:「機密取材で罪」懸念 訪日調査へ - 毎日新聞 2016年4月10日 13時00分(最終更新 4月10日 13時00分)
 国連人権理事会が任命した特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授(47)が12日から訪日調査をする。昨年12月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期になった。日本で国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないかどうか、政府の対応などを聞き取る。来日を前にケイ教授に調査のポイントなどを聞いた。【聞き手・ロサンゼルス長野宏美】

昨年12月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期

 −−なぜ、調査が延期になったのですか。

 ◆日本政府から「政府当局者の都合が合わない」と説明を受けた。今年秋への延期を提案されたが、大学の講義などがあり多忙だ。早い時期を希望した。

秋は参院選直後で日本側も多忙なはずなんだがw

 −−調査のポイントは何ですか。

 ◆各国でジャーナリストの(権利)保護や情報へのアクセス、インターネットの自由などを調べている。特に法的環境を見る。日本では例えば、特定秘密保護法が情報へのアクセスに、どう関係するのか。ジャーナリストが圧力を感じているという指摘もある。一方、日本は検閲なしにインターネットに自由にアクセスできる面もある。政府やメディア、NGO関係者に聞き取りをし、(改善点を)勧告する。

特定秘密保護法は問題が多いです。しっかり調査をお願いします。

 −−秘密保護法について知りたい点は。

 ◆安全保障に関わることだからと政府が秘密指定し、(国民が)情報を入手できなくなることを懸念している。一般の人が、政府が何をしているのか評価できることは非常に重要だ。政府がどのように情報へのアクセスを保障しているのか、不正を内部告発できる状況か(を把握したい)。

秘密保護法とは関係なくても日本政府は情報を隠しますよ。

 −−米国と比べ問題点はありそうですか。

 ◆米国は機密や秘密に分類されるものが多すぎる。しかし内部告発者を保護する強い法律がある。政府がどのように国民を守ろうとしているのか聞きたい。米国ではジャーナリストが機密情報にアクセスしても原則、違法ではない。日本の秘密保護法で罪になり得ることを懸念している。

日本政府に情報公開する姿勢は感じません。

 −−高市早苗総務相が放送法の「政治的公平」の解釈を巡り番組に問題があれば放送局に電波停止を命じる可能性に言及しました。

 ◆もし政府が放送局に特定の観点を強要することがあれば問題。公平とは何か。常に政府側の見方なのか。政党の主張を述べないことなのか。テレビキャスターが交代した話題も関心がある。政府には規制だけでなく、報道しやすい環境を促進する役目もある。もしジャーナリストが厳しい質問を控え、情報にアクセスできなくなれば、人々は情報に基づく選択ができなくなる危険性がある。

日本政府だけではなく政権与党の自民党も報道機関に圧力を掛けますよ。
NHKは政府広報みたいになっちゃった感



日本側要請で一度延期

 国連人権理事会は、国際的な人権基準に照らして各国を調査し、問題点の改善を勧告する。特別報告者の公式訪問調査の対象は担当ごとに年間数カ国だけで、表現の自由に関して、その一つに日本が選ばれた。

 表現の自由担当の前任の特別報告者は2013年、国会審議中の特定秘密保護法に懸念を表明した。後任のケイ氏はそれを受けて調査に乗り出した。

 訪日調査の延期は日本政府が直前に要請し「予算編成作業があり十分な受け入れ態勢を取れなかった」(外務省)と説明した。これに日本の人権保護団体は抗議した。外務省は今回、「局長・審議官級が対応する」としている。

 表現の自由に詳しくケイ氏と親交のあるローレンス・レペタ明治大特任教授は「報道機関に政府の圧力がかかっているとされる問題、高市総務相の発言、週刊誌に対する名誉毀損(きそん)訴訟など、知る権利が脅かされている現状を調べてほしい」と話す。【青島顕】

株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し : 運用とはいえない。1万8000円以上は年金資金が仕手相場をヤッタ。運用損は止まらない

株価操作は咎めが来るんですよ。
1万8000円というのは、小泉相場の高値圏。それ以上の経済状況でしたかねー






東京新聞:株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し:経済(TOKYO Web) 2016年4月3日 06時59分
国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「GPIF」(年金積立金管理運用独立行政法人)が二〇一五年度、約五・一兆円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。(渥美龍太)
 GPIFは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち株式に投資する比率の目安を50%に倍増させたが、積極的な株式投資が裏目に出た。リスクの高い資産を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。

ちょっと、ぼくのと違います。

株式で運用するのが悪いのではなく、1万8000円以上のあり得ない高値圏以上に買い上げた。
公的な年金資金で解決策がない仕手戦をヤったわけです。
その上を買う馬鹿はいないんだよ。負けるのが必然。


損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。GPIFは運用成績を例年七月前半に公表するが今年は七月二十九日に発表する。

これも参院選後に先送り。姑息だね

試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三・六兆円と最大。国内株は三・五兆円、外国債券も五千億円の損失。一方で国内債券は二・六兆円の利益を計上した。
 GPIFは一四年十月に運用基準を変更。国債など国内債券を60%から35%に下げ、株式投資(外国株を含む)を24%から50%に引き上げた。だが、一五年度は株式が世界的に下落。一方、マイナス金利導入で国債に購入が殺到し、GPIFが減らした国内債券は逆に価格が上がった。

一五年度は株式が世界的に下落

これは、日本株が大きく下がっているけどNYダウなどは少し元気がない程度だよ。
海外の損失は新興国などのハイリスクの株式でも買っていたのでしょう。


日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「日本の年金はスウェーデンなどと違い、損失が出たときすぐに穴埋めをしない。将来世代への影響を防ぐ仕組みを作らないまま、損益の振れ幅の大きい株式の比率を高めたのは拙速だ」と指摘する。

多くの専門家が指摘しない点なんだけど、1年で株式を2倍にするとは非常識の極みだよ。
年金資金規模なら2倍にするには10年は必要です。当たり前




それと、リーマンショックの前の年(2007年)の運用損は「第一次安倍政権の参院選惨敗」を起点とした日本株の暴落開始の影響です。日本ではリーマン・ショック以前に暴落が始まっています。
ぼくは、アベ暴落と呼んでます。




(参考)
日経平均 (日経平均) 【0000】 | 株価 チャート 日中足 日足 週足 月足 年足 | 株探
日経平均とNYダウの比較チャート(月足)
20160403-225dow


2015年の異常な上昇は年金資金の仕業なんでしょうね

安全保障関連法 成立後も反対集会続く : 来月にも初の集団訴訟へ 日弁連会長「施行に抗議 廃止求める」



安全保障関連法 成立後も反対集会続く | NHKニュース 3月29日 5時02分
国会前などでは、安全保障関連法が成立した去年9月以降も、この半年間、毎月、安保法の廃止を求める集会が開かれています。

息の長い反対運動が続いていますね

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は、去年9月19日に成立し、それまでの間、国会周辺では安保法に反対する人たちが正門前の道路を埋め尽くす日もありました。
この法律に反対した人たちは、その後も施行されるまでの半年間、成立した日付に合わせ、毎月19日に国会前や東京都心にある日比谷公園の野外音楽堂などで、合わせて6回の集会を開いています。
また、大学生や高校生などの若者や大学の研究者それに母親などのグループが、国会前や東京の渋谷や新宿、それに大阪や名古屋、福岡などの各都市で集会やデモ行進を行っています。
こうした活動に参加している合わせて29のグループは、安保法の廃止を求める署名を呼びかけていて、成立から半年となる今月19日までにおよそ500万人分の署名が寄せられたということです。
国会前では29日も午後6時半から、安保法の廃止を求める集会が開かれることになっています。

29日に施行されました





安全保障関連法 成立後も地方議会が意見書 | NHKニュース 3月29日 5時02分
安全保障関連法については、去年9月に成立して以降も、全国の60の地方議会から、安保法の廃止や慎重な運用などを求める意見書が国会に提出されています。
安全保障関連法については、成立前の去年8月の時点で全国の217の地方議会から反対の意見書が、176の議会から慎重な審議を求める意見書が国会に提出され、12の議会から賛成の意見書が提出されました。
そして、去年9月の成立以降も地方議会から意見書が提出されていて、衆参両院の事務局によりますと、これまでに2つの県議会と52の市町村議会から安保法への反対や法律の廃止を求める意見書が提出されているということです。
また6つの市が安保法の慎重な運用や説明を求める意見書を提出しています。

成立以降に意見書を提出した地方議会は、次のとおりです。
<廃止・撤廃・反対>
岩手県、三重県、
北海道根室市、旭川市、芦別市、上砂川町、豊富町、占冠村、
青森県今別町、
秋田県羽後町、小坂町、
岩手県花巻市、陸前高田市、大船渡市、久慈市、二戸市、宮古市、奥州市、軽米町、一戸町、平泉町、住田町、田野畑村、九戸村、
宮城県美里町、
山形県山形市、川西町、南陽町、
福島県会津若松市、喜多方市、石川町、昭和村、西郷村、
茨城県取手市、
東京都武蔵野市、
長野県中野市、飯山市、飯綱町、南木曽町、坂城町、宮田村、野沢温泉村、中川村、木島平村、
三重県菰野市、
京都府向日市、京田辺市、宇治市、
奈良県香芝市、三郷町、
滋賀県愛荘町、
広島県庄原市、
島根県大田市、
高知県大月町、
<慎重運用>
新潟県見附市、
長野県飯田市、
岐阜県飛騨市、郡上市、
<慎重な説明・納得の説明責任>
長野県大町市、
福岡県大野城市






安全保障関連法 来月にも初の集団訴訟へ | NHKニュース 3月29日 5時00分
安全保障関連法については、憲法違反だと主張する弁護士などのグループが、来月下旬にも初めての集団訴訟を起こす方針です。

弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」は各地で提訴の準備を進めていて、これまでに1000人以上が裁判への参加を希望しているということです。
訴えでは「安全保障関連法は他国からの攻撃やテロなどを誘発する危険性を高めるもので、平和に暮らす権利などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求めるとしています。
グループは来月下旬にも全国で初めての集団訴訟を東京地方裁判所などに起こし、その後、各地で提訴する方針で、一部の裁判所では、集団的自衛権の行使などを目的とした自衛隊の出動の差し止めも求めるということです。
一方で、原告が個人で起こしたこれまでの裁判では訴えを退ける判決が言い渡されていて、今後の集団訴訟では、法律の成立や施行によって原告が精神的な被害を受けたことを具体的に立証できるかどうかが焦点の1つになるとみられます。

弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」では1000人以上ですか。
他にも集団訴訟を起こす準備をしている団体がありますよね。


日弁連会長「施行に抗議 廃止求める」

安全保障関連法が施行されたことについて、日弁連=日本弁護士連合会の村越進会長は、「安保法制は、憲法の前文や9条で定める平和主義に反し、実質的に憲法を改変するものとして、立憲主義に反している。日本が集団的自衛権の行使として武力を使った場合、外国の軍隊の武力行使と一体視され、攻撃の対象になる可能性も高まる。安保法制の施行に抗議し、改めて廃止を求める」とする声明を出しました。

安保関連法 「29日施行」を閣議決定 : 市民団体が反対声明。最高裁元判事などは反対集会。

憲法違反の法律は廃止しなければならない。
まずは、立憲主義と民主主義を守る勢力が夏の参院選で大勝するのが第一歩。










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