いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

政治

世界に恥さらしのアベ政権 : 国連人権理事会担当者 「日本は報道の独立性の担保を」

完全に日本批判になってますね。
アベ政権が悪いですが、
マスコミも恥さらしだし、
国民も恥さらしです。


世界からは中国や北朝鮮よりはマシくらいにしか思われないでしょう。



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「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者 | NHKニュース 4月19日 16時10分
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が19日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。

強制力はないのでしょうが、強いアドバイスですね。

会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。
調査は19日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。

日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ

また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。

『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある

ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連人権理事会に提出することにしています。

人権後進国なのが世界にバレちゃうよ。既に知られているとは思うけど、、



関連ブログ記事:
2016年04月11日16:08 国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するケイ教授が12日から訪日調査 : 12月に来日予定が安倍政権のゴリ押しで参院選後になりそうだった調査です
2015年11月20日19:49 来月予定の国連による日本の「表現の自由」調査をアベ自公政権が拒否。来年秋の参議院議員選挙以降に延期させる暴挙!選挙介入をヤル気満々

国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するケイ教授が12日から訪日調査 : 12月に来日予定が安倍政権のゴリ押しで参院選後になりそうだった調査です

2015年11月20日19:49 来月予定の国連による日本の「表現の自由」調査をアベ自公政権が拒否。来年秋の参議院議員選挙以降に延期させる暴挙!選挙介入をヤル気満々
の続報です。

既に萎縮している日本のマスコミの現状を鑑みると、一刻も早く国際基準で調査して欲しいいです。
国際社会も日本の報道統制に懸念を持って早めたのではなかろうか??




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国連人権理事会:「機密取材で罪」懸念 訪日調査へ - 毎日新聞 2016年4月10日 13時00分(最終更新 4月10日 13時00分)
 国連人権理事会が任命した特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授(47)が12日から訪日調査をする。昨年12月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期になった。日本で国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないかどうか、政府の対応などを聞き取る。来日を前にケイ教授に調査のポイントなどを聞いた。【聞き手・ロサンゼルス長野宏美】

昨年12月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期

 −−なぜ、調査が延期になったのですか。

 ◆日本政府から「政府当局者の都合が合わない」と説明を受けた。今年秋への延期を提案されたが、大学の講義などがあり多忙だ。早い時期を希望した。

秋は参院選直後で日本側も多忙なはずなんだがw

 −−調査のポイントは何ですか。

 ◆各国でジャーナリストの(権利)保護や情報へのアクセス、インターネットの自由などを調べている。特に法的環境を見る。日本では例えば、特定秘密保護法が情報へのアクセスに、どう関係するのか。ジャーナリストが圧力を感じているという指摘もある。一方、日本は検閲なしにインターネットに自由にアクセスできる面もある。政府やメディア、NGO関係者に聞き取りをし、(改善点を)勧告する。

特定秘密保護法は問題が多いです。しっかり調査をお願いします。

 −−秘密保護法について知りたい点は。

 ◆安全保障に関わることだからと政府が秘密指定し、(国民が)情報を入手できなくなることを懸念している。一般の人が、政府が何をしているのか評価できることは非常に重要だ。政府がどのように情報へのアクセスを保障しているのか、不正を内部告発できる状況か(を把握したい)。

秘密保護法とは関係なくても日本政府は情報を隠しますよ。

 −−米国と比べ問題点はありそうですか。

 ◆米国は機密や秘密に分類されるものが多すぎる。しかし内部告発者を保護する強い法律がある。政府がどのように国民を守ろうとしているのか聞きたい。米国ではジャーナリストが機密情報にアクセスしても原則、違法ではない。日本の秘密保護法で罪になり得ることを懸念している。

日本政府に情報公開する姿勢は感じません。

 −−高市早苗総務相が放送法の「政治的公平」の解釈を巡り番組に問題があれば放送局に電波停止を命じる可能性に言及しました。

 ◆もし政府が放送局に特定の観点を強要することがあれば問題。公平とは何か。常に政府側の見方なのか。政党の主張を述べないことなのか。テレビキャスターが交代した話題も関心がある。政府には規制だけでなく、報道しやすい環境を促進する役目もある。もしジャーナリストが厳しい質問を控え、情報にアクセスできなくなれば、人々は情報に基づく選択ができなくなる危険性がある。

日本政府だけではなく政権与党の自民党も報道機関に圧力を掛けますよ。
NHKは政府広報みたいになっちゃった感



日本側要請で一度延期

 国連人権理事会は、国際的な人権基準に照らして各国を調査し、問題点の改善を勧告する。特別報告者の公式訪問調査の対象は担当ごとに年間数カ国だけで、表現の自由に関して、その一つに日本が選ばれた。

 表現の自由担当の前任の特別報告者は2013年、国会審議中の特定秘密保護法に懸念を表明した。後任のケイ氏はそれを受けて調査に乗り出した。

 訪日調査の延期は日本政府が直前に要請し「予算編成作業があり十分な受け入れ態勢を取れなかった」(外務省)と説明した。これに日本の人権保護団体は抗議した。外務省は今回、「局長・審議官級が対応する」としている。

 表現の自由に詳しくケイ氏と親交のあるローレンス・レペタ明治大特任教授は「報道機関に政府の圧力がかかっているとされる問題、高市総務相の発言、週刊誌に対する名誉毀損(きそん)訴訟など、知る権利が脅かされている現状を調べてほしい」と話す。【青島顕】

株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し : 運用とはいえない。1万8000円以上は年金資金が仕手相場をヤッタ。運用損は止まらない

株価操作は咎めが来るんですよ。
1万8000円というのは、小泉相場の高値圏。それ以上の経済状況でしたかねー






東京新聞:株投資拡大 裏目に 年金運用損失 5兆円見通し:経済(TOKYO Web) 2016年4月3日 06時59分
国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「GPIF」(年金積立金管理運用独立行政法人)が二〇一五年度、約五・一兆円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。(渥美龍太)
 GPIFは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち株式に投資する比率の目安を50%に倍増させたが、積極的な株式投資が裏目に出た。リスクの高い資産を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。

ちょっと、ぼくのと違います。

株式で運用するのが悪いのではなく、1万8000円以上のあり得ない高値圏以上に買い上げた。
公的な年金資金で解決策がない仕手戦をヤったわけです。
その上を買う馬鹿はいないんだよ。負けるのが必然。


損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。GPIFは運用成績を例年七月前半に公表するが今年は七月二十九日に発表する。

これも参院選後に先送り。姑息だね

試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三・六兆円と最大。国内株は三・五兆円、外国債券も五千億円の損失。一方で国内債券は二・六兆円の利益を計上した。
 GPIFは一四年十月に運用基準を変更。国債など国内債券を60%から35%に下げ、株式投資(外国株を含む)を24%から50%に引き上げた。だが、一五年度は株式が世界的に下落。一方、マイナス金利導入で国債に購入が殺到し、GPIFが減らした国内債券は逆に価格が上がった。

一五年度は株式が世界的に下落

これは、日本株が大きく下がっているけどNYダウなどは少し元気がない程度だよ。
海外の損失は新興国などのハイリスクの株式でも買っていたのでしょう。


日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「日本の年金はスウェーデンなどと違い、損失が出たときすぐに穴埋めをしない。将来世代への影響を防ぐ仕組みを作らないまま、損益の振れ幅の大きい株式の比率を高めたのは拙速だ」と指摘する。

多くの専門家が指摘しない点なんだけど、1年で株式を2倍にするとは非常識の極みだよ。
年金資金規模なら2倍にするには10年は必要です。当たり前




それと、リーマンショックの前の年(2007年)の運用損は「第一次安倍政権の参院選惨敗」を起点とした日本株の暴落開始の影響です。日本ではリーマン・ショック以前に暴落が始まっています。
ぼくは、アベ暴落と呼んでます。




(参考)
日経平均 (日経平均) 【0000】 | 株価 チャート 日中足 日足 週足 月足 年足 | 株探
日経平均とNYダウの比較チャート(月足)
20160403-225dow


2015年の異常な上昇は年金資金の仕業なんでしょうね

安全保障関連法 成立後も反対集会続く : 来月にも初の集団訴訟へ 日弁連会長「施行に抗議 廃止求める」



安全保障関連法 成立後も反対集会続く | NHKニュース 3月29日 5時02分
国会前などでは、安全保障関連法が成立した去年9月以降も、この半年間、毎月、安保法の廃止を求める集会が開かれています。

息の長い反対運動が続いていますね

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は、去年9月19日に成立し、それまでの間、国会周辺では安保法に反対する人たちが正門前の道路を埋め尽くす日もありました。
この法律に反対した人たちは、その後も施行されるまでの半年間、成立した日付に合わせ、毎月19日に国会前や東京都心にある日比谷公園の野外音楽堂などで、合わせて6回の集会を開いています。
また、大学生や高校生などの若者や大学の研究者それに母親などのグループが、国会前や東京の渋谷や新宿、それに大阪や名古屋、福岡などの各都市で集会やデモ行進を行っています。
こうした活動に参加している合わせて29のグループは、安保法の廃止を求める署名を呼びかけていて、成立から半年となる今月19日までにおよそ500万人分の署名が寄せられたということです。
国会前では29日も午後6時半から、安保法の廃止を求める集会が開かれることになっています。

29日に施行されました





安全保障関連法 成立後も地方議会が意見書 | NHKニュース 3月29日 5時02分
安全保障関連法については、去年9月に成立して以降も、全国の60の地方議会から、安保法の廃止や慎重な運用などを求める意見書が国会に提出されています。
安全保障関連法については、成立前の去年8月の時点で全国の217の地方議会から反対の意見書が、176の議会から慎重な審議を求める意見書が国会に提出され、12の議会から賛成の意見書が提出されました。
そして、去年9月の成立以降も地方議会から意見書が提出されていて、衆参両院の事務局によりますと、これまでに2つの県議会と52の市町村議会から安保法への反対や法律の廃止を求める意見書が提出されているということです。
また6つの市が安保法の慎重な運用や説明を求める意見書を提出しています。

成立以降に意見書を提出した地方議会は、次のとおりです。
<廃止・撤廃・反対>
岩手県、三重県、
北海道根室市、旭川市、芦別市、上砂川町、豊富町、占冠村、
青森県今別町、
秋田県羽後町、小坂町、
岩手県花巻市、陸前高田市、大船渡市、久慈市、二戸市、宮古市、奥州市、軽米町、一戸町、平泉町、住田町、田野畑村、九戸村、
宮城県美里町、
山形県山形市、川西町、南陽町、
福島県会津若松市、喜多方市、石川町、昭和村、西郷村、
茨城県取手市、
東京都武蔵野市、
長野県中野市、飯山市、飯綱町、南木曽町、坂城町、宮田村、野沢温泉村、中川村、木島平村、
三重県菰野市、
京都府向日市、京田辺市、宇治市、
奈良県香芝市、三郷町、
滋賀県愛荘町、
広島県庄原市、
島根県大田市、
高知県大月町、
<慎重運用>
新潟県見附市、
長野県飯田市、
岐阜県飛騨市、郡上市、
<慎重な説明・納得の説明責任>
長野県大町市、
福岡県大野城市






安全保障関連法 来月にも初の集団訴訟へ | NHKニュース 3月29日 5時00分
安全保障関連法については、憲法違反だと主張する弁護士などのグループが、来月下旬にも初めての集団訴訟を起こす方針です。

弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」は各地で提訴の準備を進めていて、これまでに1000人以上が裁判への参加を希望しているということです。
訴えでは「安全保障関連法は他国からの攻撃やテロなどを誘発する危険性を高めるもので、平和に暮らす権利などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求めるとしています。
グループは来月下旬にも全国で初めての集団訴訟を東京地方裁判所などに起こし、その後、各地で提訴する方針で、一部の裁判所では、集団的自衛権の行使などを目的とした自衛隊の出動の差し止めも求めるということです。
一方で、原告が個人で起こしたこれまでの裁判では訴えを退ける判決が言い渡されていて、今後の集団訴訟では、法律の成立や施行によって原告が精神的な被害を受けたことを具体的に立証できるかどうかが焦点の1つになるとみられます。

弁護士と元裁判官で作る「安保法制違憲訴訟の会」では1000人以上ですか。
他にも集団訴訟を起こす準備をしている団体がありますよね。


日弁連会長「施行に抗議 廃止求める」

安全保障関連法が施行されたことについて、日弁連=日本弁護士連合会の村越進会長は、「安保法制は、憲法の前文や9条で定める平和主義に反し、実質的に憲法を改変するものとして、立憲主義に反している。日本が集団的自衛権の行使として武力を使った場合、外国の軍隊の武力行使と一体視され、攻撃の対象になる可能性も高まる。安保法制の施行に抗議し、改めて廃止を求める」とする声明を出しました。

安保関連法 「29日施行」を閣議決定 : 市民団体が反対声明。最高裁元判事などは反対集会。

憲法違反の法律は廃止しなければならない。
まずは、立憲主義と民主主義を守る勢力が夏の参院選で大勝するのが第一歩。










大津地裁が仮処分 高浜原発3・4号機、運転差し止め : 「国主導での具体的な避難計画の策定が必要」 : 坊っちゃん首相は責任感ナシ

この仮処分の重要な点は技術的な面よりも避難対策の不備にあると思えます。
どんな対策をしても狭い日本では原発は稼働できないと思います。









(一部転載)
■決定理由の骨子

・原発の安全性の立証責任は関電側にもあり、十分説明できない場合は判断に不合理な点があると推認される

・福島原発事故の徹底した原因究明がなく、新規制基準はただちに安全性の根拠とはならない

・過酷事故時の安全対策が十分とは証明されていない

・国主導での具体的な避難計画の策定が必要。関電も避難計画を含む安全確保策に意を払うべきだ







日米「辺野古が唯一の解決策」 : 考え直さないと、「国民の手で普天間基地を奪還するのが唯一の解決策」になってしまうぞ。いいのか?

まあ、意味は2つね。「選挙を通して主権を行使」「直接的に主権を行使」
どっちにしても、拉致問題を解決するよりは遥かに簡単なはずだよね。
基地は分散して隠したりできないし、志に反した生命の危機も少ない。











ようやく緊急事態を解除しても良さそう : 2月26日に再稼働。29日に原子炉が緊急停止。2日午前8時45分に1次冷却水の温度が93度以下の冷温停止

冷温停止までは危険な状態なのですからね。
馬鹿な国民は忘れてるだろうし、戦争に加担したマスコミは萎縮して、またスルー


戦前は終わっていない





こっちが不快だわ




2月26日に再稼働
29日に送電線側から発電機側に設定値を超える電流が流れたため、原子炉が緊急停止
1日夜から原子炉の温度や圧力を下げ始め
2日午前8時45分に1次冷却水の温度が93度以下の冷温停止




早すぎだわ。
政府
原子力規制委員会
関西電力
の広報野郎。国民がカネ出してるんだぞ。詐欺会社だなー




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気が緩んでるね。危ない徴候です












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嘘つきばかりだな








記事のタイトルからは、NHKは政府原発電力利権の軍門に下ったみたいだね

比べてみて









原子力規制委員会の更田委員 : 溶融核燃料 「取り出しがよいかも含め検討を」 ・・・ まともな人もいるんですね

政府・原発・電力利権は事故はなかった事にしたいんだよね。キレイに片付けられると嘘を付いている。
東京電力福島第一原発の敷地内で放射性物質を閉じ込めるしか方法はないんですよ。永久に管理する。




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溶融核燃料 「取り出しがよいかも含め検討を」 NHKニュース 2月20日 6時14分
事故からまもなく5年を迎える東京電力福島第一原子力発電所を視察した原子力規制委員会の更田委員は、事故で溶け落ちた核燃料について、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う」と述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。

まともな人もいるんですね

福島第一原発の事故では、1号機から3号機までの3基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、この核燃料の取り出しが、40年かかるとされる廃炉に向けた工程の中で最大の難関となっています。
19日現地を視察した規制委員会の更田豊志委員は、報道各社の質疑の中で、溶け落ちた核燃料について触れ、「調査中なので確定的なものではない」としたうえで、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う。取れるだけ取って、残りは固めるなどいろいろな選択肢がある」などと述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。
国と東京電力がまとめた現在の廃炉の工程表では、溶け落ちた核燃料を取り出すとされていて、格納容器の内部の状態を確認するための調査が続けられています。

溶け落ちた核燃料を全部取り除けると思ってる人って何人いるの?
実は、1人もいないんじゃないの?王様は裸だ!って、言えないだけ。嘘つきの根性無しばかりだ




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2016年02月14日22:04 正直な首相がいないのが日本の不幸 : デブリは取り出せないんだよ。プールの燃料だけは何としても取り出すべき
2016年02月15日20:38 福島第一原発の凍土壁 下流側先行し運用開始へ : 凍結開始から完成まで8か月かかるww

福島第一原発の凍土壁 下流側先行し運用開始へ : 凍結開始から完成まで8か月かかるww

使わないほうがいいと思うよ。



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福島第一原発の凍土壁 下流側先行し運用開始へ NHKニュース 2月15日 16時43分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設された「凍土壁」は、汚染のリスクを巡る原子力規制委員会との見解の隔たりから、運用開始のめどが立たない事態となっていました。このため東京電力は、規制委員会の指摘に沿う形で計画を見直し、凍土壁はようやく運用開始に向けて動き始める見通しとなりました。

規制委は効果が低いと思っている感じ

「凍土壁」は、汚染水が増える原因となっている福島第一原発の建屋への地下水の流入を抑えるため、1号機から4号機の周囲の地盤を凍らせて地下水をせき止めるもので、今月、すべての設備が完成しました。
東京電力は、より効果が大きい建屋の上流側を先に凍らせるとしていましたが、原子力規制委員会は、地下水の水位が下がりすぎると建屋内の汚染水が漏れ出すおそれがあるとして、下流側から凍らせるよう求め、凍結開始のめどが立たない状態が続いていました。
こうしたなか、東京電力は、原子力規制委員会の指摘に沿う形で、下流側を先に凍らせ、上流側については地下水の水位を見ながら段階的に凍らせるとした、新たな計画を示しました。
そのうえで、地下水の水位が下がりすぎた場合は、水を注入して水位を上げたり、凍結を止めたりするなどして、リスクを抑えるとしています。

当初は一気に凍らせるから安全だと行ってたよね

この計画に対して規制委員会側も、確認すべき点は残っているとしながらも異論は出ず、凍土壁はようやく運用開始に向けて動き始める見通しとなりました。
しかし、凍結開始から完成まで8か月かかるため、当初は来月中としていた完成の時期は大きくずれ込むことになります。
東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「凍土壁は地元の皆さんの関心も高く、心配をかけないよう着実に進めていきたい」と話しています。

アベ自公政権などが切り札的に扱ったから関心が高いだけでしょ。オリンピックの付属品程度だよ



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2016年02月14日22:04 正直な首相がいないのが日本の不幸 : デブリは取り出せないんだよ。プールの燃料だけは何としても取り出すべき
(原子力規制委員会の田中俊一委員長)
東電などが本格運用を目指す凍土遮水壁については
「あまり関心がない」
「あまり関心がない」
「あまり関心がない」

正直な首相がいないのが日本の不幸 : デブリは取り出せないんだよ。プールの燃料だけは何としても取り出すべき

みんな嘘つきだよねー
自分の人気と任期にしか関心がないんだよねー






(記事は省略)



燃料取り出し優先的に 規制委員長、第一原発を視察 | 東日本大震災 | 福島民報 2016/02/14 14:34
 東京電力福島第一原発事故から5年を迎えるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長(福島市出身)は13日、福島第一原発を視察した。視察後、Jヴィレッジで記者会見し、「使用済み核燃料プールからの燃料取り出しが最もリスク低減につながる」と語り、廃炉に向けて優先的に進めるべきとの見解を示した。

「使用済み核燃料プールからの燃料取り出しが最もリスク低減につながる」

まあ、なんだ、プールから燃料を取り出すごときは廃炉とは言わないけど重要だよね。

 廃炉作業の課題には、汚染水を含む廃棄物の適正処理と長期保管などを挙げた。汚染水抑制対策として東電などが本格運用を目指す凍土遮水壁については「あまり関心がない。(放射性物質を)処理した水を海に捨てるという持続性のあるスタイルをつくらないと廃炉は進まない。少しばかり減らしても問題解決にはならない」と述べた。

東電などが本格運用を目指す凍土遮水壁については
「あまり関心がない」
「あまり関心がない」
「あまり関心がない」

てかさ、失敗すると恥ずかしいだけでなくリスクが増す可能性もあるよね。やらないほうがいいんじゃね?

 田中委員長は伴信彦委員とともに敷地の高台から1〜4号機の全景や大型休憩所を見た。廃炉作業で出たがれきや使用済み防護服など廃棄物の管理状況も確認した。
 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者とも意見交換し、敷地内の放射線量が低減するなど作業員の労働環境が改善している点を評価した。
 16日は石渡明委員と清水康弘原子力規制庁長官、19日には更田豊志委員長代理と田中知委員が福島第一原発を視察する。





(記事は省略)

おい、丸川 ICRP Publication 111 読めよ。てか、議員辞職してよ

ICRP Publication 111
(xiv) 総括
(o) 汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは,このカテゴリーの
被ばく状況の管理のためにPublication 103(ICRP, 2007)で勧告された1〜20 mSv のバンド
(*訳注線量域)の下方部分から選択すべきである。過去の経験は,長期の事故後の状況にお
ける最適化プロセスを拘束するために用いられる代表的な値は1 mSv/年であることを示して
いる。国の当局は,その時点で広く見られる状況を考慮に入れ,また復旧プログラム全体のタ
イミングを利用して状況を徐々に改善するために中間的な参考レベルを採用してもよい。





20160212-marukawa

被曝線量「根拠ない」発言を撤回 丸川環境相:朝日新聞デジタル
 丸川珠代環境相は12日夜の記者会見で、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝(ひばく)線量の長期目標として示している年間1ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認めた上で「撤回させていただく」と述べ、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。

原発事故から、もうすぐ5年だ。
国会議員なら、ICRP Publication 111 くらいは読んでいて当たり前だ。


 1ミリシーベルトは、国が除染などによって達成する目標として決めた。国際放射線防護委員会が原発事故後から復旧する際の参考値としている被曝線量「年1〜20ミリ」の中で一番低い数値。除染事業を担当する環境相が発言したとして、丸川氏の認識を問題視する声があがっていた。

これ、間違ってるよ。上にICRP Publication 111の抜粋を載せています。
誰の意見w記者かw無知が多すぎて頭抱えちゃうよ


 撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」として否定した。

議員辞職してよ。
大臣になる前に、
ICRP Publication 103
ICRP Publication 109
ICRP Publication 111
くらいは読んでおけ。当然だろ。こんなのも読んでないで、俺達を誹謗中傷をしてたのか!


 丸川氏は、問題の発言が発覚した8日は記者団に対し「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。12日午前の閣議後会見では「言ったと思う」と修正した。(小坪遊)

アベ自公政権のお飾り人形なら任命するな!安倍晋三の任命責任も重大だぞ!
女性大臣って力量がない人が多いよな。
と、反感を買いそうなことをわざと書く(笑)


うんとね。可愛いタレント議員を立候補させるような発想が男性社会の象徴なのですよ。
女性で頑張っている方は沢山いらっしゃるはずです。
そういう方を拾い上げて議員にすべきです。






(記事は省略)

国の基準なんか信じていいのかね : 汚染ごみ地元処理可能に 環境省、基準下回れば指定解除

結局、先送りですね。
原発関連は、いつもこうなります。




汚染ごみ地元処理可能に 環境省、基準下回れば指定解除 小坪遊 2016年2月4日17時06分
 東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質で汚染されたごみの焼却灰や稲わらなど国が処分する「指定廃棄物」について環境省は、放射性物質濃度が基準を下回ったものは国の指定を解除する手続きをまとめた。解除すれば、自治体は埋め立てるなどの処分ができるようになる。4日、関係自治体に伝える。

放射性物質濃度が基準を下回ったものは国の指定を解除
解除すれば、自治体は埋め立てるなどの処分ができるようになる

 自前の廃棄物処分場などがある自治体では、汚染ごみの処分が進む可能性がでてきた。一方、国の集約や処分を望んでいた自治体の反発が予想される。

 指定廃棄物は昨年末時点で、12都県で計約17万トンが保管されている。宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の6県では、環境省が各県ごとに1カ所の処分場に集める方針を示していた。ただ、福島県以外では処分場の候補地などの反対で処分先が決まらず、見通しが立っていない。

結局、先送りですね。
決められないアベ自公政権。






分散保管、初めて容認=茨城県の指定廃棄物−基準以下は解除へ・環境省 2016/02/04-18:19
 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、環境省と茨城県、同県内の14市町は4日、水戸市で会議を開き、当面は現状のまま「分散保管」を続けることで合意した。環境省が分散保管を容認したのは、茨城が初めて。同省は保管量の多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県でそれぞれ処分場を新設し、1カ所に集約して管理する方針を掲げていたが、軌道修正を図った形だ。

集約を断念

 分散保管継続に当たり、環境省は放射性物質の濃度が指定基準である1キロ当たり8000ベクレル以下となったものについて、指定を解除し、各市町が一般廃棄物として処分することを想定。これにより、約10年後に指定廃棄物として残る量は、現在の約3643トンから約0.6トンへ大幅に減ると推計した。

信用もできない国の基準より低くなる99.4%は管理もされずにバラ撒かれることになりそうです。

 茨城での分散保管を容認したことで、環境省は今後、処分場の候補地が未定の群馬県、候補地に選ばれた千葉市が分散保管を求める千葉県でも認められるかどうか、検討に入るとみられる。国が選定した処分場候補地の地元が強く反発する宮城と栃木の対応にも、影響を与えそうだ。






放射性物質含む指定廃棄物 濃度低下で一般処分可能に 2月4日 4時03分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した、放射性物質を含む指定廃棄物について、環境省は、放射性物質の濃度が基準を下回った廃棄物は指定を解除し、一般の廃棄物として処分できるとする、新たな方針をまとめました。

信用もできない国の基準より低くなる廃棄物は管理もされずにバラ撒かれることになりそうです。

放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える稲わらや汚泥などの指定廃棄物は、東北と関東を中心に12の都と県で合わせておよそ17万トンが保管されています。
環境省は、関東と東北の5つの県にそれぞれ新たな処分場を1か所ずつ建設して処分する計画ですが、地元の反対などで、そのめどは立っていません。

指定廃棄物ごときの処分場も造れないのに原発再稼働している。正気の沙汰ではない

一方で、時間の経過とともに保管されている廃棄物の放射性物質の濃度が下がっていることから、環境省は、濃度が基準を下回った場合は指定を解除し、一般の廃棄物として従来の処分場で埋め立て処分できるとする、新たな方針をまとめました。
指定解除には廃棄物を保管する当事者の同意が必要で、処分費用は環境省が負担するとしています。
環境省はすでに一部の県で指定廃棄物の濃度の測定を行い、解除を求める茨城県内の自治体で先行して処分を始めたい考えですが、従来の処分場で受け入れられ、処分が進むかどうかは不透明な状況です。






茨城県の放射性物質含む指定廃棄物 分散保管継続へ 2月4日 4時02分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は、茨城県内の指定廃棄物に限って、放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所で分散して保管を続けることを認める方針を固めました。

難しいことは何もできないアベ自公政権

放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は関東と東北の5つの県で新たな処分場を1か所ずつ建設する計画ですが、地元の反対などで、そのめどは立っていません。
このうち茨城県では焼却灰や汚泥など合わせておよそ3500トンが14の市と町の施設などに保管されていますが、地元自治体は放射性物質の濃度が国の基準を下回るまで現在の場所での保管の継続を求めていました。
これを受けて環境省は、茨城県の指定廃棄物に限って、現在の施設などで分散して保管を続けることを認める方針を固めました。
環境省は今後、濃度が基準を下回った廃棄物は一般の廃棄物として処分し、基準を超えたままの廃棄物については引き続き1か所に集約して処分するとしています。
また、茨城県以外の宮城・栃木・千葉・群馬の4県では引き続き県内1か所に集約する方針で、処分場の建設に向けて地元の理解を得たい考えです。

株が戻って喜んでる場合じゃないんだぞ!年金資金カモられ相場なんだぞ!年金資金は安値圏では買えていないハズ

チャート見てみ
日中の取引では、16000−16500の価格帯での残留時間が短すぎるますよね。さらに、16500−17000の価格帯でも短いように見えます。
年金資金は安値圏では買えていないハズ
20160201-225


年金資金が7兆円とか14兆円の評価損があるというニュース解説や国会での質問がありましたよね。
あれは、ただちに、
7兆円とか14兆円の買い余力が発生していると読み替えられなければ年金資金の危機は理解していません。
国内株式の比率を25%にしていますから株価が下がれば買うんです。

年金資金は中長期下降トレンドかもしれない時にナンピン買いをしているわけです。底なしの損失を出しますよ。



高値切り下げ かつ 安値切り下げ なら 下降トレンドと判断します。
20160201-225b


いまのところ、暴落の徴候もありませんから中長期下降トレンドに持ち込まれたと見たほうがいいでしょう。

年金資金から徹底的に搾り取るには暴落より中長期下降トレンドのほうが合理的です。
何度もナンピン買いさせれば、何度もカモれます。しかも、安いところは買わせていません。怖いわー

関西電力 高浜原発3号機が発送電開始 プルサーマル、新基準で初。九州電力 川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き3基目

東京電力福島第一原発事故の事故の収束も見込めず、
核のごみの処分の目処も立たず、
リスクと負の財産は将来世代に先送り




高浜原発3号機が発送電開始 プルサーマル、新基準で初 2016年2月1日18時05分
 関西電力は1日、高浜原発3号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)で発電と送電を始めた。プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使った「プルサーマル発電」で、東日本大震災後の新規制基準下で初めて。関電の原発が電気を送るのは2年5カ月ぶりとなる。

プルサーマルを動かすとか危険過ぎるっしょ
日本が大量に保有するプルトニウムを核武装に使用しないという方便のためには重要なんでしょうけどね。


 1日午後2時、高浜3号機の中央制御室で、関電の運転員が発電機と送電線をつなぐ「並列」と呼ばれる作業をした。関電の送電網全体を管理する中央給電指令所では、高浜3号機の発電出力の表示がゼロから4万キロワットになった。出力を段階的に上げて機器の働きを確認し、4日には出力を100%にする予定だ。原子力規制委員会の最終的な検査をへて、今月下旬に営業運転に移る。

4日には出力を100%にする予定
今月下旬に営業運転に移る

 関電の原発は、2012年の夏場の電力不足を避けるために運転した大飯3、4号機(福井県おおい町)が13年9月に定期検査で止まってから、すべて停止していた。関電は高浜4号機についても1月31日に原子炉に核燃料を入れる作業を始めており、2月下旬の再稼働をめざしている。

関電は高浜4号機についても1月31日に原子炉に核燃料を入れる作業を始めており、2月下旬の再稼働をめざしている



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高浜原発3号機:発送電を開始 4日にもフル出力 - 毎日新聞 2016年2月1日 19時25分(最終更新 2月1日 19時54分)
 関西電力は1月29日に再稼働した高浜原発3号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)の発電と送電を、1日に始めた。関電によると、発電開始時の出力は4万3000キロワット。段階的に出力を上昇させ、4日にもフル出力となる予定。今回は約4年ぶりの再稼働のため、出力上昇時の機器点検で時間の余裕を持たせる。2月下旬に営業運転に入る。

2月下旬に営業運転に入る

 この日は午後1時55分ごろから、原子炉補助建屋内の中央制御室で、運転員が関連する機器の確認を始めた。その後、電圧と周波数が送電線側と一致するタイミングをはかって遮断器のレバーを操作し、午後2時に発電・送電が始まった。発送電開始のアナウンスが流れると、運転員らが各種機器を確認し、「異常なし」「良好」と声を掛け合っていた。

 一連の作業は原子力規制委員会の検査官が立ち会ったほか、関電幹部、福井県と高浜町の安全担当者ら計61人が見守った。

 原発の新規制基準施行後の再稼働と発電・送電は、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き3基目。【高橋一隆】

原発の新規制基準施行後の再稼働と発電・送電は、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き3基目

参院選に「9年目のジンクス」=89年から首相退陣続く : 安倍晋三に2連敗の屈辱をプレゼントしようぜ。リーマン・ショックで終わる株価暴落の起点は安倍政権の参院選敗北

秋の参院選でアベ自公政権を退陣に追い込みましょう。

株価は暴落するかもしれませんが仕方ないです。
過剰な円安によるバブル業績が現在の株価を支えています。無理なバブル相場は暴落で終わるしかありません。








参院選は、2007年(平成19年)7月29日。
左から7本目が2007年7月です。起点で言えばアベ暴落。終点で言えばリーマン・ショック。
異常なまでに株価にこだわる安倍晋三の原点はココにあると思うよ。年金資金を使って当時の株価を超えた。

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「安保法廃止を」若者発デモ各地で 成立3カ月 : アベ自公政権は、戦争法案のことは忘れると思ってる。絶対忘れない!今回は若者が中心だ!心強い

軽減税率という一部据置の消費税増税でニュースを埋める
3万円だかを低年金者にばら撒く


アベ自公政権は、戦争法案のことは忘れると思ってる。絶対忘れない!














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