いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権

「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。被曝から子どもを守れ!脱原発!マスコミ、官僚、政治家は、電力原発利権のために国民を欺いています!電力自由化と発送電分離で、コストが高く危険な原発を廃炉にしよう!マスコミの偏った情報を鵜呑みにしないで公平な情報を収集しよう!アメリカのポチのアベ自公政権に鉄槌を下そう!民主主義と立憲主義を取り戻そう!選挙に行こう!

日本政府やWHO・IAEA・ICRPは、チェルノブイリでのセシウム健康被害は”ゼロ” だと言っています。
わたし達やECRRは、チェルノブイリでの健康被害の”教訓” を生かすべきだと言っています。
あなたは、どちらを信じますか??

被曝・内部被曝

鼻血は出ないけど、鼻水に薄い血が混じってるなう。除染直後(福島市)

鼻血が頻繁に出てれば話の種にはなるんだけど、原発事故以来とまらないような鼻血は出ていません。
でもね。
考えてみると近所の除染が始まった頃から、夜間に薄い血が混じった鼻水が出ています。毎日
血の匂いで起きて、鼻をかむと血が混じっている。
起きた直後に、鼻をかむと血が混じっている。
薄い血です。
昼間は、鼻水自体があまり出ないからわかりません。

まあ、1ヶ月以内くらいに治ると予想。継続的に舞っている放射性物質は微量ですから

除染で放射性物質が舞ったからか?花粉の季節からなのか?不明です。
不明というのが放射能汚染の嫌な特徴ですね。

ちなみに、現在は花粉症ではありません。
神奈川に住んでいた頃は花粉症だったのですが、福島に戻ってからは目立った花粉症の症状はなくなりました。

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てか、ぼくの買ったのより新型が、Amazonで安くなってるんですけどー旧型を17,980円で買いましたー
最下段のPRに載せておくね。買ってね(笑)



2015年03月08日18:30 うちも除染完了しました(福島市)
これ、勘違いでした。
壁や瓦などを高圧洗浄機で除染(移染)までだけ完了だったようです。
近所の10軒くらいかな?順番に高圧洗浄機で除染をして、
たぶん、土が乾いところに順番に土を削ったのだと思います。



その後、土のうみたいのが山積みになっております ε=(。・`ω´・。)プンスカプン!!
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0.24マイクロシーベルト/時 そんなに高くはないですね

例によって自室(木造家屋2F)
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0.17マイクロシーベルト/時くらいかな

除染(移染)前は、0.2マイクロシーベルト/時くらいだたから15%低減ということにしておこう。
てか、木造家屋の低減係数は0.4だから、
0.24×0.4=0.098 なんだけど、
すぐ脇が瓦なんだよね〜。掃除とか嫌いなんだよね〜
あるいは、空間線量が除染の土のう上より高いのかな?

とりあえず、大掃除しなきゃかな?



ちなみに、近くのコンビニの店舗前の車内
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南相馬市内で脳卒中の発症率が震災前に比べて上昇しているが、「県内ではもともと発症率が高いが、避難という大きなストレスが(上昇の背景に)あるのではないか」

ストレス キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

チェルノブイリでも始めはストレスのせいにされました。現在でもストレスのせいにもされています。



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本県の食物は安全性高い 相馬地方復興フォーラムで健康対策を説明 2015/03/16 10:23
 相馬地方市町村復興フォーラム「原発災害後の地域連携と復興への道のり〜相馬地方の健康対策から」では、石川俊石川建設工業社長、及川友好南相馬市立総合病院副院長、古谷知之慶応大総合政策学部准教授、坪倉正治東京大医科学研究所員、森田知宏相馬中央病院内科医が原発災害後の健康被害、放射線量測定などについて講演した。

相馬地方市町村復興フォーラム「原発災害後の地域連携と復興への道のり〜相馬地方の健康対策から」

 このうち、及川副院長は震災と原発事故後、南相馬市内で脳卒中の発症率が震災前に比べて上昇しているデータを示し、「県内ではもともと発症率が高いが、避難という大きなストレスが(上昇の背景に)あるのではないか」との私見を述べた。

及川副院長
震災と原発事故後、南相馬市内で脳卒中の発症率が震災前に比べて上昇しているデータを示し、
「県内ではもともと発症率が高いが、避難という大きなストレスが(上昇の背景に)あるのではないか」

ストレスのせいと聞いたら、放射能のせいだと考えたほうがいいよ。
チェルノブイリで経験済み

 坪倉研究所員は、内部被ばく検査の受診者から放射性セシウムがほとんど検出されていないことから「福島の食べ物の安全性は高いということを示している」と語った。

坪倉研究所員
内部被ばく検査の受診者から放射性セシウムがほとんど検出されていないことから「福島の食べ物の安全性は高いということを示している」

精度が低い内部被ばく検査をしています。立ったまま短時間で測定する簡易型だ。
検出されないことを目的にした検査

 パネルディスカッションでは健康対策などに意見を交わした。立谷秀清相馬市長は、避難の目安となる空間放射線量の基準が国から示されていないとして、「福島第一原発の安定が続く保証はない。状態が悪化した場合に対応できるよう、目安づくりを国に要望したい」と強調した。

立谷秀清相馬市長
避難の目安となる空間放射線量の基準が国から示されていないとして、
「福島第一原発の安定が続く保証はない。状態が悪化した場合に対応できるよう、目安づくりを国に要望したい」

え!避難の目安となる空間放射線量の基準がないのか!
東電福島第1原発は、世界でいちばん危険な原発

 立谷市長のほか、桜井勝延南相馬市長、加藤憲郎新地町長、菅野典雄飯舘村長が各市町村の復興の現状と課題を説明した。




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核戦争防止国際医師会議 「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明 隣県でも甲状腺検査を : 甲状腺検査2巡目 8人が甲状腺がん

国際的にも注目されているようですね。誤解もあります

2015年02月12日20:55 福島の子ども甲状腺検査 2巡目 : 8人が、細胞診で甲状腺がんと診断。うち1人は、手術をして甲状腺がんと確定。
以降の新情報はありませんが、再度



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福島事故、隣県でも甲状腺検査を 医師団体示唆 2015年3月3日 23時16分
 【ベルリン共同】東京電力福島第1原発事故から4年となるのを前に、核戦争防止国際医師会議(IPPNW、本部・米マサチューセッツ州)が3日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要との考えを示唆した。

核戦争防止国際医師会議(IPPNW、本部・米マサチューセッツ州)が3日、ドイツの首都ベルリンで記者会見
「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、
事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要

その通りです。関東北部を始めとして汚染地域は福島県だけではありません。汚染に県境はありません。

 チェルノブイリ事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師は、福島県が事故後に同県内の全ての子どもを対象に実施した甲状腺検査の結果を分析。

 甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに87人に上るとして「予想よりも多い数に驚いている」と述べた。

87人というのは、手術をして病理診断をした人数です。
30人が細胞診でがんの疑いとされていますが、細胞診の精度は90%くらいですから甲状腺がんです。



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【3.11から4年】「県民健康調査」健康守る取り組み続く 甲状腺検査2巡目 2015/03/09 21:10
 「県民健康調査」は東京電力福島第一原発事故に伴う県民の放射線被ばく線量の評価と健康維持を目的に続けられているが、事故後4カ月の外部被ばくを推計する「基本調査」の回答率が頭打ち状態となっている。子どもの健康を守る目的で始まった甲状腺検査は内部被ばく線量の分析による甲状腺がんとの因果関係の解明にまで踏み込むべきだとの声が上がる。一方、妊産婦調査で、出生児の先天的異常が全国平均と変わらないことが判明した。事故発生から4年となり、調査体制の見直しを含めた議論が始まろうとしている。

事故後4カ月の外部被ばくを推計する「基本調査」の回答率が頭打ち状態 ・・・ 出しません
子どもの健康を守る目的で始まった甲状腺検査は内部被ばく線量の分析による甲状腺がんとの因果関係の解明にまで踏み込むべき ・・・ 関係ないの一点張りです
妊産婦調査で、出生児の先天的異常が全国平均と変わらない ・・・ 出生前の検査は?

■検討委座長「放射線影響考えにくい」

 原発事故を受けた子どもの甲状腺検査は一巡目の先行調査を終え、二巡目の本格検査に移行した。
 先行検査で「問題ない」とされた一人が昨年4月から始まった本格検査で甲状腺がんと診断が確定したが、県「県民健康調査」検討委員会の星北斗座長(県医師会常任理事)は検討委で「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、現時点で放射線の影響は考えにくいとの従来の見解を維持した。

 福島医大の報告によると、本格検査でがんと確定した1人の他に、がんの疑いは7人。この8人は男性4人、女性4人で、事故当時6〜17歳だった。8人は福島、田村、伊達、大熊、浪江の市町にそれぞれ居住し、先行検査では「問題ない」とされる「A」判定(「A1」5人、「A2」3人)だった。

 本格検査で「B」判定とされた611人のうち、411人(72・2%)は先行検査で「A」判定(A1、A2)とされていた。

 手術を担当する福島医大の鈴木真一教授は「甲状腺の学会で(多くの専門家に)全ての画像を見てもらったが、検査での見落としはなかった」としている。さらに、がんの発生頻度について「(これまでと)ほぼ同じ傾向」との認識を示した。

 一般的に甲状腺がんは他のがんに比べ成長が比較的遅いとされる。一方で、検討委の委員からは「成長が速いがんである可能性も念頭に置く必要がある」「判定がBからAに改善した例も考慮すべきではないか」と多角的な意見も出ている。

 県や福島医大は県民の健康を見守ることを検査の主眼に置いてきたが、検討委では被ばくの影響の解明を求める声が高まる。被ばくと甲状腺がんの因果関係を解明していくためには内部被ばく線量の分析が欠かせない。ただ、現行の県民健康調査では、行動記録などを基にした原発事故後4カ月間の外部被ばく線量の推計が基本となっている。

 星座長は内部被ばく線量の分析について「糸口は細いが、やらなければならない」と、調査方法の見直しに言及している。

何を言ってるのかわかんねーよ
1巡目で86人も手術をしたのは何故?過剰じゃないの?甲状腺がんの芽を摘みたかったように見える。
2巡目で8人が新たに細胞診で甲状腺がんというのは深刻ですね。

■問診票回答進まず 新たに戸別訪問調査実施へ

 検討委は甲状腺検査の時期や年齢、被ばく線量など多方面から慎重に分析を進める方針だが、影響の有無を判断する上で重要な基礎データとなる個人被ばく線量の収集が進んでいない。
 原発事故後4カ月間の外部被ばく線量の推計は、全県民を対象とした基本調査の問診票を基にしている。昨年12月31日現在の回答率は27・0%(55万4241人)にとどまる。前回公表の昨年10月31日時点と比べ0・1ポイント上昇しただけだった。
 回答率には地域差があり、最も高いのは相双の45・5%で、次いで県北29・9%、いわき25・0%、県中23・7%などと続いた。最も低いのは南会津の20・0%だった。
 事故直後の記憶が薄れ、行動記録の記入が難しいのが主な要因とみられ、検討委の委員からは「これ以上、回答率を上げることは難しいのではないか」との意見も出ている。
 さらに、現行の基本調査では、情報量に乏しく被ばく線量の推計に偏りがあるのではないかとの指摘も出ている。そのため、県と福島医大は平成27年度内に県内各地から無作為に4千〜5千人程度を抽出し、新たに戸別訪問調査を実施する。
 事故後の行動記録を記入してもらうなどして被ばく線量の推計をまとめる。これまで実施してきた基本調査での推計値とどのような違いがあるかを分析し、今後の調査の在り方を再検討することにしている。

福島県・福島県立医大は信じられないもん。出しません

■「通常診療」公費負担に

 一方で懸案に見通しがついた部分もある。県は平成27年度、県民健康調査「甲状腺検査」で、通常診療(保険診療)に移行した際に生じる医療費の公費負担を決めた。
 国の27年度予算案に計上された「放射線被ばくによる健康不安対策事業」(7億8100万円)から、医療費の公費負担に拠出される方針が固まったためだ。ただ、額は未定で、市町村の意向を踏まえ具体的な支援策を決める。
 甲状腺検査は超音波を使った一次検査、血液や細胞などを調べる詳細な二次検査の医療費負担はない。だが、経過観察などで通常診療(保険診療)に移行した場合、医療費や甲状腺がんの手術費は原則として自己負担となっている。県は、一巡目の先行検査で「B」判定とされた約1300人の多くが、医療費を自己負担しているとみている。
 県は原発事故後、18歳以下の医療費を無料化しているが、19歳以上になった甲状腺検査受診者の経済的負担の増加が課題となっていた。県は昨年、通常診療で生じた医療費は原発事故がなければ発生しなかったとして、経済的負担を解消するよう国に財政措置を求めていた。

自己負担させてるのか!

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20キロ圏の除染ボランティア3万人余 被ばく管理の対象外 : 政府は管理して責任を持て!

無責任な安倍政権
ずる賢い官僚





原発事故:20キロ圏ボランティア3万人余 被ばく管理外 2015年03月09日 06時30分(最終更新 03月09日 17時27分)
 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質による汚染が著しいとして国が直轄で除染する除染特別地域で活動したボランティアが、これまでに少なくとも延べ3万人余に上ることが各団体への取材で分かった。草刈りなど国の除染同様の作業も2500回以上実施。「労働者」でないため法令上の被ばく管理の対象外のボランティアが、被災者のニーズに応えきれない国の施策を補完する形となっており、専門家は国にボランティアを守る仕組み作りを求めている。

汚染が著しいとして国が直轄で除染する除染特別地域で活動したボランティア
「労働者」でないため法令上の被ばく管理の対象外のボランティア

専門家は国にボランティアを守る仕組み作りを求めている

国が責任をもつのが当然です。被ばくに労働者もボランティアも区別ないでしょ
安倍政権は、責任をもつ具体的な事は何もしない。口だけで責任を言って国民を見殺しにする。

 除染のボランティアについて、国は線量が比較的低く市町村が除染する地域については活動紹介をしているが、国直轄地域の活動はほとんど把握していない。毎日新聞は取材で確認できた3団体から聞いた。

国直轄地域の活動はほとんど把握していない

官僚は頭がいいからな。把握しなければ責任を取る必要がないと考えてるんだよ。

 南相馬市ボランティア活動センターは2012年4月から除染特別地域の同市南部の小高区を中心に活動する。同区は原発20キロ圏の旧警戒区域で、同月に主に避難指示解除準備区域に再編された。ボランティアは14年2月までに延べ約3万2000人が活動。記録がある活動回数は計約4500回で、うち「除染」にあたる草刈りは約1800回▽側溝の泥出し約200回▽立ち木伐採約500回−−だった。正式の除染では作業時の線量の測定や記録が法令で定められているが、センターは事前に線量を測って高い場所に限り線量計を所持するという。

 除染の方法として環境省はガイドラインに草刈りなどのほか「立ち木の枝打ちまたは伐採」を挙げる。だが仕様書などでは立ち木伐採は原則せず、枝打ちも常緑針葉樹に限り、しかも高さ4メートルまでと規定。雨や落葉で放射性物質が地面に移行しているためとするが、4メートルの基準は作業効率や安全を考えたものだという。

危険な作業をボランティアにさせること自体に、いるかちゃんは反対しています。

 しかし、福島県の13年の実証試験では伐採により針葉樹で約4〜12%、広葉樹で約11〜21%の線量低減効果が確認されている。このためセンターによると「自宅周辺の木の伐採を望む依頼が増えている」という。

 同省によると、国による小高区の除染は住宅の場合で進ちょく率7%(1月末時点、隣接地区の一部含む)。

 一方、任意団体「相双ボランティア」は13年10月に発足し、現在約130人が登録。活動はこれまで約50回で、うち帰還困難区域での活動も家の片付け、家財の搬出、草刈りなど約30回あった。引っ越し業者に区域内での作業を断られるなどして要請があるという。

歯がゆいな。ボランティアは良いこととは限らないんだぞ。
原発事故には加害者がいる。政府東電が連帯して責任を取るべきだ。加害者を助けることになる。

 また、公益社団法人「福島原発行動隊」も楢葉町などの避難指示解除準備区域を中心に延べ約200人が住宅の放射線量を測るモニタリングをしてきた。

モニタリングには反対しません。政府東電はウソをつきますから

 厚生労働省によると、ボランティアは労働安全衛生法の適用外で法令上の被ばく限度(年間50ミリシーベルト、5年間100ミリシーベルト)はなく、労災補償保険法に基づく労災補償も受けられない。ボランティア保険も放射線被ばくは対象外だ。

 環境省福島環境再生事務所は小高区のボランティア活動について「詳しく知らない。除染特別地域については国が除染を進めている」とコメントした。【関谷俊介】

無責任極まりない!
安倍政権の体質だ!

 ◇福島県郡山市の除染ボランティア活動を支援する東京工業大の実吉敬二准教授(放射線計測)の話

 国はもっと被災者のニーズを把握すべきではないか。ボランティア活動は追加被ばく線量が年1ミリシーベルト以下に抑えられるのならいいと思うが、そのためにも特に空間線量が高い地域ではしっかりと測定することが大切だ。国が本来すべきことをボランティアが補完しているのなら、参加者の負担とならないような放射線管理の支援やルールのあり方を国としても考えるべきだ。

ボランティア活動は追加被ばく線量が年1ミリシーベルト以下に抑えられるのならいいと思う

思いません!内部被曝の可能性がある作業ですから危険すぎます。

 ◇避難指示区域と除染特別地域

 避難指示区域は、原発事故直後に設定された原発20キロ圏の警戒区域と計画的避難区域が2012年4月以降、放射線量の高い方から(1)車による通行などを除いて原則立ち入り禁止の帰還困難区域(2)宿泊や事業の再開が原則できない居住制限区域(3)宿泊が原則できない避難指示解除準備区域−−に再編された。除染特別地域は田村市などの一部地域が解除される前の避難指示区域と重なり、国が直轄で除染を行う。




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うちも除染完了しました(福島市)

近所で順番に除染という感じで、うちも除染完了しました。

福島市の信夫山の北西側で特別に放射線量が高いわけでも低いわけでもない地域です。



除染前の木造2F自室机上
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まあ、ちょこちょこ測定していましたが、
0.20マイクロシーベルト毎時±0.02くらいでした



こんな感じで準備
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除染完了後当日

12

33

27

25

10

上下に振れてますね。
0.17マイクロシーベルト毎時くらいが中心のような気がします。


除染完了後翌日

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42

0.17とか0.18マイクロシーベルト毎時を多く見ます。10%か15%くらい減少してますね。
0.23とか0.14もたまに出ますね。ちょっと、不安定な値です。

翌日に書いています。何日かすると安定するのかなあ?



関連ブログ記事:
2015年03月21日18:35 鼻血は出ないけど、鼻水に薄い血が混じってるなう。除染直後(福島市)



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原発事故の農林業系廃棄物 処理の市町村は約30% : 4年経過しても農家で一時保管

一時保管とか名称と実態が合ってないよなー



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原発事故の農林業系廃棄物 処理の市町村は約30% 3月6日 18時26分魚拓
東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む牧草などの「農林業系廃棄物」について、処理を行っている市町村は、福島県など5つの県でおよそ30%にとどまっていることが、NHKの調べで分かりました。

処理を行っている市町村は、福島県など5つの県でおよそ30%

完了したのではなく、行っているのが30%です

処理が進まない理由について、自治体は焼却に住民の理解が得られないことなどを挙げていますが、牧草などは保管の長期化で腐食が進み、処理が一層難しくなるおそれがあると指摘されていて、農家などからは早期の処理を求める声が上がっています。

早急に処理する必要がありますね

放射性物質を含む牧草や堆肥、きのこの原木などの農林業系廃棄物のうち、濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下のものは、市町村などが一般の廃棄物として処理を行うことが法律で定められています。
こうした農林業系廃棄物が多いとされる岩手、宮城、福島、栃木、群馬の5つの県について、NHKは、県や市町村を通じて保管と処理の状況を調べました。
その結果、農林業系廃棄物が発生、または保管しているとした137の市町村のうち、8000ベクレル以下の廃棄物の処理を行っているのは、およそ30%にあたる41の市町村、このうち処理が終了したのは8つの市町村にとどまりました。

処理を行っているのは、およそ30%にあたる41の市町村、このうち処理が終了したのは8つの市町村

処理が完了したのは、8市町村だけです

処理が進まない理由について、県などは焼却や最終処分に住民の理解が得られていないことや、処理施設が確保できていないことなどを挙げています。
8000ベクレル以下の農林業系廃棄物の量は、「データを精査中」としている福島県以外では、岩手県はことし1月時点でおよそ3万9000トン、宮城県は去年11月時点でおよそ4万7000トン、栃木県は去年9月時点でおよそ5万トン、群馬県は去年9月時点でおよそ2万1000トンなどとなっています。
こうした農林業系廃棄物は、今も農家の敷地などに一時保管されたままで、保管の長期化に伴って腐食が進み、今後焼却などの処理が一層難しくなるおそれがあると指摘されていて、保管を続ける農家などからは早期の処理を求める声が上がっています。

今も農家の敷地などに一時保管

4年間一時保管とは何事!

一時保管を続ける農家は
東京電力福島第一原子力発電所から70キロ余り離れた宮城県白石市では、放射性物質を含んだ牧草や堆肥などが、農家の敷地などでいまも一時保管されています。
このうち、市が処理を行うとされている放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレル以下の廃棄物は、去年10月の時点で牧草が700トン余り、堆肥が1500トン余りあるということです。
市は、こうした農林業系廃棄物を一般のごみと混ぜて焼却する方針ですが、ごみ処理を広域で行う周辺の自治体との調整が必要で、開始時期は決まっておらず、一時保管を続ける農家からは早期に処理するよう求める声が上がっています。
白石市で酪農を営む佐久間純一さん(66)は、この4年間、8000ベクレル以下の牧草を敷地内で一時保管していて、こん包された牧草の数はおよそ100個、重さにして50トンに上るとみられるということです。
牧草を包んでいるシートは、おととし、市がまき直しましたが、その後も劣化やイノシシなどによるとみられる被害で、穴が開いてしまうこともあるということです。
さらに、牧草は保管の長期化に伴って腐食や液状化が進んでいるとみられるということで、佐久間さんは今後、輸送や焼却の処理が一層難しくなるおそれがあると懸念しています。
佐久間さんは「原発事故から4年がたっても当時と状況は変わっていない。結局、廃棄物は末端の農家が抱え込んで置きっぱなしにされている。中がどんどん腐ってくると手が付けられなくなるので、一刻も早く片付けてほしい」と訴えています。


国の対応は
放射性物質を含んだ農林業系廃棄物のうち、濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超えるものは「指定廃棄物」として国が最終処分場を建設するなどして処理します。
これに対し、8000ベクレル以下のものは、市町村などが一般の廃棄物として処理すると定められています。
環境省では、市町村が行う農林業系廃棄物の処理を加速させるため、焼却や埋め立て処分などにかかる費用の半分を国が補助する事業を平成24年度から始めています。
環境省によりますと、これまでに補助事業を活用したのは、岩手・宮城・福島・群馬の4つの県の15の市と町にとどまっています。また、環境省は、廃棄物の量が多い福島県では、国が処理する指定廃棄物と、市町村などが処理する8000ベクレル以下の農林業系廃棄物などを、いずれも焼却できる施設を新たに3か所建設する計画ですが、一部では予定地周辺で住民の反対も起きています。
環境省の室石泰弘参事官は「8000ベクレル以下の農林業系廃棄物については、基本的には通常の廃棄物処理と同様に安全に処理できると考えている。国としては、市町村に対し、費用や技術的な面での支援、それに住民の方々とリスクコミュニケーションを図っていくうえでの支援を行っていきたい」と話しています。




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福島14年産米 放射性セシウム基準超ゼロ : 緩い基準値を放置して震災後初の基準値超過ゼロを達成かwww

何を目的に検査してるか意味不明。基準値超過ゼロの達成が目的なのかwww

実際に福島のコメは汚染されています。大部分は軽微で少量だけ高めかもしれません。
国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を厳しくすることは充分に可能なのです。
測定機器の性能は、50ベクレルに対応できます。日本の技術なら、更に厳しい測定も可能でしょう。
しかし、「基準値超過ゼロ」という下らない目標?のために緩い基準値を厳しくしないように見えます。

誰のための検査なのでしょうか?
生産者のための検査にしか思えない。
消費者のための検査に変えなければいけません。厳しい基準値に変えていく。政府や生産者は努力しろ!
なんの努力もなしに、「風評被害」という言葉で消費者を悪者にする。何をしてるんだ!

更に、作付制限地域で作付を可能にしていく方針のようです。
これでは、何年経っても福島のコメのリスクは下がりません。
来年のほうが汚染度が高いコメが混在する可能性があるのです。

((☛(◜◔。◔◝)☚))アタマダイジョウブデスカ



福島14年産米 放射性セシウム基準超ゼロ 2015年03月05日
 2014年の福島県産米からは国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されていないことが4日、農林水産省が公表した東日本大震災後の1次産業の復旧状況で分かった。14年産米の検査はほぼ終了しており、このまま基準超過が確認されなければ震災後初になる。

国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)

14年産米の検査はほぼ終了しており、このまま基準超過が確認されなければ震災後初になる。

 岩手、宮城、福島など17都県の農産物検査(1月26日現在)で判明した。コメは福島の全袋、16都県の約1000点の計約1086万点を対象に実施した。
 福島を含む17都県の野菜類1万4941点、果実類3223点、野生鳥獣肉を除く肉・卵15万5727点でも基準超過はなかった。
 東京電力福島第1原発事故に伴う海外の輸入規制では、規制措置を取った54カ国・地域のうち、解除したのは13カ国にとどまる。日本の輸出額上位5カ国・地域(香港、米国、台湾、中国、韓国)は依然として措置を継続している。




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放影研がデータ収集 : 東京電力福島第1原発事故が発生した2011年3月から12月までの間に、現場で緊急作業に従事した全国約2万人を対象とする継続的な健康調査

データ収集が目的ですから心配になります。
70年後くらいには、少しはデータ公開されるでしょうけど



福島事故作業員の健康調査 15年度開始、被ばく影響 2015年3月4日 12時27分
 放射線影響研究所(放影研、広島市、長崎市)が、東京電力福島第1原発事故が発生した2011年3月から12月までの間に、現場で緊急作業に従事した全国約2万人を対象とする継続的な健康調査を、15年度から始めることが4日、分かった。

悪名高い放射線影響研究所(放影研、広島市、長崎市)を久しぶりに見たな

東京電力福島第1原発事故が発生した2011年3月から12月までの間に、
現場で緊急作業に従事した全国約2万人を対象とする継続的な健康調査を、15年度から始める

 生涯にわたって実施され、被ばく線量の健康への影響について調べる。

データ収集ね

 厚生労働省や放影研によると、対象者約2万人のうち、希望者に実施。先行して福島県在住の作業員から始め、15年度から全国に広げる。福島県在住の対象者は約5千人で、同意を得られたのは約2千人という。

対象者約2万人のうち、希望者に実施
福島県在住の対象者は約5千人で、同意を得られたのは約2千人

 厚労省の有識者検討会が議論し、昨年10月に放影研が研究機関に選定された。




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死の道路 : 高いだろww平均1.1マイクロシーベルト 常磐道の常磐富岡−浪江IC間 除染目標の3.8マイクロシーベルトをクリア。3月1日全線開通

死の道路

年間追加被ばく線量の20ミリシーベルトから換算した、
目標の同3.8マイクロシーベルトを大きく下回った

目標が高すぎだろww





平均1.1マイクロシーベルト 常磐道の常磐富岡−浪江IC間 除染目標をクリア 2015/02/22 11:40
 3月1日の常磐自動車道の全線開通に合わせ環境省は21日までに、常磐富岡−浪江IC間(14.3キロ)の除染による空間放射線量低減効果を発表した。同区間の平均の放射線量は毎時1.1マイクロシーベルトとなり、年間追加被ばく線量の20ミリシーベルトから換算した、目標の同3.8マイクロシーベルトを大きく下回った。

年間追加被ばく線量の20ミリシーベルトから換算した、
目標の同3.8マイクロシーベルトを大きく下回った

目標が高すぎだろww

 環境省は同区間の放射線量の除染前後の状況を確認した。除染後の放射線量の最大値は4.8マイクロシーベルトで除染前の最大値の35.9マイクロシーベルトから大幅に低下した。
 また、同区間では除染と整備工事を合わせた「一体的施工」を実施した。舗装することで放射線の遮蔽(しゃへい)効果が得られるとして、表土剥ぎ取りは行わなかった。廃棄物約9000立方メートルの削減が実現できたとした。




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常磐道、全線開通へ舗装工事終了…線量表示板も 2015年02月17日 21時26分
 東京電力福島第一原発事故で建設工事が一時中断した常磐自動車道のうち、最後の未開通区間となっている常磐富岡―浪江インターチェンジ(IC)間の舗装工事が終了し、3月1日の全線開通に向け、17日に報道関係者に公開された。

3月1日の全線開通に向け、17日に報道関係者に公開

 同区間は福島県富岡町から同県浪江町までの約14キロ。帰還困難区域も通行しており、計6か所に放射線量の表示板が設置された。この日は双葉町で毎時5・5マイクロ・シーベルトが表示された。東日本高速道路東北支社によると、この区間を時速70キロ・メートルの車で走行した場合、運転手などの被曝ひばく線量は0・2マイクロ・シーベルトで、胸部レントゲン検査の約300分の1。同区間内で故障などによって車外に1時間待機した場合でも10分の1以下だという。

この日は双葉町で毎時5・5マイクロ・シーベルトが表示
この区間を時速70キロ・メートルの車で走行した場合、運転手などの被曝ひばく線量は0・2マイクロ・シーベルトで、胸部レントゲン検査の約300分の1

胸部レントゲン、久しぶりに キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

 同支社いわき工事事務所の真壁正宏所長は「舗装工事などで放射線量低減の効果は十分出ている」と説明。「東北の動脈の一つとして多くの人に利用され、東北全体の復興につながれば」と話した。




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湖沼は隠れた手付かずの汚染地域。淡水魚に注意。首都圏もね : 福島事故放出セシウム 手賀沼など底土高濃度

水で放射線が遮断されてるから汚染土を採取しないとわからないんだよね〜



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福島事故放出セシウム 手賀沼など底土高濃度 2015年2月20日
 東京電力福島第一原発事故による首都圏の放射能汚染問題で、本紙は新たに千葉、茨城両県にまたがる水郷地帯の湖沼を調べた。これまで調べた東京湾や主要河川と比べ、大幅に高い濃度の放射性セシウムが検出された。水の入れ替わりが少なく、流入したセシウムが抜けにくい地理的な特徴が影響していそうだ。 (小倉貞俊、山川剛史)

新たに千葉、茨城両県にまたがる水郷地帯の湖沼

 調査は一月二十六、二十七の両日、環境省の調査でも高濃度汚染が確認されている手賀沼(千葉県)をはじめ、印旛沼(同)、茨城県内の霞ケ浦や牛久沼で行った。流れ込む川がどう影響を与えているかに着目し、計三十二カ所で底土や河川敷の土を採取。土は乾燥させた後、測定器で三時間以上かけてセシウム濃度を測った。
 その結果、汚染が目立ったのは手賀沼で、沼の中心部や利根川につながる堰(せき)内の底土の放射能濃度は、乾燥させた土一キログラム当たり一〇〇〇ベクレル超を計測。流入部から流出部まで高い値が出た。環境省の直近の調査では、三二五〜三六〇〇ベクレルとさらに高い値も出ている。
 手賀沼に流れ込む複数の川の周辺土も調べたが、七一七〜四七〇一ベクレルと高かった。指定廃棄物として特別の処理が求められる基準(八〇〇〇ベクレル超)より低いが、雨などで川に流れ込み、沼に運ばれてたまり続けていく懸念もある。
 ただ、放射能が人体に与える影響(放射線量)は採取地点で毎時〇・一〇〜〇・一七マイクロシーベルト(マイクロシーベルトはミリシーベルトの千分の一)と都心と大きな差はなかった。
 印旛沼や霞ケ浦、牛久沼の河川流入部では二〇〇〜三〇〇ベクレル台の地点が多かったが、湖沼の水深のある地点では濃度が高くなる傾向が見られた。おおむね環境省の調査と同水準だった。

うん、放射線量は気にするほどではないよ。
セシウムに汚染された淡水魚を食べると内部被曝する。

 本紙の測定結果について独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)は「ただちに騒ぐレベルではないが淡水魚は海水魚に比べ(セシウムを含む)塩類を排出する機能が弱く、セシウムを濃縮しやすい。長期的な観測が必要だ」と指摘した。
 現実に、水郷で捕れた淡水魚では、いまだに食品基準(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超えるセシウムの検出が相次いでいる。このため手賀沼ではギンブナやコイ、ウナギ、モツゴの出荷制限や自粛が続く。霞ケ浦でもギンブナやアメリカナマズの出荷が制限されており、水郷への放射能の悪影響は収まっていない。

独協医科大の木村真三准教授(放射線衛生学)
「ただちに騒ぐレベルではないが淡水魚は海水魚に比べ(セシウムを含む)塩類を排出する機能が弱く、セシウムを濃縮しやすい。長期的な観測が必要だ」

現実に、水郷で捕れた淡水魚では、いまだに食品基準(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超えるセシウムの検出が相次いでいる。
手賀沼ではギンブナやコイ、ウナギ、モツゴの出荷制限や自粛が続く
霞ケ浦でもギンブナやアメリカナマズの出荷が制限



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原発作業員などの労災認定の目安 : 累積100ミリシーベルト以上、5年以上。胃がん、食道がん、結腸がん以外に、ぼうこうがん、喉頭がん、肺がんを追加

白血病もあったはずですが、詳細を忘れたので検索
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線量100ミリシーベルト以上で 肺がんのリスクも 2015年1月29日
厚労省公表、原発作業員

 厚生労働省は28日、原発作業員など放射線を扱う仕事に携わる労働者について、累積の被ばく線量が100ミリシーベルト以上になると、ぼうこうがん、喉頭がん、肺がんを発症するリスクが高まるとの検討結果を公表した。

ぼうこうがん、喉頭がん、肺がん

 厚労省は3種類のがんに発症したと労災申請があった場合に(1)被ばく線量が累積100ミリシーベルト以上(2)被ばくから発症までの期間が少なくとも5年以上−などを認定の判断の目安にすることを決めた。喫煙や飲酒も発症リスクを高める要因になるため、申請があった際には個別に審査する。

(1)被ばく線量が累積100ミリシーベルト以上
(2)被ばくから発症までの期間が少なくとも5年以上

 厚労省は東京電力福島第1原発事故後の2012年9月、胃がん、食道がん、結腸がんについても累積100ミリシーベルト以上の被ばくで発症リスクが高まるとして、今回と同じ目安を示した。

胃がん、食道がん、結腸がん



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福島県産米、基準値超え初のゼロ ← 緩い基準値を放置している怠惰の結果です

国の基準値(1キロあたり100ベクレル)

こんな緩い基準値なのに、ようやく基準値超えがゼロになったようです。
基準値を厳しくしない限り、福島県産のコメは勧められません。

基準値超えがゼロの検査をして何になるの?
全く理解できません。基準値を厳しくして汚染度の高いコメを市場に出さないようにするのが筋でしょ

(参考)全袋検査の機器は50ベクレル基準に対応できます。
2012年11月04日15:19 【デマ?誤解】福島県の全袋検査の測定値の見方が伝わっていない : 福島県の広報が下手なのか?マスコミの理解力が不足しているの?どっち





福島県産米、基準値超え初のゼロ 昨年分検査 高橋尚之、永野真奈 2015年1月3日09時32分
 東京電力福島第一原発事故をきっかけに始まった福島県産米の放射性物質検査で、昨年末までに計測した2014年産米約1075万袋全てが国の基準値(1キロあたり100ベクレル)を下回った。収穫した年内の検査で基準値超えゼロを達成したのは初めて。

国の基準値(1キロあたり100ベクレル)
収穫した年内の検査で基準値超えゼロを達成

基準値超えゼロなどは、消費者のニーズではありません。ズレてるなあ
国の基準値(1キロあたり100ベクレル)が緩すぎますから、基準値を超えるほうがオカシイですね。
100ベクレルなんか食べれない。という消費者が多いでしょう。

風評被害などと消費者に責任転嫁していますが、生産者側の努力が足りない。基準値を厳しくしろよ。

 全量全袋検査と呼ばれるこの取り組みは福島県が約190台の検査器を配備して12年に始まった。全ての県産米が対象で1袋ごとに放射性セシウム濃度を調べ、食品衛生法上の基準値以下だと「検査済」のラベルが貼られる。基準値を超えると廃棄される。

食品衛生法上の基準値以下だと「検査済」のラベルが貼られる

109.4ベクレル以下だと合格ですから「検査済」のラベルが貼られます。
(参考)
2012年10月19日23:21 いわき市の玄米102.8ベクレル 厚生労働省の通達は「(合計値の)3桁目を四捨五入し、有効数字2桁とする」βακα?..._φ( ̄  ̄|||) 数学的には有効数字は3桁だ。

姑息なことをしてるから信頼を得られない。当たり前。賢い消費者はダマされないよ

 検査に期限はなく今後も続けられる。基準値超えは、同じく1千万袋以上を調べた12年産米では71袋、13年産米では28袋だった。

福島市民 : 放射線への不安 依然根強く

怖い:;(∩´﹏`∩);:



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放射線への不安 依然根強く 12月07日 09時22分魚拓
福島市が住民の放射線への意識について尋ねたアンケート調査で、被ばくによる健康への不安を感じている人の割合は2年前の調査よりも低くなったものの、依然として多くの人が不安を抱え続けていることがわかりました。

福島市が住民の放射線への意識について尋ねたアンケート調査

福島市はことし5月、市の内外で暮らす住民3500人を対象に放射線への意識を尋ねるアンケート調査を行い、43.3%にあたる1515人から回答を得ました。
この中で、放射線による外部被ばくと内部被ばくに関して健康への影響に対する不安の度合いを尋ねたところ、「大いに不安」と「やや不安」をあわせた割合は
▼外部被ばくが70.7%、
▼内部被ばくが70.5%でした。
これは2年前に行った調査に比べていずれも10ポイント以上低くなりましたが、原発事故から3年以上が経過したなかでも、依然として多くの人が放射線への不安を抱え続けている現状が浮き彫りになっています。

「大いに不安」と「やや不安」をあわせた割合は
▼外部被ばくが70.7%
▼内部被ばくが70.5%

また、市の外に避難している人に将来、福島市に戻りたいと思うか尋ねたところ、
▼「ぜひ戻りたい」、
 「できれば戻りたい」と
 答えたのはあわせて48%で、▼「戻りたくない」、
 「できれば戻りたくない」は
 あわせて52%でした。
「戻りたくない」と答えた人に理由を尋ねたところ、放射線への不安に加え、「避難先での生活基盤が確立されている」といった回答もあったということです。

市の外に避難している人に将来、福島市に戻りたいと思うか尋ねたところ、
▼「ぜひ戻りたい」、 「できれば戻りたい」と 答えたのはあわせて48%
▼「戻りたくない」、 「できれば戻りたくない」は あわせて52%

福島市では、この結果を踏まえて健康管理や除染の進め方を検討することにしています。

コメ汚染 早期原因究明求める : 原子力規制委員会は、がれき撤去が原因ではないと分析

2014年11月26日23:26 原子力規制委員会 20キロ余り離れた南相馬市のコメ汚染 がれき撤去が原因ではない



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コメ汚染 早期原因究明求める 12月02日 19時27分魚拓
去年、南相馬市で収穫されたコメから、国の基準を超える放射性物質が検出された問題で、原子力規制委員会が「汚染はがれきの撤去によるものではない」という見解をまとめたことを受けて、南相馬市は1日夜、国などの担当者を呼び、早期の原因究明を求めました。

がれき撤去が原因と言われていましたから、原因不明になってしまいましたね

去年、南相馬市では、収穫されたコメから、国の基準を超える放射性物質が検出され、原子力規制委員会は先月、放射性物質の飛散量などを推計した結果から、「コメの汚染は、3号機のがれきの撤去によるものではない」という見解をまとめました。
これを受けて南相馬市は、1日夜、農林水産省などの担当者を呼び、原因の調査状況について説明を求めました。

南相馬市
農林水産省などの担当者を呼び、原因の調査状況について説明を求めました

この中で国などの担当者は、▼稲への付着について、土壌の巻き上げが原因とは考えにくいとしたほか、▼汚染があった、水田に引く川の水と水道水とで、稲への放射性物質の移行を調べたものの、特徴的な差は見られなかったとして、引き続き調査すると説明しました。

わからない

これに対して、出席した生産者からは、「原因がわからないままコメをつくらなければならないのは不安だ」などといった声が相次ぎ、早期の原因究明を求める声が上がっていました。
農林水産省穀物課の鈴木良典課長は、「原因がわからないままなので、原因に結びつく情報が出せるよう、調査を継続したい」と話しています。

出席した生産者
「原因がわからないままコメをつくらなければならないのは不安だ」などといった声が相次ぐ

農林水産省穀物課の鈴木良典課長
「原因がわからないままなので、原因に結びつく情報が出せるよう、調査を継続したい」

原子力規制委員会 20キロ余り離れた南相馬市のコメ汚染 がれき撤去が原因ではない

ホントかな



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コメ汚染 がれき撤去が原因ではない 11月26日 16時47分魚拓
去年、東京電力福島第一原子力発電所でがれきの撤去作業が行われた際、放射性物質が飛散して20キロ余り離れた水田が汚染された可能性が指摘されていた問題で、原子力規制委員会は、放射性物質の飛散量などを推計した結果から、「コメの汚染はがれきの撤去によるものではない」という見解をまとめました。

原子力規制委員会
放射性物質の飛散量などを推計した結果から、「コメの汚染はがれきの撤去によるものではない」という見解

去年8月に福島第一原発3号機でがれきの撤去作業が行われた際、放射性物質が飛散して20キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で国の基準を超えるコメの汚染を引き起こした可能性が専門家から指摘されています。

がれきの撤去作業が行われた際、
放射性物質が飛散して20キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で国の基準を超えるコメの汚染を引き起こした可能性

このため、原子力規制委員会は、がれきの撤去によって放射性セシウムがどのように飛散したかを推計し、26日の会合で結果を公表しました。
それによりますと、コメの汚染が見つかった南相馬市内の2つの地点に降った放射性セシウムの量は、それぞれ1平方メートル当たり30ベクレルと12ベクレルだったとみられるとしています。
農林水産省は、基準を超えるコメの汚染が起きるおそれがある放射性セシウムの量を1平方メートル当たり1000ベクレルとしていて、今回の推計結果はこの値を大きく下回っていることから、規制委員会は、「コメの汚染はがれきの撤去によるものではないことがほぼ明らかになった」という見解をまとめました。

コメの汚染が見つかった南相馬市内の2つの地点に降った放射性セシウムの量は、
それぞれ1平方メートル当たり30ベクレルと12ベクレル

そのうえで、事故直後に放出され、現在も地表や樹木などに付着している放射性物質によって今後も作物の汚染が見つかる可能性があるとして、農水省など関係省庁が原因の究明に取り組むべきだという考えを示しました。

農水省など関係省庁が原因の究明に取り組むべき

「原因突き止めるため調査続ける」
福島県南相馬市の一部の水田のコメから国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、原子力規制委員会が「がれきの撤去によるものではない」という見解をまとめたことについて、農林水産省は、「汚染の原因を突き止めるため土や水などの調査を続けていきたい」としています。
この問題で農林水産省は、これまでの調査の結果、汚染が見つかった水田の土に作物に吸収されやすい状態の放射性セシウムが比較的多く含まれていたことが分かったとしています。
このため、南相馬市内の水田で実際にコメを育ててさらに詳しい調査を進めているということで、調査結果がまとまりしだい、地元に説明したいとしています。




原発外へのセシウム降下わずか がれき撤去問題で規制委が試算 2014/11/26 12:29
 昨年8月に東京電力福島第1原発3号機のがれき撤去作業で飛散した放射性物質が20キロ以上離れた福島県南相馬市のコメを汚染した可能性が出ている問題で、原子力規制委員会は26日、放射性セシウムの降下量を試算した結果、コメの基準値超えを引き起こす恐れのある量の数十分の1だったとの見解をまとめた。

原子力規制委員会
放射性セシウムの降下量を試算した結果、コメの基準値超えを引き起こす恐れのある量の数十分の1だったとの見解

 規制委は、がれき撤去が原因である可能性は低く、原発事故で既に広がっていたセシウムがコメに移行したとみている。

ホントかな

 規制委の田中俊一委員長は「福島県は広範囲に放射性セシウムの汚染がある。県民のために、各行政機関が(基準値超えが出た)原因の究明に取り組む必要がある」と述べた。


セシウム137のことしの降下量は去年の10分の1まで減少しているものの、冬から春にかけてはほかの季節に比べて比較的、高い濃度が観測される

減ってるようですが、冬から春は警戒しなくちゃ



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放射性物質の拡散予測を対策へ 11月24日 10時06分魚拓
原発事故のあとの放射性物質の飛散状況を調べている専門家が23日、福島市で講演し、大気中の放射性物質の拡散シミュレーションを今後の住民の安全対策に活用する必要性を訴えました。

大気中の放射性物質の拡散シミュレーションを今後の住民の安全対策に活用する必要性を訴えました

放射性物質は今も飛んでます

これは日本気象学会などが開いたもので、福島市の「コラッセふくしま」にはおよそ50人が集まりました。
この中で福島大学の渡邊明特任教授は東京電力福島第一原発から放出された放射性物質がさまざまな気象条件の中でどのように拡散するかについて、実際の観測データをもとに研究結果を報告しました。

福島大学の渡邊明特任教授
東京電力福島第一原発から放出された放射性物質がさまざまな気象条件の中でどのように拡散するかについて、実際の観測データをもとに研究結果を報告

渡邊教授はセシウム137のことしの降下量は去年の10分の1まで減少しているものの、冬から春にかけてはほかの季節に比べて比較的、高い濃度が観測されるなどとして放射性物質が再び飛散している可能性を地球規模で検証する必要があると指摘しました。

渡邊教授
セシウム137のことしの降下量は去年の10分の1まで減少しているものの、冬から春にかけてはほかの季節に比べて比較的、高い濃度が観測されるなどとして放射性物質が再び飛散している可能性を地球規模で検証する必要がある

その上で、原発事故の際、大気拡散のシミュレーションのSPEEDIが活用されなかったことを教訓に、避難などの住民の安全対策にシミュレーションを活用する体制を早急につくるべきだと訴えました。
さらに今後、原発の廃炉作業や中間貯蔵施設への廃棄物の輸送などに伴って、放射性物質の飛散を監視し続けていく必要性を指摘しました。

渡邊教授
SPEEDIが活用されなかったことを教訓に、避難などの住民の安全対策にシミュレーションを活用する体制を早急につくるべき
原発の廃炉作業や中間貯蔵施設への廃棄物の輸送などに伴って、放射性物質の飛散を監視し続けていく必要性を指摘



完全に無視されている感がありますが、空中の放射性物質について注意する必要があります。

危険な除染作業を掃除と称して住民にやらせるのか!線量軽減へ清掃開始 南相馬、特定避難勧奨地点の指定世帯



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線量軽減へ清掃開始 南相馬、特定避難勧奨地点の指定世帯 2014/11/20 09:08
 南相馬市の特定避難勧奨地点の指定世帯を対象とした放射線量軽減のための清掃は19日、始まった。

放射線量軽減のための清掃

 初日は同市原町区高倉地区の無職佐藤勝治さん(79)方で行われた。東京電力のボランティアスタッフ15人が作業した。敷地内の落ち葉拾い、除草、放射線量が高い雨どいの水を逃がすための水路を掘る作業をした。

東京電力のボランティアスタッフ15人が作業

 清掃は線量軽減を望む指定世帯からの要望を受け、国の事業として行う。清掃の主体は住民となっているが、東電のボランティアスタッフが手伝う。国と市は市役所に受付窓口を設け、事務的な作業を支援している。1日2件を目安に進める。

国の事業として行う。
清掃の主体は住民となっているが、東電のボランティアスタッフが手伝う。

わけわからん

 佐藤さんは現在、市内の仮設住宅で妻厚子さんと生活している。「またこの家で住みたい。この作業で線量が下がることを願う」と語った。

避難区域の浪江町 原発事故後 初の稲刈り

市場には出荷されないそうです。



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浪江町 原発事故後 初の稲刈り 10月4日 13時12分魚拓
東京電力福島第一原発の事故で、今もすべての住民が避難している福島県浪江町で、試験的に栽培された米の稲刈りが始まりました。
浪江町で稲刈りが行われるのは、原発事故のあと初めてです。

早く出荷したいのでしょうね。怖い:;(∩´﹏`∩);:

原発事故の居住制限区域となっている浪江町の酒田地区の田んぼでは、国による除染が終わり、将来の営農再開を目指して、ことし5月から試験的に米が栽培されてきました。

営農再開を目指して、ことし5月から試験的に米が栽培

試験的という言葉は危険な臭がします

4日、避難先から地元の農家の人たちが集まり、原発事故のあと初めての稲刈りをしました。
4年ぶりの稲刈りに集まった人たちは、少し緊張した様子でしたが、収穫したばかりのもみを手に笑顔を見せていました。

可愛そうだけど、出荷できるようになったら食べさせられる消費者のほうが可愛そうだと思うぞ

避難先から通って米を育ててきた農家の松本清人さん(75)は「感無量です。放射性物質の検査が終わるまで安心できませんが、農業の楽しさを久しぶりに感じることができました」と話していました。
今回、収穫された米は市場には出荷はされませんが、放射性物質の全袋検査を行い、基準値を下回って安全性が確認された場合、町や国などの関係者に配られるということです。

今回、収穫された米は市場には出荷はされません
放射性物質の全袋検査
基準値を下回って安全性が確認された場合、町や国などの関係者に配られる

100ベクレルなら食べるのかな?



関連ブログ記事:
2014年10月03日01:09 都市圏「福島県産ためらう」増 ← いつまでも被災地面して甘えてんじゃねーよ

甲状腺検査 : タイトルデマ!B判定は増加傾向。会津地方は少なく地域差がある。

いっぱい書いちゃった





「放射性物質検査と健康管理」甲状腺対象8割超受診 発症に地域差なく 放射線の影響考えにくい 2014/09/11 20:00
20140916_koujyousenItijikensa20140910
B判定は、
平成23年度 0.5%
平成24年度 0.7%
平成25年度 0.9%
明らかに増加傾向ですね。ただし、年齢が上がったから増加したなどの理由も考えられます。

 東京電力福島第一原発事故により、放射性物質が県内に拡散した。県は、事故当時18歳以下の約37万人を対象にした甲状腺検査や内部被ばく検査を実施するなど県民の健康を守る取り組みを進める。県内では放射線の影響を気にせず、体を動かせる屋内遊び場の整備も進む。ただ、事故発生直後の外部被ばく線量を調べる問診票の回収が低迷するなど、依然として課題を抱えている。

県民の健康を守るという意志が示されなかったのが不信の原因です。今も続いている
福島県も政府も安全とか安心とか言ってたし、今も言っている

鎖国してるわけでもないんだから、チェルノブイリ事故の健康被害くらいは多かれ少なかれ知ってるんだよ。

 県民健康調査のうち、甲状腺検査は震災時に18歳以下だった36万7707人を対象にしている。6月30日までに対象者の8割を超える29万6026人が受診し、甲状腺がんやその疑いと診断された人は104人だった。このうち、甲状腺がんと確定したのは57人で、一人は手術の結果、良性だった。がんの疑いは46人。

異常に高い割合で甲状腺がんが見つかっています。
スクリーニング効果と説明しているようですが、全く科学的な説明ではありません。医師が勘で説明するな

 検査の流れは【図】の通り。超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形を調べる一次検査で、受診者の99・9%に当たる29万5689人の結果が「A1」「A2」、「B」「C」に判定された。結節やのう胞の大きさが一定以上で「B」と「C」とされれば、二次検査で血液や細胞などを調べる。
 一次検査の進捗(しんちょく)状況と結節・のう胞の人数は【表】の通り。6月30日現在で、「A1」と「A2」と判定されたのは29万3452人で全体の99・2%を占めている。二次検査が必要な「B」と「C」の判定は2237人だった。

はい

 地域別の甲状腺がん発症割合にほとんど差は見られていない。原発周辺の13市町村は0・034%で、原発周辺を除いた浜通り(いわき市・相馬市・新地町)は0・035%、中通りは0・036%、会津地方は0・028%だった。県や福島医大が主張してきた「現時点で放射線の影響は考えにくい」との見解を裏付けた格好だが、被ばく線量は個人差が大きく、地域間の比較だけでは不十分との指摘もある。

地域別の甲状腺がん発症割合
原発周辺の13市町村は0・034%
原発周辺を除いた浜通り(いわき市・相馬市・新地町)は0・035%
中通りは0・036%
会津地方は0・028%

差がない!とか目は付いてるの?頭は付いてるの?だから、バカは嫌いだ
会津地方は明らかに低い値になっています。(確定値ではないという情報あり)
会津地方以外は放射性ヨウ素の汚染地域だったと考えるほうが自然に思えます。

甲状腺がんの発症メカニズムは知ってますよね。ヨウ素を蓄えるバケツのような器官にヨウ素を蓄えるのですが空いている部分に放射性ヨウ素が取り込まれると甲状腺がんになる確率が上がります。だから、安定ヨウ素剤を服用してバケツをいっぱいにしてしまえば予防効果があるわけです。
ですから、会津地方を除く汚染地域で0.035%前後になるのは自然です。ヨウ素の内部被曝は比例しないんですよ。
今回の放射性ヨウ素による内部被曝は一時期に空気から起きていますから比例しないの。チェルノブイリなどでは長期間にわたって牛乳等から被曝していますから比例傾向があります。状況が違うのです。

■2巡目の本格検査 平成27年度まで38万5千人対象
 4月から始まった二巡目の甲状腺検査(本格検査)は27年度までの2年で38万5千人を対象にしている。がん発症者数を一巡目と比較し、放射線の影響を調べる計画だが、20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに実施する計画で対象者が進学や就職、結婚などに伴う転居で未受診が増える懸念がある。継続受診をどう促すのか課題となっている。


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福島:帰還困難区域内の国道6号開通 双葉町−富岡町間 平均は毎時3.5マイクロシーベルト、高い場所で毎時14.7マイクロシーベルト

これは、ダメだろ。
慣れちゃったというか慢心だよ。



福島:帰還困難区域内の国道6号開通 双葉町−富岡町間 2014年09月14日 21時35分(最終更新 09月15日 02時51分)
 福島県沿岸部を南北に結ぶ国道6号のうち、立ち入り禁止の帰還困難区域内を走る福島県双葉町−富岡町間(約14キロ)の自動車への通行規制が15日午前0時に解除され、全面開通した。同区域内の通行規制解除は初めて。沿道の大熊、双葉両町では東京電力福島第1原発事故で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設も建設予定。復興に不可欠な幹線道路として、国が除染を8月までに完了させていた。

立ち入り禁止の帰還困難区域内を走る福島県双葉町−富岡町間(約14キロ)

 環境省によると、除染後の空間放射線量は高い場所で毎時14.7マイクロシーベルトあるが、平均は毎時3.5マイクロシーベルト。双葉町−富岡町間を含む南北約42キロの避難区域内を時速40キロで走行して車内での被ばく量を測ると1.2マイクロシーベルトに抑えられ、車への放射性物質の付着もわずかだったことなどから通行規制の解除を決めた。これにより、自動車の通行許可証は不要になり、誰でも通過できる。二輪車と歩行者は通行できない。

除染後の空間放射線量
高い場所で毎時14.7マイクロシーベルト
平均は毎時3.5マイクロシーベルト

双葉町−富岡町間を含む南北約42キロの避難区域内を時速40キロで走行して車内での被ばく量を測ると1.2マイクロシーベルト

 沿岸部の交通は利便性を増すため、同県相馬市の立谷秀清市長は「人の交流も増えて復興は進むだろう」と大歓迎する。県北の相馬市から県南のいわき市まで、これまで内陸部を迂回(うかい)して4時間かかっていたが2時間に短縮されるという。立谷市長は「時間が半分になることもありがたいが、遠回りの精神的な疲れが大きかった」と話す。

相馬市の立谷秀清市長
「人の交流も増えて復興は進むだろう」
「時間が半分になることもありがたいが、遠回りの精神的な疲れが大きかった」

 一方、沿線の商店などは交通量増への対応に追われそうだ。同原発の北20キロのコンビニエンスストアは日中、原発や除染の作業者らで常に混雑する一方、従業員が確保しにくい状態だ。オーナーの和田博好さん(59)は「売り上げが増えるのはうれしいが、店が回らないのではという恐怖の方が大きい」と心配する。

景気はいいんだな

 通行規制の解除で不審者の侵入も予想され、地元では治安の悪化を心配する声もある。国は脇道との交差点に設置しているバリケードを強化して侵入を防ぎ、地元自治体は防犯カメラの設置やパトロール強化などを図る。【高橋隆輔】

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